ニュース
» 2018年06月04日 07時00分 公開

「民泊2020年問題」勃発:“中国民泊”最大手CEOを直撃 「民泊新法は規制が厳し過ぎる」と力説 (1/3)

6月15日の民泊新法(住宅宿泊事業法)施行を前に、日本で事業展開する中国系民泊仲介サイトの最大手「自在客(ジザイケ)」の運営会社CEOに、新法への対応や日本でのビジネス展開について聞いた。

[中西享,ITmedia]

 6月15日に迫る民泊新法(住宅宿泊事業法)の施行を前に、日本で事業展開する中国系民泊仲介サイトの最大手「自在客(ジザイケ)」を運営する健云網絡情報技術有限公司の張志杰CEO(最高経営責任者)が取材に応じ、民泊新法への対応や日本でのビジネス展開について見解を明らかにした。

 民泊新法は現在数万件あるといわれている違法民泊をなくし、合法的な民泊を作るために制定された。ところが、いざ申請となると、消防法、建築基準法などの規制が厳しく、営業日数も最大で180日と制限され、民泊事業者やホスト(物件の貸主)の営業意欲を大幅に削ぐ形になっている。

 このままでは6月15日の民泊新法施行以降、外国人観光客の主要な受け皿として民泊が機能せず、「民泊の2020年問題」とも呼ぶような事態が起きかねない。(「民泊2020年問題」勃発 揺らぐ「観光立国」ニッポンで詳報しています)

 張氏は「民泊新法は厳し過ぎる」と述べて、日本政府に対して規制緩和と手続きの迅速化を強く求めた。中国人の訪日については「東京五輪後も伸びは落ちない」と指摘、強気の予想を明らかにした。

 日本でサービスを展開している中国系民泊仲介サイトは「自在客」のほかに、「途家」(トゥージア)や「住百家」(ジュバイジァ)、「小猪」(シャオジュー)などがある。中国、台湾、香港、シンガポールなどを加えると、訪日外国人の過半数が中華系だ。また、これらの中華系のゲストを比較的集めやすい中国系民泊サイトに、米Airbnb(エアビーアンドビー、以下エアビー)と重複登録する日本人ホストもおり、中国企業が存在感を高めている。

 このため「自在客」をはじめとした中国系民泊仲介サイトの存在感は高まるのは確実で、その動向から目が離せない。

phot 張志杰(ジャック・チャン):上海生まれ。米国サンノゼ州立大学卒業後、米国のIT大手Oracleに入社、その後、eBayに移り12年勤務した後、2011年に上海に健云網絡情報技術有限公司を設立、CEOを務める。現在、社員は28人で、東京と台北に支店を置いている。2〜3カ月に一度は日本を訪問している。55歳。
       1|2|3 次のページへ

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

職種特集

注目のテーマ

マーケット解説

- PR -

Digital Business Days

- PR -