富士通とOKI、次世代ATM向けソフトウェアを共同開発へ

富士通とOKIは、次世代ATM向けのソフトウェアを共同開発すると発表。新規サービスの導入しやすさや運用コストの削減を可能にするという。

[ITmedia]

　富士通と沖電気工業は12月4日、次世代ATMソフトウェアの開発で提携すると発表した。2008年度第2四半期以降に販売を開始し、3年間で200社での採用を目指す。

　両社では、すでにWebアーキテクチャを採用したプロトタイプのソフトウェア開発を完了しており、両社それぞれのATM機器で動作検証を行っている。提携ではプロトタイプの開発をさらに進め、業界標準のソフトウェアとして展開していく。

　次世代ATMソフトウェアでは、従来は金融機関ごとに開発されていたソフトウェアを標準化することで開発コストを抑え、データセンターでの集中管理による運用コストの削減が可能になるという。また、両社ではAPIを無償公開し、今後の仕様策定では他社の参加も募集する。金融機関は新規サービスが導入しやすくなり、例えばATM利用者の年齢や性別などに応じたサービス案内が可能になる。

　課金体系も、従来はソフトウェア開発費として金融機関がベンダーへ支払う仕組みだったが、次世代ATMでは取引件数に応じた従量課金体系を導入する。富士通によれば、オンラインバンキングなどの普及でATM利用者が減少しているが、次世代ATMソフトウェアによってATMコストの削減と新規サービスによる利用者拡大が期待されるという。