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「総務省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

石野純也のMobile Eye:
ドコモが「電波オークション」賛成に転じた理由 楽天モバイルをけん制する意図も?
総務省で、いわゆる電波オークションの導入を検討する有識者会議が開催されている。コスト増につながる懸念もあり、キャリア各社は導入に慎重な姿勢を示していたが、ドコモは「検討する価値がある」と方針を変えた。一方、楽天モバイルの三木谷CEOは「大反対」との考えを示した。(2021/11/27)

NTTドコモに行政指導 10月の通信障害で
総務省がNTTドコモで10月14日に発生した通信障害について行政指導した。事故の再発防止、工事前の準備の徹底、体制の改善、ユーザーへの周知方法の改善、通信業界への教訓の共有などを求めた。(2021/11/26)

総務省がNTTドコモに「行政指導」 10月14日の通信障害について
総務省がNTTドコモに対して行政指導を行った。ドコモが10月14日に起こした通信障害について、厳重に注意すると共に再発防止策の徹底や他キャリアとの情報共有の機会を設けるように求めている。(2021/11/26)

Pixel 6が「技適不適合等」リスト入り 一部のデュアルSIM環境で緊急通報できない恐れ
総務省は、「技術基準への不適合等」の事例に米Googleのスマートフォン「Pixel 6」を追加した。米AppleのiPhone 13などで発生している、デュアルSIMの一部構成で緊急通報が出来ない問題がPixel 6でも発生するという。(2021/11/22)

総務省、グーグルのPixel 6を「技適不適合」へ 緊急通報で不具合
グーグルの最新スマートフォン「Pixel 6」および「Pixel 6 Pro」にて、緊急通報ができない不具合があることが分かった。(2021/11/22)

デジタル田園都市に1311億超 総務省補正予算案
政府が、デジタル化を進めて都市と地方の格差を是正する「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、総務省分として、1311億円超を2021年度補正予算案に計上する方針を固めた。(2021/11/19)

製造ITニュース:
広大な製鉄所内に高出力無線局を適用した、ローカル5Gの適用検証を実施
日本製鉄は、総務省からローカル5Gの免許を取得した。免許取得により、日鉄ソリューションズと共同で、製鉄現場でのローカル5Gの適用検証を2022年1月から実施する。(2021/11/18)

石川温のスマホ業界新聞:
ソフトバンクが料金値下げで260億円のマイナス影響――宮川社長「通信の開発面で日本が遅れてしまうのではないか」と懸念
大手キャリアが2021年度第2四半期決算を相次いで発表した。総務省が主導する形で携帯電話料金の値下げが行われてきた中で、今後不安要素として挙がってくるのは「通信品質」である。現に、ヨーロッパなど携帯電話料金が安い国や地域では通信が不安定だったり5Gエリアの整備が遅れたりといった現象が見受けられる。(2021/11/13)

ドコモの通信障害、1290万人に影響 総務省は行政指導検討
NTTドコモは10日、先月発生した携帯電話の通信障害について、電気通信事業法に基づく事故報告書を総務省に提出した。影響人数は音声通話で約460万人、データ通信で830万人以上と推計した。携帯電話が使いづらい状況になった延べ人数は少なくとも1290万人に達し、電子決済などが使えなくなった法人顧客があったことも含めると、当初公表した約200万人をはるかに上回る影響を与える結果となった。(2021/11/11)

ドコモが10月14〜15日の「重大な通信障害」を総務省に報告 音声は約460万人、データは830万人以上に影響
NTTドコモが、10月14日から15日にかけて起こした「通信障害」に関する報告書を総務省に提出した。それを受けて、同社は改めて当該の障害に関する説明会を開催した。(2021/11/10)

ドコモの通信障害、830万人以上に影響 総務省に事故報告書を提出
総務省は10月14日に発生したNTTドコモの通信障害について同社から事故報告書を受領したと発表した。通信障害は14日午後5時ごろから発生、完全回復は15日午後10時に及ぶなど長時間に渡った。(2021/11/10)

