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e文書法の活用術：

誤解から生まれるe文書法の落とし穴 (1/3)

企業のIT化に直接影響してくる「e文書法」。何かの対策を企業に迫るものではないが、誤解したままでいると、思わぬ落とし穴にはまり込む可能性がある。

　現在の法令のほとんどは、企業のIT化が始まる以前に制定されている。そのため、それが企業のIT化にブレーキをかけるのか、アクセルとなるのかがこれまで問われてきた。そのような法律の解釈論が企業のIT化に影響を与えることも多いが、ここ数年は、ITそのものを意識した法令が制定されてきている。企業のコンプライアンス（法令順守）姿勢が重視される社会的な背景も手伝って、ITに直接関係する法令が企業の戦略やIT戦略に影響を及ぼすようになってきた。

　それは、IT戦略の策定に携わる者が法令の意味を即座に正しく理解しないと、戦略自体がコンプライアンスに反したり、市場競争の中で遅れを取ることを意味する。現在は、法務部門だけではなく、IT部門にも法令を理解することが求められている。

正しい理解が求められる「e文書法」

　2005年4月1日、e文書法（電子文書法）が施行された。e文書法は企業のIT戦略に直接的な影響を及ぼす法律だ。すべての企業が注視しなければならない。それにもかかわらず、同日に全面施行された個人情報保護法の華々しいデビューの影に隠れてしまった。

　個人情報保護法はITのためだけの法律ではないが、施行の前年にITに起因して大きな情報漏えい事故が発生したため、情報の管理におけるITの課題として大きな社会問題となった。同法のガイドラインでも安全管理措置としてITに関する多くの注意事項が定められている。これにより、多くの企業はそれら安全管理措置にIT施策の重点を置いた結果、同じ日に施行されたe文書法に関心を寄せる余裕はなかったようだ。

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[佐藤慶浩，ITmedia]

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