SAPジャパン、日本の商慣習への対応を強化した「SAP Business One 2004.2B」

SAPジャパンが中小企業向けERPの最新版「SAP Business One 2004.2B」を販売開始する。日本の商慣習への対応をさらに強化したという。

[ITmedia]

　SAPジャパンは11月28日、日本の商慣習への対応をさらに強化した中小企業向けERPの最新版「SAP Business One 2004.2B」の販売開始を発表した。

　最新版のSAP Business One 2004.2Bでは、締請求処理対応や消費税計算の柔軟性を強化し、キャッシュフロー計算書への対応など、特に日本の商慣習への対応を強化している。また、承認機能やユーザー権限機能が強化されているため、特に大企業の中小規模のグループ企業においても内部統制への対応に向けた十分な対応が可能という。

　SAP Business One 2004.2Bは、SAPが長年培ってきた大規模ERPシステムの高い信頼性と性能をベースに、中小企業で必要とされる機能に特化することで、中小企業がより導入しやすい価格で提供するもの。価格構成例としては、1社10ユーザーで280万円となっている。

　「SAP Business One 2004B」は2005年4月、中小企業向けERPとしては画期的なMRP（資材所要量計画）機能の搭載や、サービスコールへの対応、チームでの販売案件状況の共有など、大幅に機能を強化していた。

　今回の2004.2Bでは、さまざまなデータの閲覧や編集に関する権限を設定できるユーザー権限管理機能、与信限度額を超過したときのアラート機能、親会社のシステムとの透過的な連携を実現するインテグレーションツールを備えている。

　さらに高度なレポーティング機能も新たに投入するアドオンソフトウェアで提供する。各担当者がその日に確認を行わなければならない複数のデータ（例えば、担当得意先の売掛金残高と今月の売上高と回収状況など）を一元的に表示することができたり、テンプレート作成や保存も簡単にできるという。