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「総務省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

石川温のスマホ業界新聞:
ahamo、povo、LINEMOにキャリアメールは必要か――サービス設計思想に総務省がダメ出しするのはアリなのか
総務省の「スイッチング円滑化タスクフォース」において、MNPを活性化する方向案が示された。キャリアメールの持ち運びをMNOのオンライン専用プラン(ブランド)にも対応させようとしているのだが、総務省がそこまで「口出し」すのはアリなのだろうか……?(2021/3/5)

NHK会長「お願いは正々堂々と」 総務省接待問題受け
NHKの前田晃伸会長は4日の定例会見で、総務省幹部が放送事業会社「東北新社」やNTTの接待を受けていた問題に関し、「会長就任以来、接待して何かやってもらうということは一切するなと言っており、お願いするときは正々堂々とお願いする」と述べた。(2021/3/4)

NTTが総務省幹部に高額接待か 週刊文春報道に「会食は事実」
NTTの澤田純社長やNTTデータの幹部などが、総務省の谷脇康彦審議官と総務省出身で前内閣広報官の山田真貴子氏らに対し、高額な接待を行っていたと週刊文春が3月3日に報じた。NTTは会食の事実を認めた。(2021/3/3)

KDDIとソフトバンク、固定電話から携帯への通話料値下げ
 KDDI(au)とソフトバンクは2日、NTT東西の固定電話から携帯電話にかける際の通話料について、5月1日からNTTドコモと同じ3分あたり60円に値下げすると総務省の有識者会議で明らかにした。現在の通話料はKDDIが90円、ソフトバンクが120円だった。(2021/3/3)

キャリアの乗り換えは増えるのか? 総務省がMNP円滑化の「方向性案」を提示
総務省が「スイッチング円滑化タスクフォース」において、MNPの利用を促進するための「方向性案」を示した。基本的には会合の過程で出した「論点案」と同じ内容で、eSIMの推進やキャリアメールの持ち運びなど4項目の取り組みが盛り込まれているが、実施時期のめどが新たに示された。(2021/2/27)

現在は表示:
ドコモとKDDI、解約ページなどが表示されない 総務省が指摘
総務省は26日、NTTドコモとKDDIが一時期、自社の携帯電話などの解約ページなどがウエブ検索しても表示されない設定になっていたと公表した。いずれも現在は検索すると表示されるようになっている。(2021/2/27)

総務大臣奨励賞に「シン・テレワークシステム」の登大遊さんら サイバーセキュリティ分野の功績を表彰
総務省はサイバーセキュリティ分野での功績を表彰する「総務大臣奨励賞」の受賞者に「シン・テレワークシステム」の開発で知られる情報処理推進機構(IPA)の登大遊サイバー技術研究室長を含む2人と1団体を選出したと発表した。(2021/2/26)

ドコモとKDDI、回線解約ページを検索エンジンから隠ぺい 総務省の指摘受け修正
NTTドコモとKDDIが携帯電話の解約手続きを案内するWebページを検索できないようにしていた。総務省の指摘を受け、両社は検索できるようサイトを改修した。(2021/2/26)

現在は解除済み:
ドコモとauが解約/MNP転出案内サイトに「検索除外」の措置 総務省が指摘
NTTドコモとau(KDDIと沖縄セルラー電話)が、解約やMNP転出に関する手続きを案内するWebサイトに対して、Web検索されないようにするための措置を講じていたことが判明した。総務省からの指摘に前後する形で、両社は共に措置を解除している。(2021/2/26)

JCBがマイナポイント事業に参加 5月以降に登録開始予定
ジェーシービーは、総務省が実施している「マイナポイント事業」にキャッシュレス決済事業者として参加する。5月以降に会員専用WEBサービス「MyJCB」からマイナポイントへの登録手続きを受付開始する予定。(2021/2/24)

