「SEもカイゼンを」とシステム・テクノロジー・アイの松岡社長（1/2 ページ）

顧客のニーズを把握するためには「飲みニケーション」が機能することがある。（特集：顧客満足度ナンバーワンSEの条件）

[怒賀新也，ITmedia]

　日本IBMは、アプリケーションサーバであるWebSphereや、データベース製品のDB2など、同社のミドルウェア製品上で、ソフトウェア開発を行う、いわゆる独立性ソフトウェアベンダー（ISV）の支援に、強力に乗り出している。参加企業からは、「販売チャネルを大幅に拡大できる」など、IBMと協業することのメリットに関する生の声が聞かれる。

　そして、IBMのパートナー同士がそれぞれの強みを持ち寄り、IBMのミドルウェア上でさまざまなアプリケーションを構築していく「ISVエコシステム」という構想を推進している。

　ITエンジニアのスキルアップを支援するために、さまざまな学習環境やツールを提供するシステム・テクノロジー・アイも、IBMのISV支援プログラムに参加。同社が展開するスキル診断および、学習サーバのホスティングサービス基盤に、WebSphereを採用したことを4月下旬に明らかにした。

協業の狙いについて話す松岡社長。

　同社の松岡秀紀社長は、「IBMと組むことで、IT以外の顧客をターゲットにできる」と協業の狙いを話す。たとえば、銀行や証券、保険などの金融機関では、窓口販売の方法など、従業員が実際の業務で活用するスキルを体系的に学習する環境へのニーズが高まっているという。銀行による投資信託販売が許可されるなど、規制緩和の進展といった外部環境の変化もここに関係してくる。IBMには金融機関の顧客も多く、それを「販路」として活用すれば、同社の学習システムを提供していけるわけだ。

　この背景にある要因として、「IBM自体がパッケージアプリケーションを持たず、ミドルエアに専念する」と宣言していることが挙げられるという。この宣言により、ISV各社は、安心して協業に踏み切れる。これが、アプリケーションを提供するベンダーとの協業だとすれば、「いつ自社と同じ機能を持つアプリケーションを自ら開発するか分からない」ということになり、自ずと警戒することになってしまう。

　「これまでISV同士が連携することはなかったが、現在、“ISVエコシステム”が実際に動き始めている」（同氏）