迷惑メール規制の改正法案が成立：同意なしの送信に罰則

事前の同意なしに広告メールの送信を禁止する特定電子メール法の改正案が参議院で可決された。

[ITmedia]

　迷惑メールの送信規制を目的とした「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案」（特定電子メール法）が5月30日、参議院で全会一致で可決され、成立した。年度内にも施行される見通し。

　改正法では、広告メールに送信する際に利用者の事前同意（オプトイン方式）が義務付けられるほか、同意内容の作成・保管が義務付けられる。違反した法人への罰金が強化され、現行の100万円以下から3000万円以下に、虚偽報告の場合も同30万円以下から100万円以下に引き上げられた。

　このほか、調査機関が利用者の電子メールなどの情報提供をプロバイダなどに提出要求できるほか、違反者に対して報告提出の要求や立ち入り検査を実施できるようになった。

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