Anker、FMトランスミッター4製品を自主回収 総務省の調査を受け
指摘を受けたのは1製品だったが、同種の3製品も合わせて自主回収となった。(2021/2/12)

総務省、Anker、AUKEYのFMトランスミッターを電波法違反認定
総務省はAnkerとAUKEYのFMトランスミッターを電波法に基づく免許等が必要な無線設備として公表した。(2021/2/10)

「サイバー攻撃の踏み台にされる懸念がある」:
無料で受講できる「無線LANのセキュリティ入門」 総務省が開講
総務省は、オンライン講座「これだけは知っておきたい無線LANセキュリティ対策」を開講する。無線LANのセキュリティ対策に関する周知啓発が目的で、全11回に分けて無線LANを利用する際のリスクや、適切なセキュリティ対策の方法を動画で解説する。(2021/2/10)

ネット通信量、平日昼間3〜5割増 緊急事態宣言で、前回と違いも
 総務省や通信会社が参加する官民協議会の調査によると、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた2度目の緊急事態宣言発出後となる1月中旬の平日昼間のインターネットのデータ通信量は、感染拡大前の昨年2月下旬に比べて3〜5割程度増加した。一方、1度目の緊急事態宣言後の昨年5月中旬に増加率は最大で同7割に達しており、今回は前回ほど通信への影響はみられていない。(2021/2/4)

iPhone 12、ペースメーカー利用者に注意喚起のワケ 15cm離して使用呼びかけ 他のスマホは?
米Appleは、iPhone 12シリーズについて、医療機器から15cm離して使用するよう注意喚起した。総務省は他のスマートフォンや携帯電話についても、携帯端末との距離が15cm程度以下にならないよう注意喚起している。(2021/2/3)

総務省がJ:COM MOBILEを規制対象に追加と発表――実質無料のiPhone SE(第2世代)が他社から突っ込まれたか
KDDIが、電気通信事業法第27条の3などに基づく「特定関係法人」としてジュピターテレコム(J:COM)の子会社と京セラコミュニケーションシステム(KCCS)を届け出ていなかったとして行政指導を受けた。KDDIの法令解釈ミスが原因ではあるが、総務省はより早くツッコめなかったのだろうか……?(2021/1/29)

SIMロックは「原則禁止」 キャリアメールは「転出元管理」で持ち運び――総務省がMNP活性化に向けた「論点案」を提示
総務省が、MNPの円滑化に向けたタスクフォースの第4回会合を開催した。会合では、eSIMカードに関して構成員(有識者)に説明するヒアリングが行われた他、同省による論点の整理案が示された。この記事では、同省が提示した論点整理案を中心に解説する。(2021/1/28)

「1分間当たり2万件の処理を想定」「週次MTGで手戻りを防ぐ」:
「見やすくて便利」「回答しやすい」――SNSで好評だった「国勢調査オンライン」開発の裏側
5年に1度行われる国勢調査にインターネットから回答できる「国勢調査オンライン」がSNSで好評だった。ユーザー体験を意識したシステムはどう開発されたのか。国勢調査オンラインの開発・運用を総務省から受託した沖電気工業に話を聞いた。(2021/1/28)

携帯大手新プランのコスト構造分析へ 総務省、格安業者支援で緊急措置
総務省が、携帯大手3社が発表したデータ容量20GBの新プランのコスト構造を検証する。接続料が適切な水準になっているかを確認する。今回の検証の結果が勘案されて接続料の下げ幅が広がる効果が期待されている。(2021/1/26)

総務大臣がMNOの「特定関係法人」の追加を諮問 J:COM地域子会社などが追加予定 KDDIには「行政指導」も
総務大臣(総務省)が、電気通信事業法第27条の3に基づく「特定関係法人」として、NTTドコモの関連会社1社とKDDIの関連会社12社を追加する告示案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。本件に関連して、総務省はKDDIに対して特定関係法人に該当すべき12社を届け出なかったことに対する行政指導を行った。(2021/1/22)

