情報漏えいの“駆け込み寺”に、専門家らが窓口を設置

情報漏えい事件が発生した場合に、信頼できる事業者を紹介する「情報漏えい防止協議会」を情報セキュリティの有識者が設立した。非営利で活動するという。

[國谷武史，ITmedia]

萩原氏

　企業などで情報漏えい事件が発生した場合に、信頼できる事業者を迅速に紹介する「情報漏えい防止協議会」を情報セキュリティの有識者らが設立した。ネットエージェントがこのほど明らかにした。

　情報漏えい防止協議会は、会員企業で情報漏えい事件などが発生した場合に、同協議会が事件調査や被害対応を支援する事業者を迅速に紹介する。紹介する事業者は、事前に協議会の理事らが審査し、技術力や対応能力が高く、会員企業と信頼関係を構築できると認定した事業者になるという。

　事務局代表はネットエージェント取締役の萩原栄幸氏が務め、1年後をめどに社団法人化する計画だという。

　萩原氏は設立目的について、「情報漏えい事件が発生した場合に漏えいデータの拡散防止や調査を迅速に行う必要があるが、支援する事業者や専門家の窓口がなかった。協議会が仲介役となって迅速に対応できる業者を紹介することで、データを流出された顧客や企業への被害を最小化できるようにしたい」と話す。

　協議会への参加や仲介依頼は無料。情報漏えい以外にも、今後は内部不正の調査や情報セキュリティ対策のコンサルティング、マルウェア被害などの実態調査、事件時のマスコミ対応支援などのニーズに対応する予定。

　萩原氏は、「将来的にセミナーの開催や定期的な情報交換の場も提供したい。協議会の利用や退会も自由であり、あくまで中立的な立場で情報セキュリティの普及を推進したい」と話している。

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