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「総務省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

石川温のスマホ業界新聞:
菅政権退陣で通信会社の株価が爆上がり――20GBが足りなくなる2023年あたりに料金プラン改定か
菅義偉内閣総理大臣が自由民主党総裁選挙に出馬しないことを表明してから、NTT、KDDI、ソフトバンクの株価が上昇傾向にある。総務省を通した大手キャリアへの「圧力」が少なくなることを好感した投資家が多かったものと思われるが、事実、菅首相の事実上の退陣は大手キャリアにとっては恩恵となりうる。(2021/9/17)

産業動向:
建設業の年間平均就業時間は3年連続で減少、労働時間の実態を分析
建設HRは、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2021年9月分のマンスリーレポートを公表した。今月のトピックスでは、総務省「労働力調査」の最新データから、建設業での労働時間の実態を分析している。(2021/9/15)

産業動向:
無線・電池駆動の構造物モニタリングシステムの長期安定動作を検証、OKI
OKIは、愛知県内の有料道路で、無線・電池駆動の「省電力構造物モニタリングシステム」を用いて、橋梁支承部の健全性評価に関する実証実験を行った。その結果、従来の健全性評価で必要だった電源や配線の工事を行うことなく、遠隔地から長期にわたり橋梁の正常性確認ができることを確認した。なお、実験は、総務省 戦略的情報通信研究開発推進事業の一部として開発されたモニタリングシステム技術の検証・評価を目的に、愛知県有料道路運営事業で新技術実証の場を提供する「愛知アクセラレートフィールド」に応募して実施した。(2021/9/15)

総務省、39件の不正契約でソフトバンクに是正命令 元社員がブローカーと協力
契約者の本人確認が不十分だったとして、携帯電話不正利用防止法違反で、総務省がソフトバンクに是正命令を出した。元社員がブローカーを名乗る人物と協力して、本人確認をしないまま、不正に携帯電話の回線契約を行っていたという。(2021/9/13)

総務省、ソフトバンクに是正命令 契約者の本人確認で規定違反
総務省は、9月10日にソフトバンクへ違反の是正を命じた。2019年3月〜9月の間に、39回線の契約時に契約者の本人確認を規定の方法で行わなかったという。(2021/9/13)

総務省、携帯ショップの「通報窓口」を開設 意図しないプラン契約など事例を募る
一部の携帯電話の販売代理店で、利用者への十分な説明なく高額プランを契約させるなどの事案が発生しているとして、総務省が情報提供窓口を同省の公式Webサイト上に開設した。匿名での情報提供も可能。必要に応じて消費者庁と公正取引委員会にも共有する。(2021/9/13)

ITmedia Mobile 20周年特別企画:
総務省とキャリアの“いたちごっこ”に終止符は打たれるのか? 20年間の競争と規制を振り返る
モバイル市場のこの20年間を、競争と規制という視点から振り返ってみたい。2000年代前半には、“日本型販売奨励金モデル”により、半年〜1年程度型落ちのハイエンド端末が、ほぼゼロ円で手に入った。総務省は「分離プラン」の導入を要請したが、キャリアとのいたちごっこが続いている。(2021/9/13)

IIJ、国内通話料金を半額に アプリ通話と同額に値下げ
IIJが、個人向けのMVNOサービス「IIJmio」で、専用アプリなどを使わない国内通話の料金を値下げする。これまでは30秒22円だったが、11日から11円に改訂する。総務省が主導する、音声卸料金値下げとの関係についてはコメントを控えた。(2021/9/9)

石川温のスマホ業界新聞:
auじぶん銀行が通常の200倍となる金利優遇策を発表 ――「2年縛り」を総務省に塞がれる中、金融商品での囲い込みが本格化
auじぶん銀行が、au PAYとの口座連携をすると円建ての普通預金口座の金利を0.2%(税引き前)とする優遇プログラムを開始した。総務省の政策の影響もあり、今後は金融サービスを使った「囲い込み」が増えそうな状況だ。(2021/9/3)

光通信の速度100倍へ 官民で次世代半導体の開発強化
光通信の高速化と省電力化に向け、総務省とNTTなど各社が官民で次世代半導体の研究開発に乗り出すことが分かった。2025年度末までに現行の100倍となる毎秒1テラビットの速度と10分の1の省電力化の両立を目指す。「安全保障上も中国の技術は使えない」(政府幹部)ため、政府は予算を倍増させて国産技術の育成を支援するという。(2021/8/30)

