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「総務省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

元ベテラン店員が教える「そこんとこ」:
店舗独自の「スマホ相談所」 なぜ総務省による設置を待たずに展開?
総務省が2021年度内に「スマホ乗り換え相談所」の実証事業を開始する。それに先駆けて、一部の家電量販店や併売店では独自の「スマホ相談所」を開設しているが、その背景には何があるのだろうか。今回は家電量販店や併売店のスタッフから話を聞いた。(2021/5/7)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省が非回線契約者への端末販売の実情を覆面調査――卸価格問題は完全分離が検討されたときに議論すべきではなかったか
電気通信事業法や総務省令に基づく規律を守れているかどうかを調べるべく、総務省が覆面調査を行った。その結果、端末の単体販売を断る事例が多く見受けられたが、販売拒否の原因の1つである「卸価格」のあり方は、本来はもっと前の段階で話し合っておくべきだったはずだ。(2021/5/7)

総務省、LINEに行政指導 処分は見送り 「個人情報の漏えいは確認されていない」
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報などが中国のLINE子会社からアクセスできる状態になっていた問題について、総務省が電気通信事業法に基づく行政指導をLINE社に行ったと発表した。ただ、行政処分は見送った。個人情報の漏えいは確認されていないため。(2021/4/26)

回線契約ない客への端末販売拒否が横行 総務省の覆面調査で明らかに
総務省が公表した覆面調査の結果、携帯キャリア3社の代理店で、回線契約がない客に対し携帯電話のみの販売を拒否するケースが多発していることが明らかになった。電気通信事業法に定める「通信料金と端末代金の分離」などが形骸化する恐れがあるとして、総務省は各社に是正を求める方針。(2021/4/26)

携帯電話の“オンライン解約”解禁へ議論 ドコモと楽天は対応、KDDIとソフトバンクは慎重な姿勢
総務省主導の下、携帯電話回線のオンライン上での解約について議論が進んでいる。4月26日に開かれた会合で、NTTドコモは全面的に解禁する方針としたが、KDDIとソフトバンクは慎重な姿勢を見せた。(2021/4/26)

個人情報保護委員会と総務省がLINEに行政指導 委託企業のデータ取り扱いについて
個人情報保護委員会が4月23日、LINEに対して指導を行った。LINEアプリでユーザーが「公開」設定で投稿したコンテンツと、ユーザーが「通報」したコンテンツが、海外の委託先企業で閲覧可能な状態となっていた件について。今後、LINEは委託先のシステム開発者に個人データへのアクセス権限を付与する際、必要な技術的安全管理措置を講じる。(2021/4/26)

ドコモは積極的、auは慎重――携帯電話回線の「Web解約」受け付け、各社の状況は?
NTTドコモが3月24日からWebを使った携帯電話回線の解約を受け付け始めた。一方で、KDDIと沖縄セルラー電話が展開するauブランドでは、Webを使った解約手続きの導入に消極的なようだ。総務省の会合で、KDDIはその理由を説明した。(2021/4/26)

石川温のスマホ業界新聞:
楽天モバイルに東名阪以外で使える5G向け周波数帯を割り当て――三木谷さんは「貧乏クジ」をひかされてしまったのか
総務省が5Gでの利用を前提に1.7GHz帯(東名阪エリア以外)の携帯電話基地局開設計画を募集した。総務省での審査の結果、この帯域は楽天モバイルに割り当てられることが決まった。サービスを開始したばかりの楽天モバイルにとって朗報……と思いきや、そうとも言いきれないもある。(2021/4/23)

LINE、総務省に個人情報の管理体制などを報告 武田総務相「内容を精査中」
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報などが中国のLINE子会社からアクセスできる状態になっていた問題について、武田良太総務相は4月20日の会見で、LINE社から電気通信事業法に基づく報告を受けたと明らかにした。(2021/4/20)

ドコモが「ahamo」の店頭サポート提供を表明 有償で
総務省の会合で、NTTドコモがahamoユーザーに対する有償店頭サポートの提供を表明した。詳細は、後日改めて発表される予定だ。(2021/4/16)

定期契約プランも提供終了の方向:
NTTドコモが「解約金留保」を2021年秋をめどに廃止 MNP促進に向けて
総務省の会合において、NTTドコモが解約金を保留する仕組みを撤廃することを表明した。同時期に、定期契約プランの新規受け付けも終了する方針だという。(2021/4/16)

総務省が楽天モバイルに「1.7GHz帯(東名阪エリア以外)」の電波を割り当てへ 5Gでの利用を前提に
5Gサービスでの利用を前提に募集した1.7GHz帯(一部)の基地局開設計画について、総務省が楽天モバイルの計画を認可することになった。4〜6月以降、同社は東名阪エリア以外において認可を受けた帯域での基地局開設が可能となる。(2021/4/14)