携帯電話の「解約金」は2022年3月までに“全廃”へ 現行法に適合しない「定期契約」の更新は2024年1月から不可能に(3Gを除く)
総務省が「競争ルールの検証に関するワーキンググループ」の会合において、KDDI、沖縄セルラー電話とソフトバンクが2021年度内に解約金(契約解除料)を撤廃する方針を示していることを明らかにした。合わせて、2019年10月に施行された現行法に合致しない「定期契約」について、同省は2024年1月から更新を認めないことを打ち出した。【更新】(2021/11/9)

ネットと放送「同時配信」など議論 有識者会議初会合 総務省
総務省は社会のデジタル化が進む中での放送制度の在り方を話し合う有識者会議の初会合を開き、議論の方向性や今後のスケジュールを確認した。金子総務相は「放送を取り巻く環境は急速に変化し、既存の枠組みにとらわれない変革が求められている」とあいさつした。(2021/11/9)

クラウドからの情報漏えい、責任は誰に? SaaSやPaaSの大前提「責任共有モデル」とは 総務省が解説
クラウドの管理ミスで情報漏えいした――こんなセキュリティ事故の責任は誰にあるのか。クラウドサービスの利用企業が把握すべき大前提「責任共有モデル」を総務省の担当者に聞いた。(2021/11/9)

総務省、NTTグループ各社に定期的なサービス利用料金のデータ提出などを要請 会食問題に関連して
総務省が、NTTやNTTグループ各社に対して要請を行った。MNO各社との公正な競争を促すもので、継続的なデータ提出や規律の順守などを求めている。ドコモグループとして再編されることを受けて、各社が公正な競争を阻害しないことを求める条項も含まれている。(2021/11/1)

総務省が「技術基準への不適合など」の事例を更新 緊急通報の問題を巡って「デュアルSIM対応iPhone」が一挙掲載される
デュアルSIM対応のiPhoneにおいて、一定の条件を満たすと緊急通報できない問題が報告された。それを受けて、総務省も「技術基準への不適合など」の一覧において告知を開始した。(2021/10/29)

総務省、iPhone 13などを「技術基準への不適合等」の事例に掲載 緊急通報できない恐れ受け
総務省が、いわゆる「技適マーク」の不備や技術基準への不適合などの事例をまとめたページに米Appleの「iPhone 13」など15機種を掲載した。デュアルSIMの設定によっては緊急通報ができない場合があるため。(2021/10/29)

総務省、NTT再編に対し「公正な競争」要請 “市場支配的な事業者”に対する規律順守の徹底など
総務省が、NTTドコモの完全子会社化などグループの再編を進める日本電信電話(NTT)に対し、公正な競争条件の順守を要請した。(2021/10/29)

一票の価値 ネット投票、コロナ禍で高まる待望論
新型コロナウイルスの収束が見えぬ中、「インターネット投票」に関心を持つ人は多い。開票作業のスピード化、投票の利便性の向上も期待できるとあって総務省は2020年、ネット投票の実証実験も実施したが、実現にはまだハードルがある。(2021/10/27)

郵便データ活用初会合 「社会から懸念にも配慮を」
総務省は、郵便局の持つ個人情報の活用に当たっての注意点や活用事例を議論する有識者会議の初会合を開催した。今後、関係省庁や有識者、日本郵政の担当者らで、個人情報保護法などに抵触しない活用方法を探り、情報活用のガイドラインを改正する。(2021/10/18)

総務省、ドコモへの優遇措置の禁止など規制強化 NTTによる完全子会社化で
NTTによるNTTドコモ完全子会社化の結果、光回線を提供するNTT東西がドコモを優遇する懸念があるとする報告書を総務省が取りまとめた。総務省はNTT東西がドコモを優遇することを禁止する関連告示を年内に出すなど、規制を強化する。(2021/10/12)

