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» 2005年08月10日 23時20分 UPDATE

LinuxWorld:OSDL、オープンソース関連特許をリポジトリ化する“Patent Commons”を計画

OSDLはPatent Commonsを発足させ、オープンソース関連特許を1カ所に集約する。(IDG)

[IDG Japan]
IDG

 Linux推進を目的とする国際団体であるOpen Source Development Labs(OSDL)は8月9日、“Patent Commons”という新たな取り組みを発表した。オープンソースコミュニティーに提供されたソフトウェアライセンスと特許を中央リポジトリに集約することによりデベロッパーが容易にアクセスできるようにし、より多くの特許保持者がこの目的のために知的所有権を提供することを奨励することが目的だ。

 ここ1年、特許寄贈や契約が増えつつあるが、オープンソースデベロッパーにとってこれらが1カ所にまとまることは、使いやすさが向上するメリットになると、OSDLは説明する。これにより特許関係の訴訟に対する恐れを減じることができるという。

 OSDLによれば、この動きによりさらに多くの企業や個人が自分たちの知的所有権(IP)をオープンソースコミュニティーに寄贈し、個別のライセンス許諾などにわずらわされることがなくなるという。OSDLは、これが公式な特許ライセンシングの障壁になっているとOSDLは説明する。

 OSDLはIPをオープンソースコミュニティーに公開するよう、さらに多くの企業を引き込もうとしている。IBM、Nokia、Novell、Red Hat、Sun Microsystems以外にも広げようというのである。

 Patent Commonsプロジェクトに特許を寄贈しているこれらの企業は、デベロッパーやユーザーを提訴しないと確約するのが一般的だ。当該特許がオープンソースソフトウェア専任の組織によって権利の行使を管理されていると安心できるというメリットが、特許保持者にはある。

 OSDLは、ソフトウェア特許はオープンソースに取り組む人々にとって大きな脅威となりうると述べている。

 OSDLのPatent Commonsプロジェクトはまず、ソフトウェア特許ライセンスと特許、企業から寄贈された特許を収録するライブラリとデータベースに取り組む。同様に、オープンソースソフトウェアのベンダーが提供する免責プログラムなどの法的要素についても収録する。

 Patent Commonsはまだ計画段階で、今後数カ月以内に詳細を発表する予定だとOSDLは話している。

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