武田総務大臣、接続料の低廉化は「スピード感をもって進める」
1月22日の定例会見で、武田総務大臣がMVNOの接続料の低廉化について言及した。18日にMVNO委員会が、総務省に要望書を提出していた。武田氏は、接続料の低廉化はスピード感をもって進めていきたいとした。(2021/1/22)

MVNOの業界団体が総務省に「要望書」を提出 接続料や音声卸料金の低減を求める
テレコムサービス協会のMVNO委員会が、総務省で行われた研究会の会合に合わせて「要望書」を提出した。昨今の競争環境の変化に合わせて、MNOとMVNOとのイコールフッティングを求めている。(2021/1/20)

武田大臣、KDDIの新料金プランは「非常に紛らわしい」 「条件をハッキリせず『一番安い』とするのは残念」
KDDIが新料金プラン「povo」を発表したことを受け、総務省の武田良太大臣が「非常に紛らわしい発表だった」と発言した。(2021/1/15)

「社会人のためのデータサイエンス入門」と併せて学習:
無料で受講できる「統計オープンデータのデータ分析入門」 総務省が開講
総務省は、データサイエンスに関するオンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を開講した。統計GISやAPIを使った、統計オープンデータのデータ分析に関する基本的な知識を学べる。(2021/1/14)

総務省が「スマホ乗り換え相談所」開設へ 料金プランの案内から契約のサポートまで
総務省が「スマホ乗り換え相談所」の事業に着手する。主にスマートフォンの初心者に対して、料金プランの選び方を指南したり、契約をサポートしたりする。2021年度にモデル事業として実証実験を行い、2022年度以降に本格展開する。(2021/1/8)

総務省、「スマホ乗り換え相談所」を設置へ 専門相談員がプランの提案や移行手続きをサポート
総務省が各社の料金プランを比較し、乗り換え手続きをサポートする「スマホ乗り換え相談所」(仮称)を試験的に設置する方針を明らかにした。2021年度いっぱい、相談所の効果を検証し、22年度以降の事業化を目指す。(2021/1/5)

携帯電話「頭金」の正体 歪んだ仕組みが生まれたワケ
2020年11月に総務省と消費者庁が注意喚起を出した、携帯電話の「頭金」。一般的な頭金とは何が違い、なぜこのような仕組みが生まれたのか。元ケータイショップ店員が解説。(2021/1/5)

石川温のスマホ業界新聞:
楽天モバイルが、繋がりやすい「プラチナバンド」を懇願――2023年には他キャリアを超えるひっ迫度になる危険も
総務省が開催した「デジタル変革時代の電波政策懇談会」において、楽天モバイルがいわゆる「プラチナバンド」の割り当てを要望した。確かに、新規参入ゆえに4G(LTE)用の帯域が他キャリアよりも少ない同社だが、プラチナバンドを得られるのだろうか。(2021/1/1)

Mobile Monthly Top10:
2020年を振り返る(11月編): サブブランドの値下げは「羊頭狗肉」?
2020年11月はNTTドコモの新製品発表が注目を集めました。しかし、ある意味でそれを超えるインパクトを後々にもたらしたのは、武田良太総務省の「羊頭狗肉」発言でしょう。(2020/12/31)

Microsoft Focus:
「2021年に向けて、試合はまだ始まったばかりだ」 AWSが先行する政府向けクラウド市場で、MSが狙う逆転
2021年度に向けて、日本マイクロソフトが二大注力事業の一つに位置付けたのが政府や自治体向け事業だ。政府が「クラウド・バイ・デフォルト」原則を掲げる中、クラウドへのニーズや注目度が全国の自治体を含めて加速することは必至だ。ただし、2020年には総務省の「第二期政府共通プラットフォーム」をAWSが受注した。激しい競争にMSはどう挑むのか。(2020/12/25)