製品動向:
クラッソーネと南知多町が空き家解体促進に関する連携協定を締結
愛知県知多郡南知多町は、町内の安全性向上や魅力のアップを目的に、クラッソーネと「空き家除却(解体)促進に関する連携協定」を締結した。今後、総務省統計局の「平成30年住宅・土地統計調査」で発見された1100戸の空き家を対象に、クラッソーネが運営する解体工事の一括見積もりWebサービス「くらそうね」を紹介し、空き家の解体を促す。(2021/8/27)

10〜60代のネット利用時間、初のテレビ超え 総務省調査
10〜60代が平日にインターネットを使う時間の平均値が、テレビを見る時間の平均を超えたとする調査結果を、総務省が発表した。ネット利用時間の用途別調査では「メールを読む・書く」が最多だった。(2021/8/26)

企業体質に合う「日本型テレワーク」とは 総務省が提言書を公開
総務省は「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」の提言書を公表した。企業の労働体制での問題点を挙げ、ポストコロナ時代を見据えて日本の企業体質に合う「日本型テレワーク」を提唱する。(2021/8/13)

総務省が「SIMロック原則禁止」のガイドライン改訂を確定 10月1日から順次適用 「eSIMガイドライン」も新設
総務省が「スイッチング円滑化タスクフォース」を通して議論を進めてきた「SIMロックの原則禁止」。パブリックコメントの募集手続きを経て、その方針が正式にガイドラインに盛り込まれることになった。同時に、同タスクフォースで議論を進めてきた「eSIMの普及」に関するガイドラインも新設される。(2021/8/12)

スマホのSIMロックが原則禁止に、10月から 総務省が決定
総務省が、スマホを自社回線でしか使用できないようにする「SIMロック」を、10月1日から原則禁止にすると発表した。手続きを円滑化することで利用者の利便性を向上する他、キャリア間の乗り換えコストを軽減することが目的という。(2021/8/10)

スマホ料金プランの選び方:
1GB超〜3GB以下で安い料金プランは? キャリア、サブブランド、MVNOで比較
総務省の調査によると、携帯電話で使用しているデータ通信量が月に2GB未満という人は約半数に及ぶ。月に2GBも使わないという人にとって、最も安いプランはどれか。大手キャリアとそのサブブランド、代表的なMVNOの最新料金プランを比較した。(2021/8/6)

「eSIM」で乗り換えは促進されるのか? メリットと課題を整理する
最近の「iPhone」「Pixel」シリーズに搭載されている、組み込み型のSIM「eSIM」。キャリアやMVNOのeSIMへの取り組みには大きな違いがあるが、総務省はキャリアにeSIMへの早期対応を強く求めている。eSIMを取り巻く各者の動向を振り返り、その普及に向けた課題を探ってみたい。(2021/8/5)

最も大きな課題は人材不足:
「日本のIT人材はIT企業に偏在している」 総務省が「令和3年版 情報通信白書」を公開
総務省は「情報通信に関する現状報告」(令和3年版情報通信白書)を公開した。これまでのデジタル化への取り組みについて振り返るとともに、国民生活や企業活動、公的分野でのデジタル活用の現状と課題や、新型コロナウイルス感染症の影響で加速したデジタル化について検証した。(2021/8/4)

Mobile Weekly Top10:
SIMロックを原則禁止しても課題は解決しない?/スマホをおトクに買おう!
総務省が「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」を改訂し、端末に対するSIMロックが原則として禁止されることになりました。全ての端末がアンロック(SIMロックなし)となったとしても、新たな課題が出てきそうです……。(2021/7/26)

菅政権肝いりの「キャリアメール持ち運び」、どこまでニーズがあるのか?
キャリアメールはスマートフォンとSNSなどの普及で利用は大幅に減少している。にもかかわらず、総務省は現在のタイミングでキャリアメールの持ち運びができるよう各キャリアに求めている。一体なぜなのか。また、どのようにキャリアメールを他社でも引き継げるようにするのか。(2021/7/26)

