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» 2008年02月27日 16時00分 UPDATE

自治体や企業のWebサービスを連携 日立などが新技術

日立など5社は自治体や民間企業などのWebサービスを連携させる技術を開発した。

[ITmedia]

 日立製作所、デュオシステムズ、富士通、日本電気、NTTコミュニケーションズは2月27日、自治体や民間企業などのWebサービスを連携させる技術を開発したと発表した。

 複数のサイトのWebサービスを連携するシステムの設計技術およびサービスを安定稼働させるために進ちょくやシステムの稼働状況などを監視する技術などを開発した。どのサイトにどのようなプライバシー情報を公開するかを制御したり、クライアントからの暗号化通信などにエージェントを介して動的に対応できるという。

 自治体や民間企業のWebサービスを連携して利用できるようになる。例えば引っ越しをする場合、転出入届けや住民票、ガスや水道、銀行などの登録情報を、役所やWebサイトから1つずつ変更しなければならない。この技術を転用すれば、1つのWebサービスで入力した情報をほかのシステムと連携して利用できるようになる。セキュリティ面も強化したことで、所得などWeb上で入力しにくい情報も扱えるようになるという。

 5社は独立行政法人の情報通信研究機構から委託を受けて開発した。今後は技術の評価や標準仕様の策定を行う。

image 実証実験による評価

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