Vistaの互換性に気を使うMS、企業向けには割引キャンペーンも

マイクロソフトは11月21日、先ごろ開発が完了したWindows Vista 日本語版のプレス向け説明会を開催した。製品版を使っての最終的な機能説明が行われたほか、開発者やエンドユーザーに向けた総合的な互換性情報を提供する施策などが発表された。

[柿沼雄一郎，ITmedia]

　マイクロソフトは11月21日、東京・渋谷のホテルで、11月9日に開発が完了したWindows Vista 日本語版のプレス向け説明会を開催した。

　同社Windows本部 本部長であるジェイ・ジェイミソン氏は、Vistaの開発が完了したことをうけて、「大きなマイルストンを達成できた。日本だけでも30万を超えるプレリリース版のインストールが行われ、そこからたくさんのフィードバックをもらったことで、クオリティには自信を持つことができる」とその完成度の高さを示すとともに、「発売までに2つの重要な活動を行っていく。1つはパートナーとともに、完全な互換性を検証・確立していくこと。もう1つは、顧客の関心をさらに高めていくことだ」として、発売までに新たな施策を講じることを明らかにした。

マイクロソフト Windows本部 本部長 ジェイ・ジェイミソン氏

　その新たな施策として、互換性情報を的確に提供するための「Windows Vista対応支援センター」を12月1日に開設する。Vistaに対応したハードウェアやソフトウェアを提供するパートナーおよび開発者向けに、ガイダンスやトレーニング、そして互換ロゴプログラムに関するさまざまな情報を提供し、互換性向上を目指す。ガイダンスはVistaに対する互換性情報をWordドキュメントの形でチェック項目リスト化し、これに沿った形をとることで製品作りの参考に利用するもの。またトレーニングでは、MSDNなどのコミュニティを通じて無償セミナー（全国7都市）および検証ラボを提供していく。さらに互換性を検証するための移行支援ツール「Application Compatibility Toolkit」（現在は英語版のみ。2007年1月から日本語版を提供予定）を開発者に向けてダウンロード提供するという。

　一方、エンドユーザーに対しても、「Windows Vista Upgrade Adviser」ツールを提供する。利用しているPCでVistaが動作するかどうかといったハードウェアの診断を行い、レポートするもの（2007年1月から日本語版を提供予定）。さらに、「互換性情報サイト」を開設し、ドライバ情報（随時アップデート）や周辺機器、アプリケーションの対応状況を掲載していく。11月21日現在で21社の情報をが提供されているという。

　企業向けのVistaアップグレード促進のための施策も発表された。2007年1月1日より「Windows Vista Enterpriseアップグレードキャンペーン」がスタートする。企業向けのエディションであるVista Enterpriseへのアップグレードを促進するのが狙い。

　2006年10月1日から2007年3月31日までにWindows XP Pro搭載PCを購入した、250台までのPCを保有するユーザーが対象。ボリュームライセンスプログラムであるMicrosoft Open LisenceまたはMicrosoft Open ValueのSoftware Assurance（SA）を33％割引で提供するもの。Open Lisenceは2年間、Open Valueは3年間の契約が対象で、アカデミックおよび政府機関向けは対象外となる。