ドロップシッピングで儲かるのは誰？：アフィリエイターの熱い視線（前編）（1/2 ページ）

個人のWebサイトでの収入源である、ネットショップとアフィリエイトでは、その多くのプレーヤーが苦戦を強いられている状況だ。そんな中、今年の夏ごろから第3のECと呼ばれる「ドロップシッピング」が次々と登場。多くの個人ECサイトやアフィリエイターからも熱い視線が集まっている。

[富永康信（ロビンソン），アイティセレクト]

　「直送」という意味を持つドロップシッピングは、従来のネットショップで行われていた商品の仕入れや検品、在庫、梱包・配送、決済、あるいは返品・クレーム対応などを卸業者に代行させて、商品の紹介と販売に特化できるWeb上の販売システムのことをいう。その最大のメリットは、在庫や倉庫を持たず、売主が店主となって、商品の販売価格を自由に設定できることにある。

在庫を持たずに販売価格も自由に設定

　これから個人販売を始める場合、一般のECショップのように、事前に商品の仕入れのための資金、売上を見込んだ在庫リスクがない。さらに、既にECショップを開設している場合でも、自社の商品にDSP（ドロップシッピング・サービス・プロバイダー）が用意する商品を合わせてアイテム数を増やすこともできる。販促プロモーションやマーケティングに専念できることになる。

　このようにドロップシッピングは、アフィリエイトプログラムより収益性は大きく、ECショップに比較的近い立ち位置だが、リスクは大幅に回避できるメリットがある。在庫を持たず商品を紹介し、契約成立の段階で販売元からコミッションを受け取るセールスレップ（Sales Representative）に似た販売形態ともいえる。

　しかし、基本的に販売主体はドロップシッパー側であるので、特定商取引法の規制対象となる通信販売における規制（販売価格や引渡し時期、事業者の氏名・住所などの表示、誇大広告の禁止など）の対象となるほか、販売する商品によっては、薬事法や景品表示法などの規制対象にもなる。また、ドロップシッピングの特徴でもある、顧客リストの保持に関しては、個人情報保護の対象ともなるので、取扱には厳重に注意しなければならない。

手軽なイメージが先行、楽して儲かるわけではない

　GMOインターネットグループの関連会社で、ネットショップ構築運営ASP「MakeShop」を運営するメイクショップでは、ドン・キホーテグループでEC事業総合サービス「ECosEC」を運営するドンキコムと業務提携し、ECosECの商品仕入れサービスに対応した「ドロップシッピングプラン」を今年8月21日より開始した。全国100以上の店舗を抱えるドン・キホーテグループが取り扱う約2万点の商品を、ECosECを通じてドロップシッパー（ドロップシッピングの販売者を指す）も販売できる。

主婦が運営するドロップシッピング店舗の例。MakeShopのテンプレートを利用している。