「SIMロック原則禁止」が業界に与える影響 メリットばかりではない理由とは
総務省は現在進めている有識者会議で、SIMロックを原則禁止とする方針を打ち出している。だが、そもそもなぜSIMロックが存在し、なぜ問題視されてきたのか。そしてSIMロックが原則禁止となることで、市場にはどのような影響が出ると考えられるだろうか。(2021/7/22)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省が頑なに「端末割引上限2万円規制」の見直しを拒否――5G契約者数で韓国と大きな差はないと主張
総務省の「競争ルールの検証に関するワーキンググループ」において、Appleが「5Gの普及を促すために5G端末の値引き上限を撤廃すべきだ」と指摘した。それに対して、同省は「5Gは普及しつつある」として事実上の反論をした。ただ、5G契約をしているからといって5G端末を使っているとは限らないので、現状維持にとどまらない普及策を打つべきではないだろうか。(2021/7/16)

ネット契約を分かりやすく 違約金上限は1カ月分 総務省が報告書
総務省が、携帯電話やインターネットの回線契約で消費者を保護する取り組みを議論する有識者会議を開き、報告書案をとりまとめた。契約の更新期間以外での契約変更で発生する違約金は料金1カ月分を上限とするよう求めた。(2021/7/14)

総務省、利用者アンケート結果から「新料金プランで年間約4300億円の国民負担を軽減」
総務省が、MNO/MVNO各社の競争ルールを検証する審議会の資料を公開した。資料では「新料金プランで年間約4300億円の国民負担を軽減」したと述べており、4908人を対象としたアンケート結果を基に試算した結果だという。試算方法や、今後各省庁が取り組む課題も公開している。(2021/7/13)

ネット契約を分かりやすく 違約金上限は1カ月分 総務省が報告書
総務省は12日、携帯電話やインターネットの回線契約で消費者を保護する取り組みを議論する有識者会議を開き、報告書案をとりまとめた。契約の更新期間以外での契約変更で発生する違約金は料金1カ月分を上限とするよう求めた。インターネットの重要性が高まる中で、契約を結んだり解約したりする手続きが分かりやすくなるよう、省令を改正し、制度を見直す。(2021/7/13)

製造業IoT:
電波法改正で電力線通信の利用範囲が拡大、工場や鋼船での活用が容易に
総務省は2021年6月30日付で、電波法施行規則等の一部を改正する省令を公布するとともに関連の告示も行った。主にPLC(電力線通信)の高度化に向けた「広帯域電力線搬送通信設備」に関わる省令と告示で、工場内や鋼船内、スタジアムなど上空の覆われていない建物内、地中や水中などに配線された電力線におけるPLCの利用が可能になった。(2021/7/7)

携帯料金、値下げ効果はいくら? 総務省など調査
総務省と消費者庁は29日、携帯電話料金の引き下げに向けてそれぞれの大臣をトップとした会合を開き、政府主導の値下げによる国民負担の軽減効果を公表した。(2021/6/29)

キャリアメールの「持ち運び」は2021年中に 武田総務大臣「公正な競争環境に」
武田良太総務大臣が6月25日、記者会見でキャリアメールの「持ち運び」について言及した。キャリアメールの持ち運びは2021年中に実現する見通し。総務省はキャリアメールについて「一定程度のニーズがある」とみている。(2021/6/25)

NTT東西、固定電話から携帯への通話料金を値下げ 「総務省からの要請に対応」
NTT東日本と西日本は、固定電話とひかり電話から携帯電話への通話料金を2021年10月から値下げする。値下げ後の料金は、メインキャリア3社や楽天モバイル、MVNO全て一律で17.6円/分、公衆電話からも同様に10円/15.5秒となる。(2021/6/22)

5G競争、新サービス必須「プラチナバンド」 楽天が再配分要望
 携帯電話会社に総務省が割り当てた周波数を再編する議論が活発化している。中でも注目されているのが、新規参入者の楽天モバイルが再配分を強く求める「プラチナバンド」と呼ばれる周波数帯だ。つながりやすい特長を持つこの周波数帯について楽天は、サービスの安定に欠かせないと主張する。だが、大手3社は、楽天という新興勢力が自分たちと同じ土俵に立つことへの警戒に加え、自社の通信品質低下や設備改修負担につながるとして難色を示している。(2021/6/22)

