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「総務省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

NHKのネット配信「必須業務」へ 配信利用者はテレビなくても契約対象──放送法改正案
総務省は1日、NHKによる番組のインターネット配信を“必須業務”とする放送法改正案が閣議決定されたと明らかにした。(2024/3/1)

「プロバイダ責任制限法」は「情プラ法」へ 誹謗中傷対応の迅速化を狙い改正案
総務省は1日、プロバイダ責任制限法の改正案が閣議決定されたと発表した。誹謗中傷などの投稿削除を申し出る窓口の設置を事業者に義務づけ、対応の迅速化を図る。(2024/3/1)

石川温のスマホ業界新聞:
mineoが長期契約優遇サービスを復活――IIJmioもガイドライン規制が外れ、今年はMVNOに勢い?
総務省が電気通信事業法のガイドラインを改訂したことで、MVNOに対する規制が事実上撤廃された。その恩恵を受けるのが、オプテージとIIJ(インターネットイニシアティブ)で、引き続き規制の掛かるMNOには“できない”キャンペーンやサービスを打ち出し始めた。ただ、事業規模を考えると、MNOはMNOでも楽天モバイルに対する規制は緩和してもいいのではないだろうか。(2024/2/11)

NTT西日本に行政指導 900万件個人情報流出問題で 総務省
総務省が、NTT西日本の子会社から900万件を超える個人情報が流出した問題で、電気通信事業法とNTT法に基づき同社を行政指導した。個人情報の取り扱い方法の見直しや顧客対応の徹底など再発防止策の実施状況について、3月29日までの報告を求めた。(2024/2/9)

「AI事業者ガイドライン案」のパブコメ、20日から募集開始 生成AIの社会的リスクとどう向き合う?
経済産業省と総務省は、生成AIの普及を踏まえてとりまとめた「AI事業者ガイドライン案」のパブリックコメントの募集を始めると発表した。(2024/1/19)

携帯電話契約時の本人確認を簡略化する特例措置、総務省が案内 能登半島地震の被災者が対象
総務省は1月11日、能登半島地震の被災者が携帯電話を契約する際、本人確認を簡略化する特例措置を発表した。本措置は1月11日から6月30日まで有効となる。被災地者が本人確認書類を提示できない場合でも、携帯電話の契約を行えるようにする。(2024/1/12)

KDDI、能登半島の避難所にStarlink350台を無償提供
KDDIは、スペースXの日本法人であるStarlinkJapanと協力し、衛星通信サービス「Starlink」を石川県能登半島の避難所などに無償で提供する。被災地での通信支援をすべく、石川県と総務省の要請に基づき実施する。1月7日に、350台のStarlink機器を石川県県庁舎に搬入した。(2024/1/8)

ソフトバンクに行政指導、11月の固定電話通信障害で 2度目の障害は1度目の対応が原因だった
ソフトバンクは27日、固定電話サービスの「おとくライン」などで11月18日と20日に発生した通信障害で、総務省から書面による指導を受けたと発表した。(2023/12/27)

ソフトバンク、固定電話サービス障害で行政指導 加入者情報データベースの故障が原因
ソフトバンクは、11月18日と20日に発生した「おとくライン」「おとく光電話」の障害について総務省から書面による指導を受けたと発表。影響数や原因、再発防止策についてまとめている。(2023/12/27)

産業動向:
市区町村の公共工事、週休2日制はいまだ2割 国交省が23年度の入札適正化状況を公表
国土交通省と総務省は、公共工事における入札契約適正化の取り組み状況を公表した。週休2日制工事を導入する団体は増加傾向にあるが、市区町村では、工期設定の際に休日を考慮している団体は約6割、週休2日または週休2日交替制のいずれかを実施する団体は2割程度にとどまるなど、取り組みに遅れが見られた。(2023/12/28)

領海外でも「Starlink」を使えるように――総務省が船舶/航空機に搭載する衛星通信システムの審査基準を改正へ パブリックコメント募集
総務省が、船舶や航空機に搭載する非静止衛星通信システムの「携帯移動地球局」(移動局)の通信可能範囲を改定するための手続きを始めた。パブリックコメントの募集後、告示が改正されると日本の領海外でも「Starlink」や「OneWeb」での通信が可能となる。(2023/12/25)

Zoomが「政府認定クラウドサービス」に
デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会が、Web会議サービス「Zoom」などを、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP)のリストに登録した。これらのサービスは今後、政府調達の対象になる。(2023/12/25)

総務省、電気通信サービスの契約数などを公表 トップシェアはMNOがドコモ、MVNOがIIJ
総務省は12月22日に2023年度第2四半期の電気通信サービスの契約数とシェアについて公表した。移動系通信の契約数は2億1567万(前期比で1.3%増、前年同期比で5.0%増:単純合算では3億160万)。携帯電話の契約数は2億1552万(前期比で1.3%増、前年同期比で5.1%増)となった。(2023/12/22)

