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「セキュリティ対策にお金をかけない派」が3割近くに

セキュリティ対策への支出は低下傾向にあり、ユーザーの3割近くはお金をかけない――NTTアドの調査でユーザーのセキュリティに対する意識と対策の実態が明らかになった。

　エヌ・ティ・ティ・アド（NTTアド）は3月31日、ユーザーのインターネットセキュリティに対する意識と対策の実態を調べた調査を公表した。

　調査では、インターネットセキュリティの自衛策への認知度は高いが、実際には自衛しきれていないことが明らかになった。「不審なメールを開封しない」と答えたのが97％を占め、「迷惑メールへの返信／添付ファイルへのアクセス」「不審なソフトウェアのダウンロード」「チェーンメールの転送」「知らないサイトへの個人情報の登録」をしないと答えたのは8割以上となった。実施している対策として8割以上を占めたのが「不審なメールを開封しない」「迷惑メールへの返信／添付ファイルへのアクセスをしない」だった。

　購買や契約といった出費を伴う自衛策については、「市販対策ソフトウェアの利用」は認知が8割で利用は6割、「プロバイダーのセキュリティサービス」は6割の認知に対して利用は2割となった。

　インターネットセキュリティに対する支出金額について、過去1年間無料と答えたのは29.8％、今後1年間の支出予定で無料と答えたのは25.2％となり、全体の3割近くがセキュリティ対策にお金をかける意向がないことが明らかになった。過去1年間の支出額は平均3153円に対し、今後1年間では2740円となり、セキュリティ対策の支出金額が下がった。お金をかけてセキュリティ対策をする意識が薄まっていることが分かった。

　ウイルスの被害に遭った経験者は52.4％と半数を超えた。「迷惑メールの標的になった」が被害経験者の50％、「PCが壊れた／動きが遅くなった／ソフトウェアが使えなくなった」が35％であった。回答者の8割以上が「PCが壊れる／動きが遅くなる／ソフトウェアが使えなくなる」「個人情報が勝手に取得され悪用される」「データが知らない間にネット上に流出してしまう」「保存データが破壊される」ことに脅威を感じていると回答した。

　首都圏に住む20代〜40代の男女を対象に、ネットセキュリティ上の自衛策の認知と自宅での実施状況、およびウイルス被害の経験と意識などをインターネットを通じて調査した。3月1日、2日に調査し、有効回答者数は309人。

[ITmedia]

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