コロナ禍なのに、なぜ「起業」が世界で急増しているのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ）

[山田敏弘，ITmedia]

　新型コロナウイルスのワクチン接種が世界で始まっている。日本も間もなく接種が始まった。

　日本ではまだ緊急事態宣言が続いているため、飲食店などの店舗で営業時間短縮や休業といった状態が続いている。経営者や従業員たちにはまだ苦しい状態が終わりそうにない。

　どんな対策をしても感染者をゼロにするのは容易ではないため、ワクチンを接種して対応していくのが日常に戻る最短の方法となるだろう。ある程度行き渡るまでは現状が続きそうだ。

　どこの国も活動が制限されていることから、経済は低迷している。ただそんな中でも、欧米の大手企業など、コロナ禍でもかなり業績を伸ばしているところもある。

　よく知られている企業では、オンライン通販大手のアマゾンや、SNS大手のフェイスブック、さらにテレワークで一気に知名度を上げたズームなどがある。アマゾンの収益は37％も増加。フェイスブックでは1日の利用者が前年比12％増で、第3四半期（2020年7〜9月）は前年から40億ドルも収入増となっている。

　ズームに至っては驚きの数字だ。同社の第3四半期の収益は前年比で367％も増加し、7億7700万ドル以上になっている。さらに有料会員数も前年比で485％も増えているという。コロナ禍で勢いに乗ったといえば、例えば動画アプリ「TikTok」も然りで、ダウンロード数は20年初めから75％も増加しているという。

コロナ禍でも世界各地で起業する人が増えている（写真提供：ゲッティイメージズ）

　そんな景気の良い話もある中で、多くの企業は厳しい状況が続く。日本では、帝国データバンクによると「『新型コロナウイルス関連倒産』（法人および個人事業主）は、全国に1021件判明（2月12日16時現在）」という。米国でも、20年9月初めの段階で、16万以上のビジネスが新型コロナによって封鎖状態になっており、そのうちの60％は再開することなくビジネスを閉じてしまったという。

　日本でも米国でも、経済は厳しい状態にあることに変わりないが、実は今、世界的に個人がアイデアでこの苦境を乗り切ろうとする傾向が高まっているという。逆風の中でも小規模でビジネスを立ち上げ、起業する人たちが世界各地で増えているのである。