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「行く年来る年2007」ITmediaエンタープライズ版：
SaaSの波を制するのはプラットフォーム (1/3)
ソフトウェアの「所有」から「利用」へという流れは2007年、確実に進展した。それを象徴するSaaSはプラットフォーム争いを激しくしつつある。
IT業界を占う2008年のキーワードとして「SaaS」（Software as a Service）を挙げる予測が多い。ソフトウェアの「所有」から「利用」へという流れは2007年、確実に進展した。2008年もこの流れは変わらないだろう。
10月1日、郵政事業の民営化により誕生した日本郵政。民営化に向けた取り組みが本格化する4月、顧客管理システムにSaaSの代表格の「Salesforce.com」を採用したと明らかにした。9月の発表も合わせれば、日本郵便が4万5000ユーザーライセンスを超える大規模SaaSユーザーとなったわけだが、それ以上に大企業がソフトウェアの所有にこだわらない選択をしたことが衝撃を持って受け止められた。
来日したマーク・ベニオフ会長兼CEOは記者会見で「これからはSaaSが企業における業務ソフトの利用形態のスタンダードになっていく」と胸を張った。
マーク・ベニオフCEO「当社として日本で最大の顧客を獲得することができた。これを契機に日本市場でもさらなる事業拡大に弾みをつけたい」
胸中を察すれば、日本でのソフトウェアの購入形態に対する意識の変化を強く感じていたに違いない。ITmedia エンタープライズには「SaaS新時代」との見出で報じられた。
6月には、GoogleとSalesforce.comの提携が発表された。Salesforce.comがWeb広告「AdWords」の再販を行うという内容だったが、コンシュマーと企業向けでSaaSモデルを展開する先駆者同士の提携は興味深い。
そして日本国内でも、マイクロソフトが通信事業者のKDDIと組み、SaaSプラットフォームの提供に乗り出した。ライセンスモデルによって莫大な利益を出してきた同社のビジネスモデルを脅かそうとしているSaaSに向けた取り組みの1つとして、この発表は注目を浴びた。
[堀哲也，ITmedia]
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