MasterCard系情報流出、国内2万1000人の可能性

カード情報の大量流出問題で、MasterCard系は国内25社で合計2万1000人分が該当する可能性があることを中川経産相が明らかにした。

[ITmedia]

　米国で起きたクレジットカード情報の大量流出問題で、中川昭一経済産業相は6月21日の閣議後の記者会見で、MasterCard系の国内25社合計で約2万1000人の会員情報が流出した可能性があることを明らかにした。

　米国で流出した約4000万件のうち、MasterCardは国内の約8万件が該当する可能性があるとしていた。これをもとに国内カード各社が調べたところ、2万1000人に上る可能性があるという。このうち不正使用された情報があったかどうか、現在調べている。

　中川経産相は「不正使用がどの程度現実にあったのか、なかったのか、事実確認と不正使用が日本においてもあったのか、なかったのかということを、鋭意事実関係を解明している」と述べた。