郵便局の顧客データ活用へ 総務省が来夏まで指針
郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業に向けて、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを来夏までに見直すことが分かった。デジタル庁や有識者が参加する専門会議を新たに設置して議論を始める。(2021/10/12)

建設業の人材動向レポート(37):
「建設業は他産業よりも65歳以上の割合が高く高齢化は進む」建設HRレポート
本連載では、建設HR 編集部(旧ヒューマンタッチ総研)が独自に調査した建設業における人材動向について、さまざまな観点で毎月レポートを発表している。今回は、総務省統計局の「労働力調査」を基礎資料に、建設業界の高齢化について考察している。(2021/10/8)

ドコモの完全子会社化は携帯値下げの代償とは認められず 総務省が会食問題で最終報告
2016年から2020年にわたってNTTグループ幹部と総務省職員の間で開かれたとされる会食問題について、総務省が最終報告書を公開した。多くの資料が文書、データともに提出され、慣行となっていた両者の会食や総務省職員の認識についても報告されている。(2021/10/4)

「国際規格との整合性を図る」:
総務省が「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第3版)」を公表
総務省は、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第3版)」を公表した。クラウドサービスを取り巻く環境の変化を考慮したことに加え、国際規格などに記載されているセキュリティ対策との整合性を取ったという。(2021/10/4)

IIJが総務省から行政指導 個人情報や通信の秘密の漏えいで
IIJ(インターネットイニシアティブ)が、2020年3月以降、個人情報と通信の秘密の漏えいが発生したことについて、9月30日に総務省から書面で指導を受けた。「ギガプラン」向けに提供している「My IIJmio」アプリで、電話番号の一部、データ残量、データ利用量、請求金額などの他人の情報が表示された。他にも、ポータルサイトで他人の情報が表示される不具合が起きていた。(2021/10/1)

総務省、IIJに行政指導 個人情報漏えいで
総務省は一部サービスで個人情報の漏えいがあったとして、インターネットイニシアティブ(IIJ)に対し、電気通信事業法に基づく行政指導を書面で行った。同省は同社に、再発防止策の徹底とデータガバナンスの強化を求めている。(2021/10/1)

石川温のスマホ業界新聞:
菅政権退陣で通信会社の株価が爆上がり――20GBが足りなくなる2023年あたりに料金プラン改定か
菅義偉内閣総理大臣が自由民主党総裁選挙に出馬しないことを表明してから、NTT、KDDI、ソフトバンクの株価が上昇傾向にある。総務省を通した大手キャリアへの「圧力」が少なくなることを好感した投資家が多かったものと思われるが、事実、菅首相の事実上の退陣は大手キャリアにとっては恩恵となりうる。(2021/9/17)

産業動向:
建設業の年間平均就業時間は3年連続で減少、労働時間の実態を分析
建設HRは、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2021年9月分のマンスリーレポートを公表した。今月のトピックスでは、総務省「労働力調査」の最新データから、建設業での労働時間の実態を分析している。(2021/9/15)

産業動向:
無線・電池駆動の構造物モニタリングシステムの長期安定動作を検証、OKI
OKIは、愛知県内の有料道路で、無線・電池駆動の「省電力構造物モニタリングシステム」を用いて、橋梁支承部の健全性評価に関する実証実験を行った。その結果、従来の健全性評価で必要だった電源や配線の工事を行うことなく、遠隔地から長期にわたり橋梁の正常性確認ができることを確認した。なお、実験は、総務省 戦略的情報通信研究開発推進事業の一部として開発されたモニタリングシステム技術の検証・評価を目的に、愛知県有料道路運営事業で新技術実証の場を提供する「愛知アクセラレートフィールド」に応募して実施した。(2021/9/15)

総務省、39件の不正契約でソフトバンクに是正命令 元社員がブローカーと協力
契約者の本人確認が不十分だったとして、携帯電話不正利用防止法違反で、総務省がソフトバンクに是正命令を出した。元社員がブローカーを名乗る人物と協力して、本人確認をしないまま、不正に携帯電話の回線契約を行っていたという。(2021/9/13)

