イーロン・マスクも脱出 “最先端の街・シリコンバレー”は過去のものとなるのか：世界を読み解くニュース・サロン（2/5 ページ）

[山田敏弘，ITmedia]

　日本でも緊急事態宣言が発出されてから、良い環境で外出制限期間を乗り切るため、熱海など各地の温泉地でテレワークをしながら滞在してもらおうとする動きがある。多くの職種で、どこにいてもテレワークさえできれば仕事に大きな支障はないからだ。

　さらに最近では、人材サービス大手のパソナグループが瀬戸内海東部の淡路島に移転すると発表して話題になった。芸能プロダクション大手のアミューズが山梨県の富士山麓に本社機能の一部を移転する計画があると週刊文春が報じている。また、電通グループも、東京都港区の本社ビルの売却を検討しているという。いずれも、コロナ禍でリモートワークが普及したことがその理由だ。

　米国企業では、TwitterやDropbox（ドロップボックス）が完全に自宅で勤務する選択肢を与えており、企業としても広大なオフィスを維持する必要性がなくなりつつある。Yelp（イェルプ）やAirbnb（エアビーアンドビー）などと同様に、彼らはオフィスをサブリースに出そうと画策しているという。

米Twitterは完全な在宅勤務が可能に。都心のオフィスを維持する必要性がなくなりつつある（写真提供：ゲッティイメージズ）

　また写真共有サービスを提供するピンタレストは、現在サンフランシスコで借りている本社から、さらに拡大した新築オフィスへ移転しようとしていたが、20年8月に中止。新型コロナでリモートなど働き方が変わってきたことで、オフィスよりも「さらに幅広い人材に投資する」ほうが賢明だと方向転換した。

　ヒューレット・パッカード・エンタープライズもオフィスの維持費などを鑑みて、本社をテキサス州ヒューストンに移す方針だ。