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「内部統制上必要な電子文書に」――PFUが定額制のタイムスタンプサービス
PFUは9月14日、「PFUタイムスタンプサービス」に新たに定額制のメニューを追加した。
PFUは9月14日、「PFUタイムスタンプサービス」に新たに定額制のメニューを追加した。重要な電子文書だけでなく、電子メールやログファイルなども含めた、さまざまな分野にタイムスタンプを適用してもらうことを狙う。
PFUタイムスタンプサービスは、インターネットを通じて同社のタイムスタンプ局からタイムスタンプを発行し、電子データ／文書が確かにその時間に存在していたこと、その内容に改ざんが加えられていないことを証明するサービス。これまでは、1タイムスタンプ当たり10円という従量制で提供されてきた。
新たに定額制サービスを提供することで、重要な文書に絞ってタイムスタンプを発行するのではなく、さまざまな分野に裾野を広げていきたいと、同社イメージビジネス営業統括部、タイムスタンプビジネス推進部部長の石川昭一氏は述べる。
「国税関係書類だけでなく、開発や知的財産に関連する情報、さらに日本版SOX法対応や内部統制上保存が求められるさまざまなデータに、料金を気にすることなくタイムスタンプを利用できる」（同氏）。ソースコードそのものや会議の録音、メモを記録したデータなどへの適用も考えられるとした。
定額制のタイムスタンプサービスを利用するには、PFUのタイムスタンプ局との間に、専用のサーバを構築する必要がある。電子データはこのサーバを介してタイムスタンプの発行を受けることになる。専用サーバのソフトウェアは無償で提供される。
料金は、1秒間に1タイムスタンプの発行頻度で年額240万円。また、既存の社内システムの中にタイムスタンプの機能を組み入れるためのSDKについても、追って定額制サービスに対応させていくという。
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[ITmedia]
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