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» 2005年06月09日 19時12分 UPDATE

米国の大企業、4割が従業員の送信メールチェックを導入済み

米国企業を対象としたメール管理状況の調査によれば、回答企業の27%が、この1年で電子メールの誤用により従業員を解雇しているという。

[ITmedia]

 電子メールのセキュリティベンダーであるProofpointが米国企業を対象に実施した調査によれば、従業員数1000人以上の企業では63%以上が従業員が外部に送信するメールのチェックを実施中か、計画している。36.1%が既に実施中で、計画中との回答は26.5%だった。

 従業員数が2万人以上の企業になると、実施中との回答はさらに増え、40%。将来はチェックを予定している企業は32%に上った。

 この調査は米国企業332社のテクノロジー方針に関して決定権を持つ担当者を対象に実施したもの。外部に送信されるメールの中で法務、財務、規制に関するリスクを持つ内容を持つメッセージは25%に及ぶと回答している。また、回答企業の27%が、この1年で電子メールの誤用により従業員を解雇している。

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