総務省、ソフトバンクに是正命令 契約者の本人確認で規定違反
総務省は、9月10日にソフトバンクへ違反の是正を命じた。2019年3月〜9月の間に、39回線の契約時に契約者の本人確認を規定の方法で行わなかったという。(2021/9/13)

総務省、携帯ショップの「通報窓口」を開設 意図しないプラン契約など事例を募る
一部の携帯電話の販売代理店で、利用者への十分な説明なく高額プランを契約させるなどの事案が発生しているとして、総務省が情報提供窓口を同省の公式Webサイト上に開設した。匿名での情報提供も可能。必要に応じて消費者庁と公正取引委員会にも共有する。(2021/9/13)

ITmedia Mobile 20周年特別企画:
総務省とキャリアの“いたちごっこ”に終止符は打たれるのか? 20年間の競争と規制を振り返る
モバイル市場のこの20年間を、競争と規制という視点から振り返ってみたい。2000年代前半には、“日本型販売奨励金モデル”により、半年〜1年程度型落ちのハイエンド端末が、ほぼゼロ円で手に入った。総務省は「分離プラン」の導入を要請したが、キャリアとのいたちごっこが続いている。(2021/9/13)

IIJ、国内通話料金を半額に アプリ通話と同額に値下げ
IIJが、個人向けのMVNOサービス「IIJmio」で、専用アプリなどを使わない国内通話の料金を値下げする。これまでは30秒22円だったが、11日から11円に改訂する。総務省が主導する、音声卸料金値下げとの関係についてはコメントを控えた。(2021/9/9)

石川温のスマホ業界新聞:
auじぶん銀行が通常の200倍となる金利優遇策を発表 ――「2年縛り」を総務省に塞がれる中、金融商品での囲い込みが本格化
auじぶん銀行が、au PAYとの口座連携をすると円建ての普通預金口座の金利を0.2%(税引き前)とする優遇プログラムを開始した。総務省の政策の影響もあり、今後は金融サービスを使った「囲い込み」が増えそうな状況だ。(2021/9/3)

光通信の速度100倍へ 官民で次世代半導体の開発強化
光通信の高速化と省電力化に向け、総務省とNTTなど各社が官民で次世代半導体の研究開発に乗り出すことが分かった。2025年度末までに現行の100倍となる毎秒1テラビットの速度と10分の1の省電力化の両立を目指す。「安全保障上も中国の技術は使えない」(政府幹部)ため、政府は予算を倍増させて国産技術の育成を支援するという。(2021/8/30)

製品動向:
クラッソーネと南知多町が空き家解体促進に関する連携協定を締結
愛知県知多郡南知多町は、町内の安全性向上や魅力のアップを目的に、クラッソーネと「空き家除却(解体)促進に関する連携協定」を締結した。今後、総務省統計局の「平成30年住宅・土地統計調査」で発見された1100戸の空き家を対象に、クラッソーネが運営する解体工事の一括見積もりWebサービス「くらそうね」を紹介し、空き家の解体を促す。(2021/8/27)

10〜60代のネット利用時間、初のテレビ超え 総務省調査
10〜60代が平日にインターネットを使う時間の平均値が、テレビを見る時間の平均を超えたとする調査結果を、総務省が発表した。ネット利用時間の用途別調査では「メールを読む・書く」が最多だった。(2021/8/26)

企業体質に合う「日本型テレワーク」とは 総務省が提言書を公開
総務省は「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」の提言書を公表した。企業の労働体制での問題点を挙げ、ポストコロナ時代を見据えて日本の企業体質に合う「日本型テレワーク」を提唱する。(2021/8/13)

