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「総務省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

石野純也のMobile Eye:
3キャリアが若年層向けに「50GBまで無料」に 注意点は? MVNOはどうなる?
総務省の要請を受け、3キャリアが新型コロナウイルス感染症の影響でオンライン学習を行う学生に対する支援策を発表した。各社とも、容量超過後のチャージを50GBまで無料にするという点は同じ。ただし、期間や適用される条件などは異なる。(2020/4/4)

総務省、通信事業者に通信制限の緩和を要請 KDDIは無償での制限解除を発表
総務省は4月3日、学生などが自宅でオンライン授業を受けられるよう、通信事業者団体に携帯電話の通信容量制限を緩和するよう要請した。日本経済新聞によると、携帯キャリア3社は通信制限を無償で解除するなどの対応を検討しているという。(2020/4/3)

新型コロナウイルス感染拡大を受けて:
総務省が「若年層の通信容量制限の緩和」を業界団体に要請 大手キャリアは「容量購入無料」などで対応
新型コロナウイルスの感染抑止の目的から、総務省が大手キャリアやMVNOが加盟している業界団体に対して、若年層の通信容量制限について配慮する旨の要請を行った。これを受けて、一部キャリアでは対応を行っている。【追記】(2020/4/3)

徳丸浩氏×総務省サイバーセキュリティ統括官室 特別対談【後編】:
総務省が明かす危機感 狙われる“低セキュリティ”のルーター、実は家庭より企業に多い理由
総務省主導のIoT機器向けセキュリティチェック「NOTICE」開始から1年、民間のセキュリティは、一体国からどう見えているのか――。セキュリティ専門家の徳丸浩氏と総務省サイバーセキュリティ統括官室の赤阪晋介氏による対談。後編では、NOTICEの結果から見えた日本企業の“危うい現実”と、取り組みの今後について詳しく聞いた。(2020/3/27)

徳丸浩氏×総務省サイバーセキュリティ統括官室 特別対談【前編】:
徳丸浩氏が総務省に聞く 脆弱性チェック「NOTICE」で、国は一体何をしたいのか?
あらゆるものがインターネットを介してつながり、これまでにない量の情報を多くの人が日々活用する――。そんな「Society 5.0」が現実的になりつつある中、多くの組織にとって課題になるのがセキュリティだ。そんな中、総務省は2019年にIoT機器の脆弱性をチェックする「NOTICE」を開始した。開始当時は一部で物議を呼んだ同施策だが、そもそもどのような効果を期待して始められたのか? NOTICEが始まった背景や現状について、セキュリティ専門家の徳丸浩氏が総務省のサイバーセキュリティ統括官室に切り込んだ。(2020/3/26)

NTTグループ、最大3カ月支払い猶予 携帯、ネット、固定電話、クラウドなど
NTTドコモやNTT東西などNTTグループは、総務省の要請を受け、支払期限が2月末となっている携帯料金やクラウドサービスの利用料について、5月末まで期限を延長すると発表した。(2020/3/19)

mineo、2月11日に発生した通信障害の原因と対策を発表
オプテージが、MVNOサービス「mineo」で2月11日に発生した通信障害の原因と対策を発表した。キャリアのネットワークに接続する装置で偶発的な異常が2件同時に発生したことが原因。今回の通信障害は、総務省令で定められている「重大な事故」に該当する。(2020/3/11)

企業による新型コロナ対策支援サービスを一覧できる特設サイトを政府が公開
内閣官房と総務省、経済産業省は「#民間支援情報ナビ」プロジェクトとして、さまざまな企業から提供される新型コロナウイルス感染症対策支援サービスをまとめた特設サイトを公開した。支援情報は各企業からの提供があり次第、順次更新していく。(2020/3/11)

インターネットバンキング不正送金件数が急増:
2019年の不正アクセス件数は2018年比約2倍 警察庁・総務省・経産省が発表
警察庁、総務省、経済産業省は「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」を公表した。2019年度の不正アクセス件数は2960件。インターネットバンキングでの不正送金の件数が2018年比で5.5倍と急増している。(2020/3/10)

2019年の転職者数は過去最多の351万人:
「非正規雇用から非正規雇用への転職」が多数 総務省
2019年の転職者数は過去最多の351万人で、より良い条件の仕事を探すために前職を離職した転職者が増加した。男女別では女性が上回り、雇用形態別では非正規雇用から非正規雇用への転職者が多数を占めている。(2020/2/27)

キャッシュレス利用で最大5000円を付与 PayPayやSuicaなどがマイナポイント事業の対象に
総務省は、2020年9月〜2021年3月まで実施するマイナポイント事業に参画するキャッシュレス決済事業者を発表した。2月19日の時点で21の決済サービスが対応している。マイナンバーの所有者が対象の決済サービスを登録し、チャージや決済をすると、その25%のマイナポイントを取得できる。(2020/2/19)

