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» 2018年11月19日 10時00分 公開

アフターフォローの手厚さが強み:熊本市が企業進出の場に選ばれる、これだけの理由

企業の「地方進出」には、ビジネス環境の不便など、都市部との差に悩む企業が多い。そんな中、新しい企業立地補助制度をスタートした熊本市による「企業誘致策」が注目を集めている。

[PR/ITmedia]
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 人手不足による採用の課題、コスト削減、ビジネスチャンスの創出――。近年、都市部の企業にはさまざまな経営課題があるが、これらを解決する手段の1つとして「企業の地方進出」が挙げられている。しかし、実際に企業が進出するとなると、進出後の人材確保のほか、ビジネス環境やインフラ面での不便など、都市部との差に悩んでいる企業が多いのも現実だ。

 そんな中、2016年の熊本地震から着実な復興を遂げ、17年4月より新しい企業立地補助制度をスタートした熊本市による「企業誘致策」が注目を集めている。めざすまちの姿を「上質な生活都市」とする熊本市は現在、製造業、流通業、情報通信業などを中心に企業の集積を進めているのだ。

 熊本市は、良好な交通アクセスを有している。東京・羽田空港から熊本空港へは約1時間半でアクセスでき、便数も1日18便の運航をしている。大阪市からも新幹線で約3時間、福岡市からも最速約30分と、国内の主要都市からのアクセスが抜群なのだ。また、オフィス賃料の平均も東京都が1坪1万9173円であるのに対し、熊本市はその半額以下の8038円という調査結果もある通り、企業が進出した際の初期費用を格段に抑えることができる。

 特筆すべきなのは、全国でもトップクラスの充実した補助制度だ。製造業や物流業向けの補助金は総額で最大30億円に上る。また、情報通信関連産業への支援として、オフィス賃料の最大2分の1を3年間にわたって補助する制度もあるのだ。新規の雇用1人につき、年間で最大100万円という手厚い雇用促進補助金も有している。

photo 情報通信関連産業への支援の概要

 さらに、熊本市が力を入れているのが、企業が進出した後のフォローだ。人材確保支援として、立地企業と就職希望者の出会いの場を提供する「立地企業合同就職面談会」や関東圏在住の就職希望者を対象とした「UIJターン就職面談会IN東京」を実施、また、「立地企業懇話会」を開催し、進出企業と地元企業のネットワークづくりを後押ししている。

 首都圏に比べて物価が安く住みやすい、にぎわいのある熊本市は、さらに魅力的なビジネスの拠点とするべく、今後も取り組みを続けていく。関心を持った企業担当者はぜひ問い合わせてみてはいかがだろうか。

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提供:熊本市
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia ビジネスオンライン編集部/掲載内容有効期限:2018年12月18日

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