社外に持ち出したデータの紛失やうっかりミスによる流出が35.2%を占めている。内部関係者による窃盗は15.7%に増えた。
2008年に起きた企業や公的機関からの情報流出件数は前年に比べて大幅に増えたことが、非営利組織の米Identity Theft Resource Center(ITRC)がまとめた統計で分かった。
それによると、2008年に報告された情報流出の件数は656件で、前年の446件に比べて47%増加した。組織別に見ると、最多は一般企業の240件。次いで教育機関131件、政府・軍機関が110件、健康・医療機関が97件、金融機関が78件となっている。
流出した情報を暗号などの強力な手段で保護していたのはわずか2.4%のみ。パスワードを設定していたのは8.5%のみだった。
流出の原因は、マルウェア攻撃/ハッキング/社内関係者による窃盗が合計で29.6%を占めている。特に内部関係者が盗み出すケースは15.7%に増え、前年比で倍増した。一方、社外に持ち出したデータの紛失やうっかりミスによる流出は35.2%を占めたが、前年までに比べると目に見えて改善されている。
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