「コンプライアンス」対策の業界標準を目指すステレントのコンテンツ管理：部分的ではなく全社レベルに拡張できるコンテンツ管理インフラ（2/2 ページ）

[聞き手：山下竜大，ITmedia]

山下　まさにそのとおりで、コンテンツ管理の導入には、まずは経営者の意識改革が必要です。また、違った面から社員の意識改革も必要です。コンテンツ管理は、全社レベルで行うことが効果的ですが、日本ではまだいきなり全社レベルでの導入ではなく、やはり部門ごとに導入されるケースが多くなっています。

　ですから、部分的に最適化できる製品ではなく、部門からスタートして全社レベルまで拡張できる全体最適が可能なコンテンツ管理インフラの採用を検討すべきなのです。

　一方、米国では、CIO（最高情報責任者）やCTO（最高技術責任者）、CEO（最高経営責任者）などがトップダウンで、全社レベルのシステムインフラを導入し、一気にコンテンツ管理やコンプライアンス対策を実現するケースが多いので、日本市場とは少し違ったビジネスモデルとなっています。

　日本でもグローバルにビジネスを展開する企業ほど、全社的なシステム導入を考慮することが多くなるようです。

――　コンテンツ管理にとって「コンプライアンス」という言葉は今後のキーワードになると考えられますか。

内山　コンプライアンスは、今後のコンテンツ管理にとって、かなりフィットしたキーワードになります。一言に、コンプライアンスといっても非常に範囲が広く、受け側によってさまざまなイメージを持ってしまいますが、情報が外部に漏れないようにすることも必要ですし、著作権などコンテンツの権利を管理することも必要です。また、レコード管理のように、情報のトレーサビリティを確保することも重要です。

　このように考えると、最終的にコンプライアンス関連の問題が発生した場合には、すべての責任を負って、対応すべきは経営陣であり、こうした面からも企業のトップがコンテンツ管理を考えるべき時であり、企業のトップに対する啓蒙が必要なときに来ています。

山下　確かに、個人情報の保護や情報漏えい防止など、極端にセキュリティだけに集中してしまう傾向があります。万全のセキュリティでしばってしまえば、情報を出せなくできるので情報が漏えいすることを抑止することはできますが、逆に言えば情報を最大限に有効活用できなくなってしまいます。

　情報漏えいと一言でいっても、社内で活用する情報なのか、外部に発信する情報なのかで管理の方法も変わってきます。例えば、同じ社内の経営状態を把握するための情報でも、経営者向けに提供する情報とIR向けに提供する情報は、同じ情報でありながらまったく異なった性格のものになるのです。このような情報の使い分けも、コンテンツ管理を導入することで、容易に解決することができます。

――　内山さんから見て、ステレントとはどのような会社ですか。

内山　技術的には、すでに十分に優れたものを持っていますし、コンテンツ管理の分野では、十分な歴史もポジションも確立していると思います。今後は、Webコンテンツ管理やレコード管理、コンプライアンスなど、いくつかのソリューションの方向性において最適化を行っていくときにきているのではないでしょうか。

　日本市場においては、パートナー企業との関係強化やパートナーシップの拡大、会社の経営層に対する認知度の向上が必要でしょう。

山下　内山さんのおっしゃるとおりだと思います。後もう1つ、ステレントが今後力を入れていく分野がBPM（ビジネスプロセス管理）分野です。ステレントでは現在、ユニバーサル・コンテンツ管理、イメージ＆BPM、コンプライアンス＆レコード管理の3つの分野にフォーカスしたビジネスを展開しています。

　日本でも、各分野に強いビジネスパートナーと協力することで、それぞれの分野に合ったソリューションを展開していきたいと考えています。われわれのコンテンツ管理製品は、あくまでもツールなので、ソリューションとして提供することが必要であり、パートナーとの協力関係は不可欠なのです。