中小企業の冬季賞与額は、前年からどの程度増減するのか? 人材会社エン・ジャパンが従業員数が299人以下の451社を調査した結果、「増額予定」と答えた企業は31%で、「減額予定」(10%)を大きく上回った。残る45%は「変わらない」と回答した。
増加幅は「1〜3%未満」(23%)が最多。「3〜5%未満」(12%)、「5〜7%未満」(10%)という結果だった。増額理由は「業績が好調」(73%)、「社員の意欲向上」(60%)、「離職・退職の予防」(17%)、「物価上昇への対応」(5%)などが挙がった。
賞与を増額する企業が多い業界は、「商社」が40%でトップ。以下、「流通・小売」(36%)、「メーカー」(34%)、「広告・出版・マスコミ」(31%)、「金融・コンサル」「サービス」(ともに30%)という結果だった。
一方、減少幅は「15%以上」(16%)が最多。「1〜3%未満」(10%)、「3〜5%未満」「5〜7%未満」「7〜9%未満」(いずれも8%)と続いた。減額理由は「業績不振」(72%)、「経営体質強化に向けた人件費圧縮」(12%)、「社員数の増加」(7%)、「給与と賞与の配分見直し」(4%)などだった。
企業側に、社員への賞与支給を巡って悩んでいる点について聞いたところ、最多は「社員の評価・賞与の査定基準への悩み」(46%)。担当者からは「営業担当者以外のスタッフに対する評価基準が明確になっていない」などの意見が出た。
次いで多かった回答は「賞与支給額による社員モチベーションへの影響」(41%)。「支給額が多少増えても社員のモチベーションにあまり影響はないが、支給額が減るとやる気を大きく損なう」「評価するのは人間なので、どうしても主観が入る。査定結果に納得できず、一喜一憂する社員が多い」といった声があった。
このほか「上司による査定フィードバックへの悩み」(24%)、「賞与の算定式の悩み」(21%)、「業績不振など、原資確保の悩み」(18%)などが多かった。
調査は2018年10月24日〜11月27日にかけてインターネット上で実施した。
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