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» 2009年12月22日 09時16分 UPDATE

NEC、住民票などのコンビニ交付を実現する新ソフトを自治体向けにリリース

コンビニ交付に参画する予定の東京・渋谷区での先行導入が決まった。

[ITmedia]

 NECは12月21日、総務省が推進しているコンビニエンスストアのキオスク端末による証明書の交付(コンビニ交付)に地方公共団体が取り組む際、すばやく低コストでシステムを構築できるソフトウェアを商品化し、同日から販売を開始したと発表した。コンビニ交付に参画する予定の東京・渋谷区での先行導入が決まった。

 商品名は「GPRIME/コンビニ交付」。コンビニ交付は、コンビニエンスストアに設置したキオスク端末に住民が住基カードをかざすことで住民票や印鑑証明書の写しなどの各種証明書を入手できる仕組み。2010年2月からサービスを開始する。

 地方公共団体がコンビニ交付を実施するには、コンビニエンスストアのキオスク端末に必要なデータを配信する「証明書交付センター」に、各団体が持つ証明発行サーバを接続する必要がある。新製品は、既存の住民情報システムと連携して証明書イメージデータを作成し、各地方公共団体の証明発行サーバを証明書交付センターに接続するためのもの。必要な要件を標準装備しているため、システムを個別に開発する場合と比べて約50%のコスト軽減が可能という。

 同ソフトウェアの利用により地方公共団体は、開庁時間外の証明書交付サービス実施に加え、行政区域を越えた証明書広域交付サービスを開始できる。平日の昼間に役所へ証明書を取りに行けない住民も容易に証明書を取得できるなど、サービス向上が図れる。

 GPRIME/コンビニ交付の製品群は現時点で2種類。「住民票の写し対応」が100万円(税別)、「印鑑登録証明書対応」が200万円(税別)で、NECは今後3年間で70団体への導入を目指している。

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