OpenIDの業界団体、4月に日本支部設立へ

日本におけるOpenIDの普及を目指す業界団体が設立される。野村総合研究所、日本ベリサイン、シックス・アパートの3社が活動を進める。

[藤村能光，ITmedia]

　野村総合研究所、日本ベリサイン、シックス・アパートは2月28日、国内におけるOpenIDの普及を目指す業界団体を設立すると発表した。

　3社は米OpenID Foundationの日本支部である「OpenIDファウンデーション・ジャパン（仮称）」の設立に向けて活動を始める。4月の設立を目指す。

　共通のユーザーIDを複数のWebサービスで使えるようにするOpenIDを日本で普及させることを狙いとする。具体的には、Webサイトに仕様や知財関連の書類を日本語で公開したり、ユーザーやサイト管理者向けに使い方やヘルプを提供したりする。日本語のメーリングリストを使ってOpenIDについて検討し、OpenID Foundationにフィードバックも行う。

　日本ではヤフーがOpenIDを発行するなど、注目を集めている。シックス・アパートの関信浩社長は「日本でもOpenIDは必要とされているものの、情報が少ない。日本支部の設立に多くの企業が参加を表明するなど、ニーズはある」と言った。

記憶可能なID・パスワード数は2〜3組と答えたのは5割上という結果に（野村総合研究所調べ）

　現在、アセントネットワークス、イーコンテクスト、インフォテリア、テクノラティ、ニフティ、ミクシィ、ヤフー、ライブドアが団体への参加を表明している。

　当面は日本に活動拠点を置く企業で団体を構成する見通しで、OpenIDの目標発行数などの詳細は検討中という。「まずは世界で議論されているOpenIDの情報を日本に伝えるための土台作りをする」（関氏）。

左からシックス・アパートの関信浩氏、野村総合研究所の崎村夏彦氏、米OpenID Foundationのデビッド・リコードン氏、日本ベリサインの石川和也氏

　OpenID Foundation副会長のデビッド・リコードン氏は「OpenIDは国際的な存在。世界中に広がるように支援したい」と述べた。

　OpenIDは、対応サイトでIDを取得すれば、ほかの対応サイト上で新規ユーザー登録をせずに同じIDでログインできるようになる。ユーザーはIDの管理が容易になり、インターネット事業者は別のサイトで登録したIDを自社サイトで受け入れて多くのユーザーを獲得できる。全米で1万以上の対応サイトがあり、2億5000万件を超えるOpenIDが提供されている。