マイナンバーカードでポイント還元、「PayPay」「Suica」などと連携
総務省は、マイナンバーカードを活用したポイント還元制度について、ポイントの還元先になる決済サービスの一覧を発表。現時点では「PayPay」「Suica」など21種類が対象。3月末まで、参加する決済事業者を受け付ける。(2020/2/19)

総務省、フェイクニュース対策で情報共有の場設置へ IT企業の自主規制を促す
総務省の有識者会議は、フェイクニュースへの対策などについての最終報告書をまとめた。年内に官民で構成するフォーラムを設置して情報を共有し、各社の対応状況などを検証する。(2020/2/6)

正式な裁定は3〜4月の予定:
日本通信の「総務大臣裁定」申請、裁定案が諮問される 内容は「1勝1敗」?
日本通信が2019年11月に行った「総務大臣裁定」の申請について、総務省がその裁定案を諮問した。諮問先である電気通信紛争処理委員会での議論が順調に進んだ場合、3〜4月をめどに正式な裁定が下されることになる。(2020/2/5)

半径300メートルのIT:
政府がセキュリティ対策に「緊急提言」……えっこのレベル? と思ったあなたへ
国際イベントに向け、サイバー攻撃への警戒が高まっています。先日総務省から発表された「緊急提言」には、各事業者がサイバーセキュリティ強化に向けて速やかに取り組むべき事項が述べられていましたが、その内容に拍子抜けした方もいるのではないでしょうか?(2020/2/4)

敗訴の泉佐野市が上告方針、ふるさと納税訴訟
 総務省によるふるさと納税の新制度からの除外は適法と認めた30日の大阪高裁判決を受け、敗訴した大阪府泉佐野市側は同日午後、判決を不服として最高裁に上告する方針を示した。(2020/1/30)

総務省、日本が早急に取り組むべきサイバーセキュリティ対策を発表 近年のインシデントを踏まえ
総務省は、東京五輪・パラリンピックを前に早急に取り組むべきサイバーセキュリティ対策について緊急提言を発表した。提言にはIoTセキュリティや問題発生後の報告体制に関する5点の対策が盛り込まれた。(2020/1/28)

KDDI、ソフトバンクなど21社、総務省に「意見書」を提出 NTTグループの「共同調達」緩和を巡り
総務省の審議会が、NTTドコモを除くNTTグループにおける資材の「共同調達」の規制を緩和する最終答申を示した。これに対し、KDDIやソフトバンクなど21社が「意見申出書」を共同で提出した。(2020/1/27)

「インターネット税はデマ」と総務省 ユニバーサルサービス制度の見直し案を誤解か
総務省がインターネット税を導入するといううわさがネット上で話題になっている。うわさについて総務省は「デマ」と切り捨てた。一連のうわさは総務省が進めるユニバーサルサービス制度の見直しを誤解したものとみられる。(2020/1/22)

楽天モバイルのMNOサービス障害、原因は課金制御機器の「デッドロック」
2019年12月10日に発生した、楽天モバイルのMNOサービスにおける通信障害の原因が判明。対策を講じると共に、総務省への報告も行ったという。(2020/1/17)

千葉県の空き家率は11.8% 地域格差拡大、求められる対策は?
総務省「住宅・土地統計調査」(平成30年)によると、千葉県の空き家数は35.9万戸(全国6位)、空き家率は11.8%(同39位)となっている。20年調査との比較では、空き家数が3.2万戸(9.9%)増えた一方、空き家率は0.2ポイント低下した。(2020/1/16)

NHKのネット同時配信、総務省が認可 受信料なしの視聴には“メッセージ”を表示
総務省はNHKのネット同時配信案を条件付きで認可した。これを受け、NHKは春からネット同時配信事業を本格的に始める。(2020/1/15)

ロボットが自分で荷物を運ぶ エレベーターも呼ぶ――Wireless City Planningが実証実験
総務省からの委託を受けて、ソフトバンク子会社のWireless City Planningが「自律走行ロボットエレベーター連携実証事業」を行っている。先日、報道関係者を対象にデモンストレーションが行われたので、その模様をお伝えする。(2020/1/14)

新春対談/北俊一氏×クロサカタツヤ氏(前編):「分離プラン」と「端末値引きの規制」は正しい施策なのか?
2019年は改正電気通信事業法(改正法)が施行され、モバイル業界でさまざまな動きがあった。2020年に5Gサービスが始まる中で、分離プランを軸としたルールは、本当にユーザー目線で考えられたものなのか。有識者として総務省での議論にも参加していた、北俊一氏とクロサカタツヤ氏に語っていただいた。(2020/1/10)

