日韓の公的機関が情報セキュリティ分野で協力――IPAとKISAが提携

IPAは、韓国のKISAと情報セキュリティ分野で提携した。ブロードバンドの普及した日韓両国の公的機関が協力することで、国際社会の情報セキュリティ向上にも貢献したい考え。

[ITmedia]

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月28日、韓国の情報保護振興院（KISA）と情報セキュリティ分野で提携したと発表した。インターネットトラフィック異常の早期検知・対策方法、情報セキュリティに関する技術開発の方向性、普及方法などで情報交換を行う。

　KISAは、韓国における情報セキュリティ対策を総合的に担う政府系機関。韓国での情報セキュリティに関する研究・開発、普及・啓蒙、インシデントレスポンス活動などを行っている。

　IPAとKISAは、具体的に（1）情報セキュリティ対策／政策、（2）情報セキュリティの普及・啓蒙、（3）情報セキュリティに関する調査・研究、（4）情報システムの脆弱性分析、（5）情報セキュリティ製品の認証、（6）暗号技術――で情報交換を進める予定だ。

　提携に当たってIPAの藤原武平太理事長は、「情報セキュリティはひとつの国だけで解決できる問題ではなく、有効な情報セキュリティ対策を実施するには、グローバルな視点から、さまざまな海外機関との情報交換がますます重要になる」とコメント。

　また、KISA院長の李弘燮（リ・ホンソプ）氏は、ブロードバンドの普及率の高さゆえに大きな被害をこうむったSlammerの一件に触れ、高度情報化社会においては、「情報システム事故は一国だけに止まることなく、すかさず隣国に広がっていく。また、サイバースペースのインシデントが現実空間に波及し、物理的被害や人的被害までもたらす可能性が高くなってきた」と警鐘を鳴らしている。

　今回の覚書締結は、そうしたボーダレスなインシデントに備え、安全性、信頼性の高い高度情報社会の発展を加速化する第一歩といい、世界的に見てもブロードバンドが普及した日韓両国の公的機関が協力することで、広く国際社会の情報セキュリティ向上にも貢献したい、としている。