その他規制の見直しも:
「IEEE 802.11be(Wi-Fi 7)」「320MHz幅」での通信が解禁に――総務省が技術基準を改正 即日施行
総務省が、IEEE 802.11be規格の無線LAN通信と、同規格に定める320MHz幅での通信を合法化した。合わせて、6GHz帯無線LANで利用できる「LPIモード」による子機同士の通信も合法化される他、5.2GHz帯の自動車内無線LANに関する規制緩和も行われる。(2023/12/22)

郵便料金値上げへ、封書は110円、はがき85円に 24年秋ごろから デジタル化で郵便物減少
総務省は18日、手紙とはがきの値上げを行う方針を示した。25g以下の封書(定型郵便物)を現在の84円から110円に、はがきは従来の63円を85円に値上げする。(2023/12/18)

「うんこドリル」シリーズが総務省/日本データ通信協会とコラボ 子どもが迷惑メール対策を学べる冊子を制作
「うんこドリル」シリーズを発刊している文響社が、総務省や日本データ通信協会とコラボレーションし、子ども向けの迷惑メールに関する冊子(教本)を発刊する。情報にだまされる可能性があることや、迷惑メールを受け取った時の正しい対処法などが解説されている。(2023/12/18)

石川温のスマホ業界新聞:
NTT法のあり方は「廃止ありき」の自民党から情報通信審議会へ ――オープンな議論で、国民の関心を引くことはできるか
自民党の政務調査会傘下のプロジェクトチームが「日本電信電話株式会社等に関する法律(NTT法)の在り方に関する提言」を取りまとめた。NTT法の廃止に反対する他の通信事業者への配慮を見せつつも、廃止ありきの提言になっている。総務省よりも経済産業省の意向が見え隠れするという話もあるが、拙速に議論を進めることにこそ懸念がある。(2023/12/17)

NTT法の再来年廃止、島田社長「私どもは言っていない」自民提言こだわらぬ姿勢
NTT法の見直しを検討する総務省の有識者会議は、NTTの島田明社長ら通信大手4社の首脳を招き意見を聞いた。島田氏は2025年の通常国会をめどにNTT法を廃止すべきだとした自民党プロジェクトチーム(PT)の提言について「私どもが言っているわけではない」と述べ、期限にこだわらずに議論すべきだとの考えを示した。(2023/12/13)

自民党PTが言っていること:
「2025年のNTT法廃止」を求めているわけではない――NTT島田社長が言及 総務省会合で
総務省の通信政策特別委員会において、大手通信事業者4社からのヒアリングが行われた。各社からは社長または会長が参加し、トップ“自ら”通信事業のあるべき姿を語った……のだが、昨今の情勢を踏まえて、話題はNTT法に関するものに集中した。会に出席したNTTの島田明社長は、質疑の中で「NTT法廃止」やその時期にこだわらない旨の発言を行った。(2023/12/13)

mineo、2024年に長期利用特典を復活へ 電気通信事業法の“規制対象外”を受けて
総務省は12月4日、「電気通信事業法第27条の3等」の運用に関して、改正したガイドラインを公表した。IIJとオプテージが規制対象外となった。オプテージはmineoにて、長期利用特典を提供する見込み。(2023/12/6)

「端末値引き4万円まで」「白ロム割規制」は12月27日から 電気通信事業法の省令改正が決定
総務省が11月22日、「電気通信事業法第27条の3」に関わる総務省令を2023年12月27日から改正することを発表した。電気通信事業法第27条の3では、「通信料金と端末代金の完全分離」や「行きすぎた囲い込みの禁止」を規定している。端末値引きの上限は、現行の2万円から4万円に緩和するが、単体購入も規制の対象とする。(2023/11/24)

官民連携でサイバー防衛強化へ 12月に業界5社が新団体設立
サイバー防衛分野での人材育成団体は前例がない。防衛省や自衛隊、総務省などの事務次官経験者ら5人が働きかけていた。産業界の人材を結集し、政府と連携してサイバー防衛能力の強化を進める。(2023/11/24)

国保など公金の大半、オンライン納付OKへ 総務省、8年9月までに
地方税のオンライン納付システム「eLTAX(エルタックス)」について、総務省は、税金だけでなく、国民健康保険料など公金も納付できるようにすることを決めた。住民や事業者の利便性向上が狙いで、遅くとも令和8(2026)年9月までのスタートを目指している。(2023/11/20)

