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» 2021年01月14日 07時00分 公開

世界を読み解くニュース・サロン:民間企業が主導した、トランプ大統領「ネット追放劇」に見る“権限”とリスク (1/5)

TwitterやFacebookがトランプ大統領のアカウントを次々と停止。民間企業が大統領の口封じをする権利があるのか、と議論になった。SNSのルール上、暴動につながる発信は許容できないようだ。ただ、サービス提供者が人々の生活や権利に及ぼす影響がますます大きくなっていることは知っておくべきだ。

[山田敏弘,ITmedia]

 ドナルド・トランプ大統領の退任を約1週間後に控え、米国が揺れている。

 この4年間、いい意味でも悪い意味でも、米国をぶっつぶしてきたトランプ大統領。最後の最後で、連邦議会の議事堂を襲撃する事件を煽ったことで、ここ4年の負の側面の全ての責任を一身に背負って退場することとなった。今後しばらくは、米国の「ミス」「問題」は全てトランプのせいにされることだろう。

 米国では今、議会襲撃事件によって新たな展開が起きて騒動になっている。トランプ大統領のTwitterやFacebookなどのSNSやオンラインサービスのアカウントが次々と使用禁止になったことだ。さらにアップルやグーグルも、トランプ支持の保守派たちが集まっていたSNS「Parlor(パーラー)」というアプリをダウンロードできないようにする措置に出ている。さらにパーラーのサーバをアマゾンが停止してしまう事態にもなった。

 要するにトランプ大統領がオンラインから存在を消されつつある状況になっているのだ。この動きによって、米国ではSNSなどの運営企業が暴走していると大きな騒動になっている。そもそも一民間企業であるSNSなどのサービス事業者が、世界一の大国の大統領に対して口封じをする権利があるのか、と。

TwitterなどのSNSサービス運営企業がトランプ大統領のアカウントを停止した(写真提供:ゲッティイメージズ)

たびたび「警告」を受けてきたトランプ

 ご存じの通り、SNSとトランプの戦いは今に始まったことではない。

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