石川温のスマホ業界新聞:
国際競争力強化を狙うBeyond 5G推進コンソーシアム――日本企業にはない「中国と韓国企業の強さ」とは
12月18日、総務省が主導する「Beyond 5G推進コンソーシアム」の設立総会が開かれた。キャリアに対して値下げを迫る中、5Gの先を目指した研究開発を通して国際競争力を強化しろ、というのは無理筋ではなかろうか。中国や韓国の通信機器メーカーがなぜ、世界でシェアを高めたのか、しっかりと見据える必要がある。(2020/12/25)

「プラチナバンドがなければ競争は困難」 楽天モバイルが既存周波数の再編を訴える
総務省が12月23日に開催した「デジタル変革時代の電波政策懇親会」にて、楽天モバイルがプラチナバンドの再編を訴えた。楽天モバイルに現在割り当てられている周波数は、LTEは1.7GHz帯の40MHz幅のみで、700MHz〜900MHz帯のプラチナバンドは割り当てられていない。新規参入事業者に対しても、既存周波数の再配分も含めて機会の平等を実現してほしいと訴える。(2020/12/24)

SNS誹謗中傷に保険も登場 官民で対策加速
ネットでの誹謗中傷への対策が官民で加速している。総務省が裁判手続きを簡素化する法改正を目指す中、ネットのトラブルに特化した少額保険にも関心が集まっている。(2020/12/24)

総務省が「携帯電話ポータルサイト(暫定版)」を公開 料金プランの確認を勧める
総務省が取り組む事項として「アクション・プラン」に盛り込んでいた「携帯電話ポータルサイト」の暫定版が公開された。携帯電話のプランや端末の選び方について、最低限知っておくべき知識を掲載している。(2020/12/21)

「料金プラン見直して」──総務省、携帯電話契約のポータルサイトを公開
総務省が、携帯電話の料金プランを確認するよう国民に呼び掛ける「携帯電話ポータルサイト」(暫定版)を公開した。(2020/12/21)

製造業IoT:
ローカル5Gの帯域幅が12倍に拡張、NTT東西とコムはサブ6で免許申請
総務省は2020年12月18日、ローカル5Gで利用できる使用周波数帯を拡張するための、関係省令及び告示を公布、施行し、免許申請の受付を開始した。従来はミリ波帯の28.2G〜28.3GHzだけだったが、今回の拡張ではサブ6(Sub-6)と呼ばれる6GHz以下の4.6G〜4.9GHzを加えるとともに、ミリ波帯も28.3G〜29.1GHzを追加した。(2020/12/21)

ローカル5G新周波数の免許申請受付スタート Sub-6の4.6〜4.9GHzが利用可能に
総務省が12月18日、ローカル5Gで使用する新たな周波数の無線局免許申請の受付を開始した。ローカル5Gで使用できる周波数は「ミリ波」の28.2GHz〜28.3GHzだったが、今回新たに受け付けるのは4.6GHz〜4.9GHz帯と28.3GHz〜29.1GHz。NTT東日本、NTT西日本、NTTコム、GMOインターネット、京セラなどが免許申請を行った。(2020/12/18)

総務省が改正「MNPガイドライン」を公表 手数料無料、引き止め行為の禁止など
総務省が12月18日、改正した「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」を公表した。MNPの手続きにかかる手数料については無料とするが、対面や電話で手続きをする場合は、税別で1000円以下とする。転出元の事業者は、MNPの手続きをするユーザーに対して、一切の引き止め行為を行わないよう規定している。(2020/12/18)

ドコモ、他社への乗り換え手数料を廃止 総務省の指摘受け
NTTドコモが、携帯キャリア乗り換え時の手数料を廃止すると発表した。これまで3000円(税別)だったMy docomoでのオンライン手続き、ドコモショップやコールセンターでの手続きを無料化する。(2020/12/18)