郵便局でオンライン診療、全国初 過疎地の受診機会拡大へ 総務省と日本郵便
医療機関が少ない過疎地で高齢者らの受診機会を増やすことができるかを検証し、実験の効果を踏まえて全国の郵便局に展開することを検討する。(2023/11/16)

楽天モバイルはプラチナバンドをどう活用するのか サービス開始時期や“パケ詰まり”対策についても聞いた
楽天モバイルがようやくプラチナバンドを獲得した。総務省が10月23日に楽天モバイルへの割り当てを発表した。プラチナバンドを楽天モバイルがどのように考えているのか、また今後、“パケ詰まり”の対策をどのように行うのか、楽天モバイルに聞いた。(2023/11/8)

「1円スマホ」撲滅へ 転売ヤー防ぐ省令改正 “白ロム割“も規制対象に
総務省は、「1円端末」の販売につながる過度な割引きを規制することなどを盛り込んだ新プランを発表した。年内に省令を改正する。(2023/11/7)

総務省が「モバイル市場競争促進プラン」を公表 「端末値引き原則4万円まで」など短期的な取り組み予定を盛り込む
政府が定めた「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を受けて、総務省が「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」を公表した。モバイル(移動体通信)業界の市場競争を促進するために短期的に行う施策を改めて紹介している。(2023/11/7)

米中韓台に後れを取っている:
国内5G発展の鍵は「Massive MIMO」 エリクソン社長
2020年3月、日本国内で5G(第5世代移動通信)関連サービスの提供が開始された。約3年半が経過し、日本国内の人口カバー率は96.6%(2022年末時点/総務省)と拡大した一方で、「日本の5G技術は遅れている」との見方も多い。世界と比較した国内5Gの現状や課題について、エリクソン・ジャパン 社長の野崎哲氏と、同じく社長のLuca Orsini氏に聞いた。(2023/11/8)

「Looker」が“政府認定クラウドサービス”に Google提供のBIツール
デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会が、BIツールの「Looker」を、政府のクラウドサービス認定制度「ISMAP」のリストに登録した。(2023/10/30)

楽天モバイル、初の「プラチナバンド」獲得 2024年中のサービス開始目指す
総務省は、いわゆる「プラチナバンド」こと700MHz帯の基地局開設計画について、楽天モバイルを認定した。同社初のプラチナバンド獲得となる。今回の周波数割り当ては3MHz幅×2で、楽天モバイルのみが申請していた。(2023/10/23)

楽天モバイルがプラチナバンド(700MHz)を獲得 「つながりにくさ」を克服できるか
総務省は10月23日、楽天モバイルに対するプラチナバンドの割り当てを発表した。楽天モバイルは700MHzから900MHzまでの帯域を保有していなかった。プラチナバンドは1.7GHz帯の電波と比べて障害物に強く、エリアカバーを広げる上で有利とされている。(2023/10/23)

これまで約7万6000人が受講:
無料で「実践的なデータサイエンス」を学べるオンライン演習を開講 総務省
総務省は、データサイエンスのオンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」を開講した。行政やビジネスでの活用を想定しており、業務やビジネス上での分析事例を中心に実践的な統計分析手法を解説する。(2023/10/12)

白ロム割も法改正で規制対象に 過度な1円販売に歯止め 総務省が意見募集
総務省は10月6日、電気通信事業法施行規則などの一部改正について、意見を募ることを明らかにした。意見は10月7日から11月6日までの期間中、Webのフォームやメールで募集する。公開資料には白ロム割も法改正で規制対象になる点などが盛り込まれている。(2023/10/7)

“プラチナ”獲得濃厚の楽天モバイル 「つながらない」の悪評を払拭できるか
楽天モバイルが、念願の「プラチナバンド」を獲得する見通しとなった。携帯電話やそれ以外も含めて用途が多く貴重なことからプラチナの名を冠する周波数帯を総務省から割り当てられることで、「つながらない」との悪評を払拭できるかが焦点だ。(2023/10/4)

プラチナバンド割り当て、申請は「楽天モバイル1社のみ」と判明
「プラチナバンド」ともいわれる700MHz帯を使った基地局開設の認定について、申請は楽天モバイル1社だったと総務省が発表した。今後は申請について審査したのち、10月23日にも電波監理審議会に諮問を実施。問題がなければ、楽天モバイルのプラチナバンド獲得が濃厚となる。(2023/10/3)

プラチナバンド(700MHz)の割り当て、楽天モバイルのみ申請 総務省が審査へ
総務省は10月3日、700MHz帯の割り当てについて、楽天モバイルから申請があったと発表した。総務省は8月29日から9月29日までの間、基地局の開設計画の認定申請を受け付けていた。今回、申請したのは同社のみだったという。(2023/10/3)

人気VTuber・壱百満天原サロメがまさかの総務省コラボ SNSの誹謗中傷対策を解説
お悩み相談ですわー!(2023/9/29)