ITmedia Mobile 20周年特別企画:
総務省は通信業界を変えたのか? 14年間の政策を見直し、愚策は撤廃すべき
NTTと総務省による接待報道のおかげで、NTTグループを取り巻く動きが停滞している。接待報道で最も衝撃的だったのが、谷脇康彦総務審議官の辞職だ。谷脇氏が旗振り役として進めていた2007年の「モバイルビジネス研究会」から、通信業界の問題点は変わっていない。(2021/4/14)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省がeSIMを2021年夏までに義務化――eSIMは乗り換えを促進するための特効薬ではない
総務省でMNPを促進する施策を検討する会議が、2021年夏をめどに「eSIM」の導入を行う方向の報告書案をまとめた。しかし、eSIMを導入するだけでMNPは活性化するのだろうか。(2021/4/10)

ドコモ子会社化の公正性に「疑義あり」 KDDIやソフトバンクら21社が総務省に意見書提出
KDDIやソフトバンクら21社は、NTTによるドコモ子会社化を受けた有識者会議の報告書への意見書をまとめて総務省に提出したと発表した。NTT幹部が総務省幹部を接待していた問題を受け、こうした関係性が行政判断を歪めていないか明らかにすることなどを求めている。(2021/4/5)

会食問題でドコモのNTTコム子会社化に待った 21社が総務省に意見書を提出
ソフトバンクやKDDIなど電気通信事業を行う21社が4月5日、総務省に連名意見書を提出した。NTT持株のNTTドコモ完全子会社化が与える影響を中心に議論する「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の報告書(案)に対するもの。NTT持株と総務省の会食問題により、情報通信行政がゆがめられたのではないかとの懸念を指摘する。(2021/4/5)

総務省、「携帯電話ポータルサイト(正式版)」を公開 料金プランの見直し手順など解説
総務省が携帯電話の料金プランなどに関する情報をまとめた「携帯電話ポータルサイト(正式版)」を公開。料金プランの見直し手順やMVNOの仕組みなどを解説することで、消費者のニーズに合ったプラン選択に役立てたい考え。(2021/4/2)

聴覚/発話障害者の電話アクセスを改善――「電話リレーサービス」が7月にスタート 負担金は「1番号当たり年間7円」
総務省が、手話通訳などを介して聴覚や発話が困難な場合でも電話をかかけられる「電話リレーサービス」の周知広報を開始した。交付金や負担金の仕組みを始め、利用方法などの広い認知に向けて情報発信を行う。(2021/4/2)

総務省の「携帯電話ポータルサイト」が正式版に デザインを一新して知りたい情報にアクセスしやすく
総務省が「アクション・プラン」の取り組みの1つとして挙げていた「携帯電話ポータルサイト」が正式版となった。暫定版からサイトデザインが一新され、知りたい情報にアクセスしやすくなった。(2021/4/2)

東北新社の衛星放送事業、5月に認定取り消し 外資規制違反で
総務省が東北新社の子会社「東北新社メディアサービス」の衛星放送事業の認定を5月1日付で取り消すと発表した。放送法で定められた外資規制違反に伴う措置。総務省は同社に対し、取り消しに伴う受信者への周知を要請している。(2021/3/26)

総務省、LINEの利用を一時停止 中国の子会社への個人情報共有問題で
LINEのユーザー情報などが、アプリのシステム開発などを請け負う中国のLINE子会社からアクセスできる状態になっていた問題を巡り、総務省の武田良太大臣が、総務省としてのLINEアプリの利用を一時停止すると発表した。(2021/3/19)

石川温のスマホ業界新聞:
「NTTが総務省・政務三役とも会食」と週刊文春が報道――NTTと総務省幹部の失脚で、日本の通信の未来はどうなる?
文芸春秋の週刊誌「週刊文春」が、NTT(日本電信電話)と総務省の官僚や政府関係者との「会食」について毎週新たな情報を報じている。その影響で、総務省では幹部の異動が生じており、NTTも何らかの影響を受けるのは不可避な情勢となりつつある。今後、日本の通信行政はどうなっていくのだろうか。(2021/3/19)

石川温のスマホ業界新聞:
NTTと総務省幹部による会食報道の波紋――携帯料金値下げ政策に影響を及ぼしていないのか
文芸春秋が、NTT(日本電信電話)と総務省との会食報道を相次いで行っている。会食を行っていたとされる時期を振り返ると、NTTドコモの完全子会社化、そして同社の新料金プラン「ahamo(アハモ)」の実現に何らかの影響を与えている可能性を否定しきれない。(2021/3/12)

総務省、楽天モバイルに7度目の行政指導 通話アプリ「Rakuten Link」の個人情報漏えいで
総務省は楽天モバイルの通話アプリ「Rakuten Link」で発生した個人情報の漏えいで、同社に行政指導したと発表。楽天モバイルに対する行政指導は7度目。総務省は同社に再発防止の徹底を求めている。(2021/3/10)

