ファイルサーバとECMの中間需要を狙うオラクル

日本オラクルは、非構造化データ専用のデータベースオプション「Oracle Content Database」を発表した。システム製品統括本部長の三澤氏は「ファイルサーバではセキュリティに問題がある。ECMは機能がリッチすぎて高い。この中間需要が盛り上がってきている」と話す。

[堀哲也，ITmedia]

　日本オラクルは10月11日、非構造化データ専用のデータベースオプション「Oracle Content Database」を発表した。エンタープライズコンテンツ管理（ECM）ソフト「Oracle Collaboration Suite」からコンテンツ管理機能を切り出し、「ファイルサーバでは心もとない、ECMでは高価すぎる」といった中間需要を狙う。

　Oracle Content Databaseは、Oracleデータベースでの非構造化データの管理を容易にするオプション。バージョン管理や排他制御、ワークフロー、メタデータ機能などを備え、非構造化データが格納されているファイルサーバよりも内部統制を利かせたコンテンツ管理が行えるのが特長。

　システム製品統括本部長の三澤智光氏は、「WordやExcelなどの非構造化データには、経営データなどの重要情報が加工された形で含まれている。にもかかわらずファイルサーバに格納されたまま的確な保護がなされていない」と指摘。内部統制に向けた需要が盛り上がってきており、EMC製品のフル機能はいらないが、非構造化データの管理を行いたい、というニーズを確実に拾っていく。

日本オラクル 常務執行役員 システム製品統括本部長の三澤智光氏

　「ファイルサーバではセキュリティに問題がある。しかしECMは機能がリッチすぎて高い。この中間需要が盛り上がってきている」と同氏。

業務アプリケーションと連携するECM

　業務アプリケーションとの連携も売りだ。業務に付随して生まれる文書を業務アプリケーションと連携させて管理できる。WebサービスやWebDAVといったインタフェースを提供しており、業務アプリケーションの文書リポジトリ先として活用できるという。

　例えば、日本版SOX法などの内部統制では「文書化3点セット」と呼ばれ、業務フローやリスクコントロールマトリックス（RCM）など多くの文書を管理する必要がある。「Oracle Internal Controls Manager」（ICM）などとも連携できるため、直接ファイルをContent Databaseにアップロードしたりドキュメントを含めた一元管理ができる。三澤氏は「手作業による文書管理ミスを防げるほか、フローを自動化できる。業務アプリケーションと連携するコンテンツ管理製品は初めてではないか」と胸を張る。

　Oracle Content Databaseは10月17日から出荷。併せて、法令で保存期間が定められている文書に対するリテンション管理などの機能を提供する「Oracle Records Database」も販売する。価格は、Oracle Content Database／Records Databaseともに1プロセッサあたり625万円（税別）としている。