映像分析やSNS、4K8K放送――技術で変わる五輪の見方
スポーツ観戦の在り方は、映像技術やソーシャルメディアの発展で変化を続けている。映像分析による競技のデータ化や、SNSで情報発信しながらスポーツを楽しむ観戦スタイル、総務省が普及を目指す4K8K放送などにより、東京五輪でもさまざまな観戦風景が見られるだろう。(2020/1/8)

Mobile Monthly Top10:
2019年を振り返る(9月編):改正電気通信事業法施行まで1カ月/「iPhone 11」発売
10月に控えた電気通信事業法の改正や、それに伴う総務省令・ガイドラインの改定に伴い、NTTドコモの長期契約者特典の一部が見直されました。ITmedia Mobileの読者の皆さんにとっては、iPhone 11シリーズの発売よりもインパクトがあったようです。(2019/12/27)

NHK、ネット同時配信案を再提出 費用削減や提供時間の短縮など盛り込む
NHKは、常時同時配信の実施に向け、ネット業務の概要をまとめた実施基準の修正案を公表した。総務省に見直しを求められた前回の案から、費用削減や提供時間の短縮などを盛り込んだ。(2019/12/26)

NTT東日本がローカル5Gの免許申請 東大と「ローカル5Gオープンラボ」設立へ
NTT東日本は、東京大学と産学共同で設立する「ローカル5Gオープンラボ」の環境構築などに向けた無線局免許を総務省へ申請。参加企業をオープンに募り、さまざまな産業プレーヤーとのローカル5Gを活用したユースケースの共創に取り組む。(2019/12/24)

Mobile Monthly Top10:
2019年を振り返る(3月編):「完全分離プラン」に向けたカウントダウン/ささる人にはささる「ラジスマ」
3月といえば、総務省の研究会での緊急提言を受けた「電気通信事業法の改正案」が閣議決定されたことが話題となりました。世界でも例のない、端末代金と通信料金を“完全に”分離することで、携帯電話市場の競争は活性化するのでしょうか……?(2019/12/20)

総務省が大手キャリアに「MVNOへの5Gサービスの機能開放」を要請
総務省の谷脇康彦総合通信基盤局長が、大手3キャリアの社長宛に文章を発出。MVNOが速やかに5G通信サービスを提供できるように要請した。(2019/12/19)

総務省、5Gサービスに向け3大キャリアにMVNOへの情報提供求める サービススタートの足並みそろえる
総務省は大手通信3社に対し、5G通信サービスの提供に必要な機能や情報をMVNO事業者に提供するよう求めた。MVNO事業者も2020年春に5Gサービスを提供できるようにし、公正競争を確保する狙いがある。(2019/12/18)

セット販売での値引きに「覚悟」を、5Gはサービス開始直後からMVNOに開放を 総務省の有識者会議は最終局面へ
総務省は2019年12月2日に有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第22回会合を実施。1年以上にわたって実施された同研究会の、最終報告書の骨子案に関する議論が進められた。今回の主なテーマはキャリアのセット販売、MVNOへの5G開放。(2019/12/18)

総務省、HDD廃棄時に自治体職員の立ち会い求める 現場は「時間も人手も掛かる」と困惑
神奈川県庁のHDDが廃棄業者によって転売された問題を受け、総務省は自治体職員が廃棄に立ち会うよう求めるなど改善に乗り出したが、現場は「時間も人手も掛かる」と困惑している。(2019/12/18)

小規模で使える「ローカル5G」、総務省が申請受け付け NECが利用を表明
総務省が「ローカル5G」の無線局免許の申請を、12月24日から受け付ける。地域の企業や自治体が柔軟にネットワークを構築できるようにし、5Gを早期に普及させる考えだ。(2019/12/17)

MNOとの関係は?:
総務省が「ローカル5G」のガイドライン公表 12月24日から免許申請受付
総務省が12月17日、「ローカル5G」に関するガイドラインを公表した。ローカル5Gは、企業や自治体などの事業者が、建物内や特定地域などのエリアで提供する、自営の5Gサービス。当初は4Gネットワークを基盤とするため、携帯キャリアとの連携も必要になる。(2019/12/17)

総務省、楽天モバイルに4度目の行政指導 安定的かつ円滑なサービス求める
総務省は、楽天モバイルのMNO事業で発生した障害を受けて行政指導を行い、同社に安定的で円滑なサービスの提供を求めた。(2019/12/13)

通信障害、総務省が楽天に4回目の行政指導
 総務省は13日、自社の通信網を活用した携帯電話サービスで通信障害が発生した楽天モバイルに対し、通信網の機能や障害情報の発信に問題があったとして、設備の試験や利用者への周知方法などを改善するよう行政指導を実施した。1月中旬までに、原因究明や再発防止策をまとめた報告書の提出を求めた。基地局整備の遅れなど、同社の携帯電話事業に対する行政指導は4回目となる。(2019/12/13)