総計16人の情報が漏えい:
総務省が楽天モバイルに行政指導 「Rakuten Link」にまつわる個人情報と通信の秘密の漏えいで
Rakuten Linkを巡って、総務省が楽天モバイルに文章で行政指導を行った。システムの不具合により、他のユーザーの個人情報や通話履歴などが見られる状態になっていたという。(2021/3/10)

事実関係を解明:
総務省幹部への「高額接待」はあったのか? NTTデータが特別調査委員会を設置
週刊文春がNTTデータの前社長が総務省幹部を接待したと報道。国家公務員倫理法に抵触する疑いがあるという。NTTデータは事実関係を解明するため、特別調査委員会を設置した。(2021/3/10)

NTTとNTTデータ、特別調査委員会を設置 総務省幹部への接待で
NTTとNTTデータの幹部らが総務省幹部を接待をしていた問題で、両社は特別調査委員会を設置した。外部の有識者とともに事実関係の解明を目指す。(2021/3/10)

「密室」問題から読み解く:
東北新社・NTT・総務省のエリートたちは、なぜハイリスクでも高額接待を実行したのか
東北新社やNTTの官僚接待が波紋を呼んでいる。なぜ、エリート官僚はリスクの高い接待に応じたのか。解決のカギは「密室文化」にありそうだ(2021/3/9)

権限が巨大:
総務省で相次ぐ接待、背景に何があるのか
総務省の接待問題は、放送事業会社「東北新社」にとどまらずNTTにも広がったことで、さらに他の事業者にも拡大する可能性が出てきた。問題が相次ぐ背景に……。(2021/3/8)

NTT接待問題、谷脇総務審議官を事実上の更迭
総務省は8日、幹部がNTTから接待を受けていた問題に関する調査の中間報告を公表した。(2021/3/8)

NTTと総務省の会食は「おおむね事実」 武田総務大臣がコメント
武田良太総務大臣が、総務省とNTTが会食を行ったとされる件について、調査結果を報告した。谷脇康彦総務審議官は3件、巻口英司国際戦略局長は1件、倫理法令に違反する疑いが高いとしている。谷脇氏は3月8日付で大臣官房付に異動することが決定した。(2021/3/8)

石川温のスマホ業界新聞:
ahamo、povo、LINEMOにキャリアメールは必要か――サービス設計思想に総務省がダメ出しするのはアリなのか
総務省の「スイッチング円滑化タスクフォース」において、MNPを活性化する方向案が示された。キャリアメールの持ち運びをMNOのオンライン専用プラン(ブランド)にも対応させようとしているのだが、総務省がそこまで「口出し」すのはアリなのだろうか……?(2021/3/5)

NHK会長「お願いは正々堂々と」 総務省接待問題受け
NHKの前田晃伸会長は4日の定例会見で、総務省幹部が放送事業会社「東北新社」やNTTの接待を受けていた問題に関し、「会長就任以来、接待して何かやってもらうということは一切するなと言っており、お願いするときは正々堂々とお願いする」と述べた。(2021/3/4)

NTTが総務省幹部に高額接待か 週刊文春報道に「会食は事実」
NTTの澤田純社長やNTTデータの幹部などが、総務省の谷脇康彦審議官と総務省出身で前内閣広報官の山田真貴子氏らに対し、高額な接待を行っていたと週刊文春が3月3日に報じた。NTTは会食の事実を認めた。(2021/3/3)

KDDIとソフトバンク、固定電話から携帯への通話料値下げ
 KDDI(au)とソフトバンクは2日、NTT東西の固定電話から携帯電話にかける際の通話料について、5月1日からNTTドコモと同じ3分あたり60円に値下げすると総務省の有識者会議で明らかにした。現在の通話料はKDDIが90円、ソフトバンクが120円だった。(2021/3/3)

キャリアの乗り換えは増えるのか? 総務省がMNP円滑化の「方向性案」を提示
総務省が「スイッチング円滑化タスクフォース」において、MNPの利用を促進するための「方向性案」を示した。基本的には会合の過程で出した「論点案」と同じ内容で、eSIMの推進やキャリアメールの持ち運びなど4項目の取り組みが盛り込まれているが、実施時期のめどが新たに示された。(2021/2/27)

現在は表示:
ドコモとKDDI、解約ページなどが表示されない 総務省が指摘
総務省は26日、NTTドコモとKDDIが一時期、自社の携帯電話などの解約ページなどがウエブ検索しても表示されない設定になっていたと公表した。いずれも現在は検索すると表示されるようになっている。(2021/2/27)

