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» 2008年04月15日 22時22分 UPDATE

「ワンクリック詐欺は知っているが標的型攻撃は知らない」――IPAが調査

IPAは、インターネット上に潜む脅威に対するユーザーの意識調査の結果を公開した。

[ITmedia]

 情報処理推進機構(IPA)は4月15日、インターネット利用者を対象としたアンケート「情報セキュリティに関する脅威に対する意識調査」の報告書を公開した。15歳以上のPCインターネット利用者を対象にWebでアンケートを実施し、5148人から有効回答を得た。

 脅威に対する認知・理解状況を聞いたところ、最も理解度が高かったのは、「ワンクリック不正請求」で、全体の66.2%が事象を正しく理解していた。次いで、「コンピュータ・ウイルス」が61.9%、「フィッシング詐欺」が50.8%となった。2007年3月に実施した同様の調査と比較すると、ワンクリック不正請求の理解度は35.4%から66.2%に向上した。ボットの理解度も3.4%から9.0%へと向上した。

 だが、近年広がりつつある特定のインターネット利用者を狙った「標的型(スピア型)攻撃」は、約9割の利用者が言葉を知らないと回答し、認知が進んでいない状況が判明した。

 情報セキュリティに関する被害状況についての質問では、「全く知らない差出人から大量にメールが送られてきた」が最も多く、31.1%(前回24.5%)が経験していると回答とした。次いで「コンピュータ・ウイルスに感染した(感染後にセキュリティ対策ソフトが検出したケースを含む)」が15.4%(前回17.3%)となった。IPAでは、迷惑メールが大量に発信されている状況やウイルスに遭遇するケースが依然として多いことが推測できると分析する。

 セキュリティパッチの更新やセキュリティ対策ソフトの導入・活用の状況では、最も実施率が高いのが「怪しいメール・添付ファイルの削除」で84.6%。次いで「セキュリティ対策ソフトの導入・活用」が74.3%、「Microsoft Updateなどによるセキュリティパッチの更新」が67.3%となった。

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