「内部統制難民を救え」、アシストが整備 運用評価支援ソフトを販売

アシストは内部統制に係る評価や承認プロセスを可視化するアプリケーションパッケージ製品を発売した。

[藤村能光，ITmedia]

　アシストは6月7日、内部統制の評価や承認におけるプロセスを可視化し、内部統制報告書作成までの一連の流れを管理するアプリケーションパッケージ製品「Tosei Vision」を発売した。

アシスト 小林太一取締役

　Tosei Visionは韓国UNITECH INFOCOMが「eXPM- Crystal」の名称で展開しているアプリケーション製品で、韓国版SOX法の初期公開の対象となる600の企業のうち300社で導入されるなど実績を上げている。2008年4月から施行される日本版SOX法に向けて、手が付けられていない内部統制問題に寄与し、「“内部統制難民”を救う」（アシスト 内部統制・セキュリティ強化事業推進室　岡田昌徳室長）べく、両社が提携を行った。

アシスト 岡田昌徳氏

　Tosei Visionは内部統制監査の整備と評価にターゲットを絞ったアプリケーション。「評価や統制の監査について整備されていない会社が多く、現状の内部統制製品ではカバーできない評価面を重点的に取り扱った」（岡田氏）という特徴を持つ。通常、内部統制を扱う場合、ソリューションの運用方法、評価範囲の決定、企業のIT全般統制や文書化など、あらゆる事柄に対応しなければならない。それに対しTosei Visionは汎用的な内部統制支援ではなく、内部統制の整備と運用評価に機能を絞り、文書化以降に求められる工程を支援する。そのため「守備範囲の違いにより、競合製品は少ない」（岡田氏）など、製品の差別化につながっている。

　操作の簡便性も特徴だ。内部統制に必要な情報の一元管理が行われ、専用のポータルサイトから提供される。誰がいつまでに、何をどこまで行うかについて、管理者、評価者、業務担当者、承認者、経営者などのレベルに応じて把握ができる。また300社の導入事例を機能面に反映させた結果、評価や承認の状態が一目で分かるメニューやワークフローを備え、結果のレポートが部署別、プロセス別、勘定科目別に作成できるなど、「個別のカスタマイズがほぼ必要ない」（UNITECH INFOCOM キム・ジョンス社長）仕上がりになっている。

UNITECH INFOCOM キム・ジョンス氏

　製品の対象について「Tosei Visionは監査の整備・評価を扱うため、米SOX法への対応を実施しているグローバル企業を含む公開企業3800社で導入が可能」（岡田氏）という。今後は内部統制を扱う監査法人系、SIer系のコンサルティングファーム25社と協業を進め、2008年3月末までに40社との契約、2億円の売り上げを目標とする。

　対応OSはWindows、UNIX、Linux。またTomcat、WebLogic、WebSphereなどのアプリケーションサーバと、Oracle 9i DatabaseまたはMicrosoft SQL Serverが必要。本体価格は525万円（税込み）で、サーバ数やユーザー数には依存しない。連結対象企業は、1社につき105万円（税込み）が別途ライセンス料金として加算される。