総務省、VTuber「壱百満天原サロメ」とコラボ SNSでの中傷対策呼びかけ
総務省が、SNSにおける中傷対策を呼び掛ける動画と特設サイトを公開した。どちらもVTuberの「壱百満天原(ひゃくまんてんばら)サロメ」を起用。中傷を受けたときの具体的な対処法について案内している。(2023/9/28)

「Adobe Acrobat」が“政府認定クラウドサービス”に
デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会が、米AdobeのPDF編集・閲覧ソフト「Adobe Acrobat Pro」などを、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP)のリストに登録した。(2023/9/19)

「CEATEC」にウクライナパビリオン ウクライナIT企業とのビジネス募る
総務省は、「CEATEC 2023」に、ウクライナ企業を招いた「ウクライナパビリオン」を出展。(2023/9/15)

ソフトバンク社長「NTTは法撤廃でも米ITに対抗できず」 KDDI、楽天も反対表明
NTT法の見直しなどを検討する総務省の有識者会議が12日開かれ、NTTと、競合するKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの通信大手の計4社のトップが同法に対する意見を表明した。(2023/9/13)

スマホの値引きは「原則最大4万円」だが8万円以下の機種は半額まで 総務省が方針変更
総務省の電気通信市場検証会議に付属する「競争ルールの検証に関するワーキンググループ(WG)」が取りまとめを進めている「競争ルールの検証に関する報告書(案)」に対するパブリックコメントが公表された。一部の大手キャリアやMVNOからの意見を受けて、利益提供(≒端末代金の値引き)の上限額に関する提言が訂正されることになった。(2023/9/8)

総務省がヤフーへ行政指導 事前に周知せず位置情報などをNAVERへ提供
総務省は、ヤフーに対して検索関連データの提供に関する利用者周知と安全管理措置の実施を文書で指導。約756万のデータを利用者に対して事前の十分な周知を行わず、NAVER Corporationへ提供し利用させていたため。(2023/8/30)

総務省、ヤフーに行政指導 位置情報などを韓国NAVERに提供していたとして
総務省がヤフーに行政指導した。同社がユーザーに適切な周知をすることなく位置情報などを韓国NAVERに提供していたことや、NAVERにおいて情報の十分な安全管理措置が取られていなかったことが分かったとしている。(2023/8/30)

石川温のスマホ業界新聞:
宮川ソフトバンク社長、最強プランに「シビれる」――データ専用契約の本人確認厳格化にも言及
ソフトバンクの宮川潤一社長が、決算説明会において楽天モバイルの「Rakuten最強プラン」について疑問を呈する場面があった。同社の現業部門では総務省との「相談」を行っているともいうが、果たしてどうなるのか……?(2023/8/13)

非地上系通信や自動運転に期待:
総務省が語る「6Gで実現する未来社会」
総務省の新世代移動通信システム推進室室長である増子喬紀氏は、「TECHNO-FRONTIER 2023」のセミナーに登壇し、Beyond 5G(第5世代移動通信)/6G(第6世代移動通信)が創り出す未来社会について語った。(2023/8/3)

石川温のスマホ業界新聞:
FCNTが民事再生法を適用して早2ヶ月――端末事業を支えるスポンサーは現れるのか
富士通の携帯電話事業を継承したFCNTが民事再生手続きを申請してから2カ月が経過した。端末ユーザー向けのポータルサイト事業はスポンサーが見つかったものの、肝心の端末事業のスポンサーは見つかっていない。総務省として、この状況は良いと考えているのだろうか……?(2023/7/30)

「motorola razr 40 ultra」は折りたたみスマホの新時代を開拓する端末 たたんだ状態でもさまざまな使い方が可能
モトローラの最新スマホ「motorola razr 40 ultra」が日本でも発売される。今回は海外版を総務省の特例制度を用いて実際に使ってみた。縦折型のフリップタイプのスマホで、たたんだ状態でもさまざまなアプリを利用でき、まさに折りたたみスマホの新時代を開拓する端末といえる。(2023/7/26)

総務省、「広報ポリシー」を策定 「公共性、戦略性、先進性を意識する」
総務省が「総務省広報ポリシー」を策定した。総務省職員は公共性、戦略性、先進性を意識して積極的な広報活動を行うとしている。(2023/7/25)

Mobile Weekly Top10:
スマホから「ワンセグ」「フルセグ」が消えたのはなぜ? 次世代地デジでもポータブルTVは想定されているけれど……
最近のAndroidスマホにはTVチューナーが搭載されなくなりました。総務省で検討が進められている「次世代(高度化)地デジ」によって、搭載が復活することはあるのでしょうか……?(2023/7/22)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。