総務省、迷惑メール事業者に改善命令：改正法につなげる

総務省は、特定電子メール法に違反したメール送信事業者に改善命令を出した。改善命令は2月以来となる。

[ITmedia]

　総務省は6月25日、約4カ月間にわたって不特定のユーザーに違法な電子メール広告を送信し続けた事業者に対し、6月19日付けで改善命令を行ったと発表した。改善命令は今年2月以来となる。

　同省によれば、対象のメール送信事業者は今年2月から6月初旬にかけて出会い系サイトなど複数のWebサイトを告知する電子メールを不特定のユーザーに送信。メール受信を希望しないユーザーへ通知する「未承諾広告」の表示義務を怠っていたほか、送信者の名称を正しく記載していなかった。

　このため、同省は特定電子メール法第7条に基づいて、電子メールの送信の方法改善を命じる措置命令を行った。総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課は、「現行法では改善命令にいたるケースが少ないが、改正法施行後は積極的に指導していく」と話している。

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