富士通も内部統制支援を提供、自らのプロセス改善ノウハウを反映

富士通は、自社のIT製品群とコンサルティングサービス、ノウハウを反映させたテンプレートなどを組み合わせた「内部統制強化支援ソリューション」の提供を開始した。

[ITmedia]

　富士通は5月17日、既存のIT製品群とコンサルティングサービス、テンプレートなどを組み合わせて企業の内部統制対応を支援する「内部統制強化支援ソリューション」の提供を開始した。

　同ソリューションは、内部統制の範囲決定や業務プロセスの分析、リスク検討などを支援する「内部統制強化コンサルティングサービス」と、内部統制実現のためのツール群を体系化して提供する「内部統制ライフサイクルマネージメントソリューション for SOX」、顧客企業の内部統制要員育成を支援する「教育・研修サービス」などから構成される。

　ツールとしては、ERPパッケージソフトの「GLOVIA」を通じて財務データの信頼性確保を支援するほか、文書化支援ツールの「Valuevison」、内部統制を支えるIT基盤として「Systemwalker」などのミドルウェアやセキュリティ製品群、ストレージシステムの「ETERNUS」など一連の製品群を提供していく。このうちValuevisionは、実際に幾つかのプロジェクトでも利用されているといい、「リスクコントロールマトリクス（RCM）と業務プロセスフローを連動させ、変更を自動的に反映できる」（同社のコンサルティング事業本部、プリンシパルコンサルタント、小村元氏）点が特徴だ。

富士通のプリンシパルコンサルタント、小村元氏

　この数カ月というもの、2009年度3月期より適用が見込まれている日本版SOX法への対応をにらみ、各社がこぞって内部統制支援ツールを展開し始めている状況だ。この中で、後発組となる富士通では、自社が取り組みを進めている業務プロセス改革プロジェクト「プロジェクト EAGLE」を通じて得られたノウハウやテンプレート、ツールを反映させていくことで差別化を図る。

　「顧客の声を聞いてみると、『どういったことをどこまでやればいいのか』が最大の関心事になっている。テンプレートとそれに関連する教育サービスを提供することで、顧客自身で内部統制に取り組んでいけるようにする」と小村氏は述べている。

　また同社経営執行役常務の平田宏通氏は、「財務の健全性確保だけでなく、業務の有効性を向上させるためいろいろな取り組みを進めてきた。そのノウハウをソリューションとして提供し、ビジネスプロセスの『見える化』と業務のプロセス改革を進めていく」と述べている。

　価格は、内部統制強化コンサルティングサービスが300万円から、ライフサイクルマネージメントソリューション for SOXは個別見積り。教育・研修サービスは7月より開始される予定で、1人5万円からとなっている。富士通では、同ソリューション提供に当たる要員を80名に増員し、2007年には200名体制へと強化する計画で、2008年度に200億円規模の売り上げを目指す。