平均価格は最安時でも16万:
ドンキ、5万円台のドラム式洗濯機を発売 低価格のため省いた機能とは?
ドン・キホーテから5万4780円のドラム式洗濯機が発売された。総務省の調査によると、1番安い時期でも平均価格は16万7495円だという。5万円台という破格価格を打ち出せた理由とは?(2021/6/21)

「プラチナバンド」 楽天、周波数再編で獲得熱望 大手3社の本音は
携帯会社に総務省が割り当てた周波数を再編する議論が活発化している。注目されているのが、新規参入者の楽天モバイルが再配分を強く求める「プラチナバンド」と呼ばれる周波数帯だ。だが大手3社は、楽天が自分たちと同じ土俵に立つことへの警戒に加え、自社の通信品質低下や設備改修負担につながると難色を示している。(2021/6/18)

ワイヤレスジャパン 2021:
携帯改革は7合目、「ボールはキャリアと販売店に渡された」 野村総研北氏が語る
ワイヤレスジャパン 2021の講演「コロナ禍によって加速するケータイ業界の変革とスマホ流通市場のこれから」にて、野村総合研究所の北俊一氏が登壇。スマートフォン化の進展と、買い換えサイクルの長期化という2つの流れの中で、携帯ショップに求められる役割も変化している。その背景には、総務省が推し進めてきた政策「通信と端末の完全分離」がある。(2021/6/17)

携帯ショップがスマホ教室 地域のデジタル拠点へ
携帯大手3社が、携帯電話ショップを利用した携帯電話ショップでのスマホ講習会を本格化させている。総務省の事業の一環で、マイナンバーカードの申請といったスマートフォンを使った行政手続きが学べる。携帯各社には、コロナ禍で来客数が落ち込む携帯ショップを地域のデジタル化の拠点に転換して再構築する狙いもある。(2021/6/11)

ワイヤレスジャパン 2021:
「分離プラン」と「新型コロナ」で逆風 携帯ショップのあるべき姿とは?
キャリアショップのビジネスモデルは、総務省が推し進める「通信と端末の完全分離」の方針によって打ち砕かれた。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行により、店舗への来店客が減少している。キャリアショップは大きな業界構造の転換を迫られている。(2021/6/9)

半径300メートルのIT:
「テレワークあるある」を網羅 コロナ禍を経て改定された「テレワークセキュリティガイドライン」の最新版を読んでみた
総務省は「テレワークセキュリティガイドライン」の最新版である第5版を公開しました。コロナ禍を経てテレワークはもはや当たり前のものになりつつありますが、一部導入に踏み切れない企業があることも事実です。本稿は、同ガイドラインのポイントを解説します。(2021/6/8)

スマホ教室で行政手続も支援 総務省の「デジタル活用支援推進事業」開始
総務省が6月7日、「デジタル活用支援推進事業」に参画する団体を発表した。デジタル活用支援推進事業では、主に高齢者を対象に、スマートフォンによる行政手続などに関する講座を実施する。ドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルのショップで講座を受けられる。(2021/6/7)

ワイヤレスジャパン 2021:
なぜ総務省が「スマホ講座/乗り換え相談所」を推進するのか? 携帯ショップの役割も重要に
通信行政を担う総務省は、携帯電話市場の形成に積極的に関わり、携帯キャリア各社への規制を通して市場の形成を支援してきた。一方、近年の同省の取り組みは「スマホ講座」や「乗換え相談所」を実証事業として展開するなど、従来の規制行政にとどまらないものに広がっている。一見すると唐突に見える新政策にはどのような意図があるのか。(2021/6/4)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省がSIMロックを10月から原則禁止へ――非回線契約者への端末販売義務化はキャリアの個性を殺すことにはならないか
「スイッチング円滑化タスクフォース」の報告書を受けて、総務省が2021年10月からSIMロックを原則禁止とする方針を固めた。SIMロックの原則禁止はユーザーにとってはいいことではあるが、キャリアの個性を奪うことになりかねない側面もある。(2021/6/4)