総務大臣奨励賞に「シン・テレワークシステム」の登大遊さんら サイバーセキュリティ分野の功績を表彰
総務省はサイバーセキュリティ分野での功績を表彰する「総務大臣奨励賞」の受賞者に「シン・テレワークシステム」の開発で知られる情報処理推進機構(IPA)の登大遊サイバー技術研究室長を含む2人と1団体を選出したと発表した。(2021/2/26)

ドコモとKDDI、回線解約ページを検索エンジンから隠ぺい 総務省の指摘受け修正
NTTドコモとKDDIが携帯電話の解約手続きを案内するWebページを検索できないようにしていた。総務省の指摘を受け、両社は検索できるようサイトを改修した。(2021/2/26)

現在は解除済み:
ドコモとauが解約/MNP転出案内サイトに「検索除外」の措置 総務省が指摘
NTTドコモとau(KDDIと沖縄セルラー電話)が、解約やMNP転出に関する手続きを案内するWebサイトに対して、Web検索されないようにするための措置を講じていたことが判明した。総務省からの指摘に前後する形で、両社は共に措置を解除している。(2021/2/26)

JCBがマイナポイント事業に参加 5月以降に登録開始予定
ジェーシービーは、総務省が実施している「マイナポイント事業」にキャッシュレス決済事業者として参加する。5月以降に会員専用WEBサービス「MyJCB」からマイナポイントへの登録手続きを受付開始する予定。(2021/2/24)

Anker、FMトランスミッター4製品を自主回収 総務省の調査を受け
指摘を受けたのは1製品だったが、同種の3製品も合わせて自主回収となった。(2021/2/12)

総務省、Anker、AUKEYのFMトランスミッターを電波法違反認定
総務省はAnkerとAUKEYのFMトランスミッターを電波法に基づく免許等が必要な無線設備として公表した。(2021/2/10)

「サイバー攻撃の踏み台にされる懸念がある」:
無料で受講できる「無線LANのセキュリティ入門」 総務省が開講
総務省は、オンライン講座「これだけは知っておきたい無線LANセキュリティ対策」を開講する。無線LANのセキュリティ対策に関する周知啓発が目的で、全11回に分けて無線LANを利用する際のリスクや、適切なセキュリティ対策の方法を動画で解説する。(2021/2/10)

ネット通信量、平日昼間3〜5割増 緊急事態宣言で、前回と違いも
 総務省や通信会社が参加する官民協議会の調査によると、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた2度目の緊急事態宣言発出後となる1月中旬の平日昼間のインターネットのデータ通信量は、感染拡大前の昨年2月下旬に比べて3〜5割程度増加した。一方、1度目の緊急事態宣言後の昨年5月中旬に増加率は最大で同7割に達しており、今回は前回ほど通信への影響はみられていない。(2021/2/4)

iPhone 12、ペースメーカー利用者に注意喚起のワケ 15cm離して使用呼びかけ 他のスマホは?
米Appleは、iPhone 12シリーズについて、医療機器から15cm離して使用するよう注意喚起した。総務省は他のスマートフォンや携帯電話についても、携帯端末との距離が15cm程度以下にならないよう注意喚起している。(2021/2/3)

総務省がJ:COM MOBILEを規制対象に追加と発表――実質無料のiPhone SE(第2世代)が他社から突っ込まれたか
KDDIが、電気通信事業法第27条の3などに基づく「特定関係法人」としてジュピターテレコム(J:COM)の子会社と京セラコミュニケーションシステム(KCCS)を届け出ていなかったとして行政指導を受けた。KDDIの法令解釈ミスが原因ではあるが、総務省はより早くツッコめなかったのだろうか……?(2021/1/29)

SIMロックは「原則禁止」 キャリアメールは「転出元管理」で持ち運び――総務省がMNP活性化に向けた「論点案」を提示
総務省が、MNPの円滑化に向けたタスクフォースの第4回会合を開催した。会合では、eSIMカードに関して構成員(有識者)に説明するヒアリングが行われた他、同省による論点の整理案が示された。この記事では、同省が提示した論点整理案を中心に解説する。(2021/1/28)

「1分間当たり2万件の処理を想定」「週次MTGで手戻りを防ぐ」:
「見やすくて便利」「回答しやすい」――SNSで好評だった「国勢調査オンライン」開発の裏側
5年に1度行われる国勢調査にインターネットから回答できる「国勢調査オンライン」がSNSで好評だった。ユーザー体験を意識したシステムはどう開発されたのか。国勢調査オンラインの開発・運用を総務省から受託した沖電気工業に話を聞いた。(2021/1/28)

携帯大手新プランのコスト構造分析へ 総務省、格安業者支援で緊急措置
総務省が、携帯大手3社が発表したデータ容量20GBの新プランのコスト構造を検証する。接続料が適切な水準になっているかを確認する。今回の検証の結果が勘案されて接続料の下げ幅が広がる効果が期待されている。(2021/1/26)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。