京セラコミュニケーションシステムは、クライアント検疫ソリューション「NET BUREAU POLICY ENFORCER」を提供開始する。
京セラコミュニケーションシステムは6月30日、クライアント検疫ソリューション「NET BUREAU POLICY ENFORCER」を提供開始すると発表した。
NET BUREAU POLICY ENFORCERは、従来のID/パスワードによる個人認証に加え、ネットワークにアクセスするクライアント自体のセキュリティ対策実施状況を基準にして接続許可を与えていくシステム。
具体的には、PCに適用されているOSやInternet Explorerのバージョンおよびセキュリティパッチの状況、クライアント側で起動しているアンチウィルスソフトのパターンファイルの更新状況などを基準に、脆弱レベルをスコア算出し、スコアの悪いクライアントは企業ネットワークへの接続を拒否するというもの。判定基準は企業ポリシーに沿って作成できるという。
価格はオープンプライス。同社では今期1億円の販売を目指す。
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