総務省、楽天モバイルに通信障害対策を要請 障害の原因は「ソフトウェア不具合」
総務省が楽天モバイルに対し、電気通信役務の安定的かつ円滑な提供を確保するための措置を講ずるよう要請した。12月10日に発生した通信障害を受けたもの。障害の原因は「課金制御を行うネットワーク機器のソフトウェアの不具合だった」という。(2019/12/13)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省、改正電気通信事業法の評価方法を検討――有識者「MNP件数を見るべきではない」の仰天発言
総務省で「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第21回会合が行われた。その議論で聞き捨てならなかったのが、MNP(携帯電話・PHS番号ポータビリティー)に関する有識者の発言だった。(2019/12/13)

石川温のスマホ業界新聞:
クアルコムが「スマートトランスポーテーション」のイベントを開催――5GとC-V2Xで安全なクルマ社会を築くことはできるのか
総務省や各キャリアなどの担当者が登壇する「スマートトランスポーテーション」に関するイベントをクアルコムが開催した。5Gでは「自動運転」に期待が寄せられているが、自動車関連ではそれ以外にも活用できる分野があるが、実現する上でハードルもある。(2019/12/6)

フリマアプリでの中古スマホ流通にも基準を セット販売による値引きも警戒――総務省の研究会
総務省が12月2日に有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第21回会合を開催。中古端末の流通に関して、新たにネットオークションやフリマアプリなどでの取引に関する問題点が指摘された。携帯電話の料金に関する今後の取り組みの方向性に関する議論も行われた。(2019/12/3)

政府、SNS各社にフェイクニュース対策を要望 政府の介入は「極めて慎重であるべき」と自制
総務省は、インターネット上のフェイクニュース対策のため、プラットフォーマーの自主的な取り組みを促す方向性を示した。表現の自由を萎縮させる懸念があるため、政府の介入には慎重な姿勢を見せた。(2019/12/2)

“割賦でもSIMロックの即時解除”が義務化 自社回線は2020年4月から
総務省が、SIMロックに関するガイドラインを11月22日に改正。割賦で端末を購入した場合に、100日間SIMロックがかけられる規制を撤廃する。自社回線のユーザーが割賦で購入した場合は2020年4月から即時解除の対象になる。(2019/11/22)

SIMロック即時解除、総務省が義務化 ガイドラインを改正
総務省が携帯キャリアに対し、SIMロックの即時解除を義務化。まずは自社と回線契約がない顧客が対象だが、20年4月以降は回線契約する顧客も対象になる。(2019/11/22)

「新プランに移行しても解約金9500円は法令違反では」 KDDIがドコモを批判【訂正あり】
10月1日から施行された改正電気通信事業法に合わせ、3キャリアはどんな施策を行ったのか。総務省の研究会では、旧プランから新プランへ移行したにもかかわらず、従来の解約金9500円がかかるのはおかしいという意見が出た。他に、頭金の存在を疑問視する声も挙がった。(2019/11/22)

「技適」なし端末、11月20日から届け出で最大180日間利用可能に 改正電波法施行
11月20日から、技適のないスマートフォンでも個人が総務省に届け出ることで、最大180日間の利用が可能になる。(2019/11/15)

日本通信、総務大臣に裁定申し入れ ドコモ音声卸の値下げ求め
日本通信は自社MVNOサービスの料金4割削減を目指し、NTTドコモと音声通話の卸価格について協議をしてきたが合意に至らず、電気通信事業法に基づいて総務省に助けを求めた。(2019/11/15)

製造マネジメントニュース:
総務省、サイバー攻撃に対して脆弱なIoT機器の調査状況を発表
総務省は、サイバー攻撃に対して脆弱なIoT機器の調査、およびマルウェアの感染が検知された機器利用者に対する注意喚起について、実施状況を発表した。(2019/11/15)

テレワーク:
Webミーティングサービスをビデオ会議に接続可能なゲートウェイ
総務省の資料によれば、2018年にテレワークを導入した企業は、全体の19.1%と前年から5.2%増加している。また、ビデオ会議市場はグローバルで全体として年率12.1%伸長しており、マーケットも成長傾向だ。こういった中、パナソニックは、ビデオ会議システムとWeb会議サービスを連携し、テレワークなどを円滑にする新製品「Webハイブリッドモード拡張ゲートウェイボックス」を発売する。(2019/11/13)

総務省、“動画見放題”をうたう通信サービスの提供ルール策定へ 「事業者の責任明確に」専門家から指摘相次ぐ
総務省はゼロレーティングサービスについての検討会で、サービスの提供ルールを定める指針案を公開した。通信事業者に対し、問題となる行為やとるべき対策などの具体例を示したものの、専門家からは表記上の不備について指摘が相次いだ。(2019/11/12)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。