総務省が「SIMロック原則禁止」のガイドライン改訂を確定 10月1日から順次適用 「eSIMガイドライン」も新設
総務省が「スイッチング円滑化タスクフォース」を通して議論を進めてきた「SIMロックの原則禁止」。パブリックコメントの募集手続きを経て、その方針が正式にガイドラインに盛り込まれることになった。同時に、同タスクフォースで議論を進めてきた「eSIMの普及」に関するガイドラインも新設される。(2021/8/12)

スマホのSIMロックが原則禁止に、10月から 総務省が決定
総務省が、スマホを自社回線でしか使用できないようにする「SIMロック」を、10月1日から原則禁止にすると発表した。手続きを円滑化することで利用者の利便性を向上する他、キャリア間の乗り換えコストを軽減することが目的という。(2021/8/10)

スマホ料金プランの選び方:
1GB超〜3GB以下で安い料金プランは? キャリア、サブブランド、MVNOで比較
総務省の調査によると、携帯電話で使用しているデータ通信量が月に2GB未満という人は約半数に及ぶ。月に2GBも使わないという人にとって、最も安いプランはどれか。大手キャリアとそのサブブランド、代表的なMVNOの最新料金プランを比較した。(2021/8/6)

「eSIM」で乗り換えは促進されるのか? メリットと課題を整理する
最近の「iPhone」「Pixel」シリーズに搭載されている、組み込み型のSIM「eSIM」。キャリアやMVNOのeSIMへの取り組みには大きな違いがあるが、総務省はキャリアにeSIMへの早期対応を強く求めている。eSIMを取り巻く各者の動向を振り返り、その普及に向けた課題を探ってみたい。(2021/8/5)

最も大きな課題は人材不足:
「日本のIT人材はIT企業に偏在している」 総務省が「令和3年版 情報通信白書」を公開
総務省は「情報通信に関する現状報告」(令和3年版情報通信白書)を公開した。これまでのデジタル化への取り組みについて振り返るとともに、国民生活や企業活動、公的分野でのデジタル活用の現状と課題や、新型コロナウイルス感染症の影響で加速したデジタル化について検証した。(2021/8/4)

Mobile Weekly Top10:
SIMロックを原則禁止しても課題は解決しない?/スマホをおトクに買おう!
総務省が「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」を改訂し、端末に対するSIMロックが原則として禁止されることになりました。全ての端末がアンロック(SIMロックなし)となったとしても、新たな課題が出てきそうです……。(2021/7/26)

菅政権肝いりの「キャリアメール持ち運び」、どこまでニーズがあるのか?
キャリアメールはスマートフォンとSNSなどの普及で利用は大幅に減少している。にもかかわらず、総務省は現在のタイミングでキャリアメールの持ち運びができるよう各キャリアに求めている。一体なぜなのか。また、どのようにキャリアメールを他社でも引き継げるようにするのか。(2021/7/26)

「SIMロック原則禁止」が業界に与える影響 メリットばかりではない理由とは
総務省は現在進めている有識者会議で、SIMロックを原則禁止とする方針を打ち出している。だが、そもそもなぜSIMロックが存在し、なぜ問題視されてきたのか。そしてSIMロックが原則禁止となることで、市場にはどのような影響が出ると考えられるだろうか。(2021/7/22)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省が頑なに「端末割引上限2万円規制」の見直しを拒否――5G契約者数で韓国と大きな差はないと主張
総務省の「競争ルールの検証に関するワーキンググループ」において、Appleが「5Gの普及を促すために5G端末の値引き上限を撤廃すべきだ」と指摘した。それに対して、同省は「5Gは普及しつつある」として事実上の反論をした。ただ、5G契約をしているからといって5G端末を使っているとは限らないので、現状維持にとどまらない普及策を打つべきではないだろうか。(2021/7/16)

ネット契約を分かりやすく 違約金上限は1カ月分 総務省が報告書
総務省が、携帯電話やインターネットの回線契約で消費者を保護する取り組みを議論する有識者会議を開き、報告書案をとりまとめた。契約の更新期間以外での契約変更で発生する違約金は料金1カ月分を上限とするよう求めた。(2021/7/14)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。