世界中で感染拡大がおさまらない新型コロナウイルス。
そんな中、新型コロナ発生源とされる中国では、世界経済が大変な状況にある中で経済が復活しているという。2020年のGDP(国内総生産)の伸び率は前年比でプラス2.3%。プラス成長を保っている。
一方、世界の国々はまだコロナ禍の影響から抜け出せない状況が続きそうだ。そんな中、特に米国のIT業界では新たな動きが出ているという。米ITビジネスの中心地だったシリコンバレーに大きな変化が起きているのだ。
コロナ禍で行われた大統領選以降、国内情勢が混乱している米国だが、バイデン政権が発足したことで次の時代に移っていくことになる。その流れとともに、IT企業でも変化が加速しているようだ。
シリコンバレーをめぐる近年の大きな変化は、IT企業などのシリコンバレー周辺からの脱出である。いくつもの有名企業がシリコンバレーを去り、数多くのIT関係者らもシリコンバレーと近隣のサンフランシスコから離れているという。実は少し前から始まっていた傾向だが、最近特に名だたる企業のシリコンバレー離れが目立っている。
その理由はいくつかあるが、まずはIT企業でリモートが推奨され、テレワークが普通になっていることだ。シリコンバレー周辺はオフィス賃料や住宅価格がかなり高いことで知られているが、もはやそんな高い家賃を払わずとも、従業員たちももっと暮らしやすい地域に移動して仕事をしても支障がなくなりつつある。
シリコンバレーではかつて「20分ルール」なるものが囁かれていたことがある。シリコンバレーの投資会社はオフィスから車で20分以内のところにある企業以外には投資しない、という話だ。投資先のスタートアップなどに頻繁に関わっていくべきという意味なのだが、コロナ禍でリモートワークがトレンドの今なら、もうそんなルールは時代遅れだろう。
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