第3回 デキる男のオープンソース理解【ビジネス編】：新入学生／新社会人応援企画第2弾（2/3 ページ）

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ユーザーとしての利用

　それではまず、利用者としてOSSを導入する際のポイントを整理していこう。

　OSSを利用する場合、図2のような形態が考えられる。1つは配布元から入手し、単に使うケースである。この場合、ソフトウェアの入手から、導入、運用を自ら行うことになる。

図2　OSS利用にはさまざまな選択肢がある

　すべての作業ができない場合は、システム構築を依頼するのと同じだ。Linuxディストリビュータに導入までをサポートしてもらう場合や、システム設計、構築まで行ってもらう場合もあるだろう。どこまで面倒を見てもらうかによって費用は異なる。

　より良いサポートを受けるためには、利用しているOSSに対してそのベンダーが技術力があるか、つまりそのOSSにどのくらいかかわっているかが1つの目安になる。特にそのメーカーが開発に参加している場合、緊急の問題対策が必要になったときに、迅速な修正が期待できる。

何か問題があったときに自分が責任を取らなければいけないのか？

　OSSはよく「自己責任」で利用するものと言われてきている。だが、これはOSSに限った話ではなく、何らかのモノを導入する場合、導入者が責任を持つのは当たり前のことだ。　わざわざこの言葉が出てきた背景には、一般の商習慣を当てはめ、「配布元は面倒を見るもの」と勘違いしている人が多かったためだ。OSSは自由に入手／配布ができるが、開発者や開発プロジェクトは何ら責務を負わない。OSSをダウンロードなりで入手しただけなら、ユーザーは開発者に面倒を見てもらうだけの対価を支払っていないし、サポートの申し込みを行っているわけでもない。「マシンがハングしたから直せ。責任を取れ」というのは見当違いというものだ。

　ちなみに、これは商用ソフトウェアでも同様である。商用ソフトウェアの場合も、サポートの適用範囲が明記されている。その範囲外の問題にはもちろん対応してもらえない。さらに言えば、商用ソフトウェアのライセンス文書には無保証をうたっているものさえある。

　もし何らかの保証なり支援なりを求める必要がある場合は、求めるサポートサービスを提供しているベンダーに相談しよう。

著作権／特許侵害のリスク

　OSSはさままざまな人によって開発されているので、「著作／特許侵害の可能性が高い」と言われることがある。しかし、侵害の可能性を評価するならば、ソフトウェアの開発形態はまったく関係ない。最近話題になったジャストシステム対松下電器産業の特許係争があったように、商用ソフトウェアでも同じリスクを持っている。リスクが高いか低いかは、個々の会社や開発プロジェクトに、無知もしくは悪意のある開発者がどのくらい存在したかである（図3）。

図3　侵害物が混入してしまうリスクは商用ソフトウェア、OSSともに同じ。発覚しやすいか否か、また、その後の対応で違いがある

　ソフトウェア形態による差で違いが出るとすれば、OSSの場合は、

• 問題が発覚しやすい
• ソースコード公開の差し止め

というものであり、ソースが公開されていない商用ソフトウェアは、

• 問題が明らかになりにくい
• 販売停止

となる。仮に侵害があれば、どちらも利用できなくなり、発覚しやすいかし難いかの違いだけだ。

　むしろ、個人／企業情報の流失事件を見ても、部外者によるものはほとんどなく、組織内部の悪意によるものの方が圧倒的に多い。ソフトウェアにおいても、開発コスト削減や競争から、悪意と分類できる侵害事例がけっこうある。結局は個々のメーカー／プロジェクトの信頼性にかかってくるといえる。

　一方、オープンな場所では、多くの目にさらされている分、悪意の開発者が存在するのは難しいものである。ひいてはOSSの開発スタイルが開発者のモラル向上につながり、また一般に、競争意識や責任感による生産性の向上も期待できる。

OSSの場合対応が迅速な場合も

　OSSで侵害がなかったかというと、Linuxカーネルなどで事例はある。原因を分類すれば無知に属するもので、寄贈したコードが実はその会社の持ち物ではなく、ほかがライセンスをもっていたというものだ。この場合、当然それまでのソースコードは利用できなくなるが、問題が発覚した際、コミュニティー有志によってソースコードの書き替えなどの対策が速やかに行われている。また、ここで損害賠償が起こるリスクはあるが、発覚した時点で利用を停止していれば、善意の利用者であるユーザー側まで影響がおよぶことはまずないだろう。