インターコム、給与明細書などの電子化でコスト削減を図る新ソフトウェアを発売

ソフトウェア開発のインターコムは、給与明細書などを電子化して従業員が使うパソコンなどに自動配信するWindows用ソフトウェアを開発した。

[ITmedia]

　ソフトウェア開発のインターコムは11月10日、給与明細書や賞与明細書、源泉徴収票などを電子化して、従業員が使うパソコン、携帯電話、複合機に自動配信するWindows用ソフトウェアを新たに開発し、11月25日から販売を開始すると発表した。

　発売するのは「Web給金帳 V3」。初期導入時の設定方法や給与明細書配付時の操作方法などを前版よりも改善した。複数の管理者によるパソコン操作もできるようにした。不正操作の追跡もできる。

　導入企業は、給与明細書の印刷、封入、封かん、仕分け、配達などの作業がなくなるため、給与担当者の作業時間を減らせる。給与明細書を紙で配付する際の専用用紙の購入費用も削減できるとしている。

　同社の試算では、社員500人企業での1年間の給与業務に掛かるコストは、用紙代が「25円×500人」、「人件費は1250円×16.7時間×14回」という計算になり、合計額は年間46万5000円に上る。

　商品ラインアップと価格は「給与計算ソフト連携版」が100クライアントで36万7500円からで、オービックビジネスコンサルタントの給与奉行、ピー・シー・エーのPCA給与、応研の給与大臣、弥生の弥生給与、NECのEXPLANNER/Aiへの対応版をそれぞれ用意している。このほか、メール配信専用商品が100クライアントで23万1000円から、汎用給与ソフト対応版が100クライアントで84万円からとしている。

　初年度に150本の販売を見込んでいる。

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