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» 2008年07月10日 15時45分 UPDATE

各社サービスが大連携:メールのセキュリティ対策は大丈夫? 関連企業13社が共同プロジェクト

企業のセキュリティ対策の中で取り組みが遅れているとされる電子メールの情報セキュリティを啓蒙するプロジェクトが立ち上がった。

[ITmedia]

 セキュリティベンダーやシステムサービス企業など13社が参加し、電子メールのセキュリティ対策を呼びかける啓蒙プロジェクトが発足した。7月15日から本格活動を始める。

 このプロジェクトはソフト開発大手の日本システムディベロップメント(NSD)が発起人となり、セキュリティベンダーやシステムサービス、損害保険、ディストリビューターなどが参画。電子メール利用の観点から、「ソリューション層」「リスク・マネジメント層」「発信ツール層」の3つの階層を設定している。

 各階層では、企業が抱える詳細なセキュリティテーマを設定。ソリューション層では「メールサーバ/アーカイブ」「ウイルス/スパム対策」「メールフィルタリング」「メール暗号」、発信ツール層では「メール一斉配信」「大容量ファイル送信」、リスク・マネジメント層では「情報漏えい保険」を設定しており、これらの課題に対処するための各社の製品やサービス、ソリューションを専用サイトで公開した。

msecp.jpg TOTAL MAIL RISK MANAGEMENT&SOLUTION

 NSDによれば、近年はスパムやフィッシング詐欺、情報漏えいなど電子メールが関わるサイバーリスクが急増し、さらには内部統制などに基づく電子メール保護が企業に求められている。プロジェクトは、ユーザー側の企業にとって指針となる包括的なセキュリティ対策の情報提供を目的に立ち上げたという。

 参加企業は、FISソリューションズ、エルネット、オージス総研、クリアスウィフト、東京海上日動火災保険、NSD、日商エレクトロニクス、日本PGP、フォーバルクリエーティブ、丸紅インフォテック、マカフィー、ミラポイントジャパン、メッセージングテクノロジーの計13社。

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