ドコモがMNP手数料を廃止 全チャネルで2021年4月1日から ahamoへの変更は「簡易な手続き」でOKに
総務省のガイドライン改定に先立って、NTTドコモが2021年4月1日からMNPにかかる手数料を撤廃することを発表した。ガイドラインが想定しているWebでの撤廃だけではなく、店頭や電話での手続き時も手数料を取らないこととする。(2020/12/18)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省でeSIM導入に向けた4社ヒアリングを開催――楽天モバイル「すべての周波数に対応せよ」に違和感
携帯電話事業者の移動(MNP)を円滑化するための方策を検討する「スイッチング円滑化タスクフォース」の第2回会合が開催された。端末に内蔵する「eSIM」について、MNO4社からのヒアリングが行われたが、楽天モバイルの主張に違和感を覚える部分があった。(2020/12/18)

武田総務大臣、メイン・サブブランド間の手数料撤廃を「一定の成果が現れた」と評価
武田総務大臣が、ソフトバンクとKDDIがサブブランドへの移行手数料の撤廃を発表した件について言及した。総務省は、公正取引委員会と消費者庁と連携して「携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合」を開催している。これも踏まえて「一定の成果が現れた」と評価した。(2020/12/11)

総務省がソフトバンクに行政指導 販売代理店が適切な届け出なしに勧誘活動
総務省が、「Softbank Air」を取り扱う販売代理店で電気通信事業法違反があったとして、ソフトバンクに行政指導したと発表した。販売代理店は業務を行う上で必要な届け出を適切に行っていなかった。(2020/12/11)

ドコモとソフトバンクはいまだ「スマホ向けeSIM」に消極的 KDDIは一歩前進
総務省が12月8日、第2回の「スイッチング円滑化タスクフォース」を開催した。第2回では、eSIMの促進について、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルに対してヒアリングを行った。eSIMを提供する上での課題として「セキュリティ上の懸念」「ユーザーの利便性を損なう恐れ」が挙がっている。(2020/12/11)

携帯料金の「囲い込み」や広告表示に政府がメス 3省庁がチーム発足
武田良太総務大臣と井上信治消費者担当大臣の2大臣が総務省内で初会合を開催。総務省が携帯市場改革に向け、総務省など関係3省庁と合同検討チームを発足させる方針を明らかにした。年内をめどに一定の方向性が出す予定。(2020/12/9)

総務省、公正取引委員会・消費者庁と携帯料金値下げについて討議
総務省と公正取引委員会・消費者庁は、12月9日に「携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合」を開催。モバイル市場の健全な発展に向けた取り組みを、より強力に推進することを目的としている。(2020/12/4)

武田大臣、ドコモ新プラン「ahamo」に期待 苦境が予想されるMVNOには「食うか食われるか」「経営努力を」
NTTドコモが新しい料金プランを発表したことを受け、総務省の武田良太大臣は12月4日の会見で「公正な競争市場を作る大きなきっかけになると期待」とコメントした。(2020/12/4)

光回線の公正利用に懸念噴出 ドコモ完全子会社化 競合トップが有識者会議に出席
総務省が、NTTによるNTTドコモの完全子会社化について、競争環境の公平性について検証する有識者会議の初会合を開いた。NTTはドコモを優先的に扱うことはないとしているが、競合各社は公正競争を阻害するとの懸念を示した。(2020/12/4)

製造業IoT:
ローカル5Gの免許を取得、自社事業所でスマート工場のトライアルを開始
東芝インフラシステムズは、総務省関東総合通信局から、ローカル5Gの無線局免許交付を受けたと発表した。東芝府中事業所において、ローカル5Gを活用したスマートファクトリーのトライアルを開始し、2020年度の事業化を目指す。(2020/12/4)

総務省、インターネット環境の課題を聞き取りへ 通信量の大幅増加受け
総務省が「インターネットトラヒック研究会」を開催した。3日から、通信事業者やコンテンツ事業者、一般ユーザーが抱える課題や現状の調査を行う。(2020/12/2)


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