総務省、ソフトバンクの5G基地局開設遅延で行政指導
総務省は、ソフトバンクの5G特定基地局の開設遅延に対して行政指導を行った。進捗状況に遅れがあるため、2021年中に中に不足数を解消するよう求めている。(2021/6/3)

総務省、ソフトバンクに行政指導 5G基地局の整備に遅れ
総務省が5G基地局の整備が当初計画よりも遅れているとして、ソフトバンクに対し、業務改善に向けた行政指導を下した。(2021/6/2)

日本の携帯料金は下がったけど、通信とサービスの品質は? MM総研が調査
総務省が実施した2020年度の「電気通信サービスに係る内外価格差調査」では、日本の携帯料金は諸外国と比較しても安いという結果になった。しかしこの調査はあくまで価格に焦点を当てたもので、通信やサポートなどの品質は考慮していない。そこで総務省は、MM総研が実施した「携帯電話サービスの品質に関する国際比較についての調査」を紹介した。(2021/6/2)

音声通話、光回線にメス 総務省さらなる料金値下げへ
総務省が、携帯電話市場や、光回線などインターネットの固定通信市場の競争活性化を議論する有識者会議を開き、料金が高止まっている音声通話の値下げを目指す方向性を示した。携帯電話のデータ料金の値下げに続き、通信にかかる費用全体の低廉化につなげる。(2021/6/2)

総務省、携帯の音声料値下げを検討へ 従量料金は10年以上変化なし
総務省が5月31日に開催した「競争ルールの検証に関するWG(第19回)」にて、携帯電話の音声通話料金の見直しが議題に挙がった。携帯キャリアの音声通話料金は、従量課金だと30秒あたり22円(税込み)で10年以上変化がない。3キャリアは「実質的な音声通話料は下がっている」と説明した。(2021/6/1)

LINEの出澤社長ら、役員報酬の3割を8月まで自主返上 総務省からの行政指導受け
LINEは、同社の出澤剛社長と慎ジュンホ取締役が6月から8月に渡り、役員報酬の3割を自主返上すると発表した。メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報などが中国の子会社からアクセスできる状態になっていた問題を受けての対応という。(2021/5/31)

石川温のスマホ業界新聞:
楽天モバイルがプラチナバンドの再割当を希望――3キャリアの抵抗は必至。コストとスケジュールは現実的か
総務省で、携帯電話用の電波の再割り当てについて議論が進んでいる。新規参入組である楽天モバイルは、先行キャリアが終了する予定の3G通信サービスで使っている「プラチナバンド」の割り当てを求めているが、先行キャリアは間違いなく抵抗するだろう。(2021/5/28)

光回線の2年縛り禁止 総務省が本格議論へ 価格競争促す
光回線などのインターネットの固定通信について、総務省が2年契約を条件として料金を割り引く“2年縛り”の廃止に向けた議論を本格化させることが分かった。コロナ禍によるテレワークの拡大などで固定通信の重要性が高まる中、2年縛り廃止で市場競争を促す狙いがある。(2021/5/28)

12月をめどに答申:
総務省が「電気通信番号制度の在り方」を情報通信審議会に諮問 MVNOへの音声用携帯電話番号の直接付与を検討へ
武田良太総務大臣が、情報通信審議会に「電気通信番号制度の在り方」を諮問した。現在はMNOにのみ割り当てている音声用携帯電話番号をMVNOに直接割り当てる是非や、固定電話番号を使った電話転送サービスに対する状況チェックが行われる予定だ。【訂正】(2021/5/26)

SIMロックは原則禁止、eSIM普及を促進 総務省、有識者会議の報告書案を公表
総務省が携帯電話事業者間の乗り換え円滑化に向けた有識者会議「スイッチング円滑化タスクフォース」の第7回会合を開催し、報告書案を取りまとめた。SIMロック原則禁止、eSIM促進などを盛り込んだ。(2021/5/25)

通信品質やエリアカバーは考慮なし:
MNOの料金は下がる 課題はMVNOの料金? 総務省が2020年度「内外価格差調査」の結果を公開
総務省が令和2年度(2020年度)の「電気通信サービスに係る内外価格差調査」の結果を公表した。東京(日本)のMNOの通信料金は下がってきたことは分かるが、調査対象の都市における平均賃金、通信品質やエリアカバーの差は考慮されていない。(2021/5/25)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。