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» 2007年05月11日 11時49分 UPDATE

ALSI、海外拠点を含めた情報漏えい対策と、セキュリティの一元管理を実現する「DocumentSecurity ver3.5」を発表

ALSIは、海外拠点のある企業の内部統制とJ-SOX法対策に最適な情報漏えい防止のセキュリティソフト「DocumentSecurity」のバージョンアップを発表した。

[藤村能光,ITmedia]

 アルプスシステムインテグレーション(ALSI)は5月10日、同社の情報漏えい防止ソリューション「DocumentSecurity(ドキュメントセキュリティ)」の新バージョンを6月1日より発売すると発表した。

 DocumentSecurityは、管理者が設定したポリシーに従って、閲覧、印刷、作成から破棄まで文章ごとにセキュリティレベルのコントロールを行ったり、暗号化や外部デバイスへの書き込み制御機能を持つ情報漏えい防止の製品となる。

ansi02.jpg DocumentSecurityの概要。情報漏えい対策や内部統制支援、グローバル対応が特長となっている

 「DocumentSecurity ver3.5」では、海外拠点を含めた情報漏えい対策と、利用履歴や外部デバイスの制御など、セキュリティの一元管理が可能となった。バージョンアップには、J-SOX法などの法令への対応と、グローバル企業の海外拠点の内部体制対策という背景がある。英語、中国語(繁体・簡体)、韓国語、ドイツ語、フランス語、チェコ語など、7カ国8言語のOSに対応し、一台のサーバで集中管理ができるセキュリティサービスをALSIが行う。価格は50クライアントにつき183万7500円(税込み)となる。

ansi01.jpg DocumentSecurityの運用イメージ。グローバル環境でセキュリティ管理ができる

 バージョンアップによるメリットとして、既存のデータ資産をそのまま活用することができ、設計や準備に掛かるコストを大幅に削減することができる。また自動的に文章の暗号化が行われるなど、顧客の業務への影響を最小限に減らす取り組みを行い、誰でも簡単に使用できるサービスを目指す。製造業や金融業、商社など海外に営業拠点や製造拠点を持つグローバル企業に対して、日本と共通のセキュリティ対策の実現に寄与できるという。

 製品発表会で、同社セキュリティソリューション部部長の杉本浩信氏は、同社の一貫した内部統制への取り組みや、情報漏えい対策、法令順守支援への提言を行うとともに、新バージョンの製品の狙いを説明した。

 初年度は日本の企業のみに対し、100万ライセンス、金額にして20億円規模の売り上げを目標としているという。また杉本氏は、「売り上げと顧客のニーズを反映させながら対応言語を増やしていくつもりだ」と述べた。

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