ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「行政処分・行政指導」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「行政処分・行政指導」に関する情報が集まったページです。

組み込み開発ニュース:
オープンソースのプロセッサIP「SweRV Core」、性能や開発環境が拡充
Western Digital(ウエスタンデジタル/WD)は2019年6月18日(現地時間)、同社が開発を主導するオープンソースプロセッサIP(Intellectual Property)「SweRV Core」について性能強化や開発環境の拡充などを発表した。(2019/6/24)

金融庁、「Zaif」引き継いだフィスコに業務改善命令 内部管理体制に不備
金融庁が、フィスコ仮想通貨取引所に業務改善命令を出した。2月から行った立ち入り検査で、内部管理体制に不備があると判断したため。(2019/6/21)

どう描き直すか:
地域金融、成果主義で歪み 行き詰まったビジネスモデル
地域金融機関の不祥事が相次いでいる。特に不正融資が問題となったスルガ銀行(静岡)や、「第2のスルガ銀」とも揶揄(やゆ)される信用金庫大手の西武信用金庫(東京)は、金融庁の森信親前長官が「優等生」としてお墨付きを与えた“チルドレン”だった。(2019/6/20)

アニメに潜むサイバー攻撃:
篠原重工は行政指導が必要? 劇場版「機動警察パトレイバー」で学ぶ「内部犯行」リスク
サイバー攻撃は、時代に合わせ、攻撃の対象や手口が変化してきました。そう遠くない未来、現実化しそうなアニメのワンシーンをヒントに、セキュリティにもアニメにも詳しい内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の文月涼さんが対策を解説します。第7回のテーマは「機動警察パトレイバー the Movie」です。(2019/6/7)

政府が巨大IT規制案 取引条件の開示で新法 違反に社名公開
プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の規制のあり方を議論する政府の有識者会議が24日開かれ、事業者との取引条件の開示を義務づける新しい法律の検討などを盛り込んだ規制案を提示した。(2019/4/25)

宮田健の「セキュリティの道も一歩から」(36):
IoT機器で得られた情報、どう使おうと勝手だと思ってませんか?
「モノづくりに携わる人」だからこそ、もう無関心ではいられない情報セキュリティ対策の話。でも堅苦しい内容はちょっと苦手……という方に向けて、今日から使えるセキュリティ雑学・ネタをお届け! 今回はIoT機器製造に携わる人向けに、IoT機器で得られる情報の取り扱いについて留意すべきポイントを解説します。(2019/4/12)

製造マネジメントニュース:
国土交通省がIHIに業務改善命令、一部部品で自主回収を実施
IHIは2019年4月9日、2019年3月に公表した民間航空機エンジン整備事業での不適切検査に関して国土交通省から業務改善命令を受けたと発表した。経済産業省から同年3月に受けた処分に続き、2度目の行政処分となる。(2019/4/9)

製造マネジメントニュース:
IHIの航空エンジン不適切検査、調査した213台のうち209台で新たに発覚
IHIは2019年3月29日、同月に発表した民間航空機エンジン整備事業での不適切検査について経済産業省から行政処分を受けたと発表した。追加調査した213台のエンジンのうち209台で6340件の不適切検査が新たに発覚した。(2019/4/1)

総務省はなぜ「分離プラン」を徹底させたいのか? 電気通信事業部長に聞く
2019年のモバイル業界は、通信料金と端末代金を分けた「分離プラン」によって変わろうとしている。分離プランでは、通信契約を伴う端末代金の割引や、端末購入に伴う通信料金の割引が禁止となる。総務省が分離プランを推進する狙いはどこにあるのか?(2019/3/29)

世界を読み解くニュース・サロン:
「隠すことは何もない」? ネットの“のぞき見”、鈍感さに潜む危険
タクシーの配車アプリなど、ネット上のプライバシー問題が注目されている。この問題について「隠すことは何もないから気にしない」という主張が根強くあるが、本当にそれでいいのか。自分の情報を“見られる”ことの本当の問題とは?(2019/3/28)

JapanTaxi、「車載タブレットで乗客の顔写真撮影」で行政指導 乗客に明示へ
個人情報保護委員会がJapanTaxiに行政指導。タクシーに搭載したタブレットのカメラで乗客の顔写真を撮影して性別を推定していたことについて「カメラの存在や利用目的の通知が不十分」と指導を受けたという。(2019/3/25)

基礎から学ぶ太陽光発電所の雑草対策(9):
事故があれば太陽光発電オーナーに責任も、注意したい雑草対策業務の「安全管理」
日本でも稼働から数年が経過する太陽光発電所が増える中、課題の一つとなっている雑草対策について解説する本連載。今回は草刈りや農薬散布などの雑草対策業務における「安全管理」について解説する。事故などが発生した場合、業務を発注した発電事業者側の責任が問われる場合もあるため、注意したいポイントだ。(2019/3/25)

閉鎖した「破産者マップ」、行政指導されていた 個人情報保護法に違反?
個人情報保護委員会が「破産者マップ」に閉鎖を求める行政指導を行っていたことが分かった。個人情報保護法に違反する恐れがあったという。(2019/3/20)

今年は例年以上:
「引っ越し難民」救え 中小・ベンチャー相次ぎ新サービス
新年度を目前に控え、希望通りの日程で転居ができない「引っ越し難民」をめぐる問題が深刻化しそうだ。恒常的な人手不足に加え、引っ越し料金過大請求問題でヤマト運輸子会社に行政処分が科されたことや、レオパレス21の不正施工問題も重なり、今春は例年以上に引っ越しの手配が難しくなっているからだ。救いの手を差し伸べようと、東京に本社を置く中小・ベンチャーによる新たなサービスが相次いでいる。(2019/3/20)

総務省、スカパーJSATを行政指導 有線放送契約者に契約書送らず
有線放送の契約者に対して契約書面を交付していなかった事案があったとして、総務省がスカパーJSATに対して、放送法の規定に基づく行政指導を行った。(2019/3/19)

太陽光:
太陽光発電で初のFIT認定“取り消し”、理由は「農振法に違反」
資源エネルギー庁が太陽光発電の初のFIT認定取り消しを発表。沖縄県の8カ所の太陽光発電所で、認定取り消しの理由は「農振法への違反があったため」としている。(2019/3/7)

携帯値下げ法案を国会提出 端末と通信の分離を義務化
政府は5日、携帯電話料金の値下げに向けた電気通信事業法の改正案を国会に提出した。端末の購入代金と毎月の通信料金を完全に切り離した「分離プラン」を義務付けることなどが柱となる。今国会で成立後、年内の施行を目指す。(2019/3/6)

MVNOの深イイ話:
格安SIMでも18歳未満は「フィルタリング」必須 有効化の基準は?
インターネット上では、青少年の健全な育成を阻害するような有害情報が存在します。そのため、青少年がインターネット上の特定情報のアクセスを防止することを義務付ける法律が存在します。今回は、青少年保護とMVNOの関わりについてお話しします。(2019/2/15)

無自覚な「クラッシャー上司」!?:
パワハラと「指導」の線引きはどこ? 企業の7割が困惑
パワハラと指導の線引きがどこにあるのか分からないと悩む企業が約7割を占めている。(2019/1/30)

世界を「数字」で回してみよう(55) 働き方改革(14):
ブラック企業の作り方
今回取り上げるのは「ブラック企業」です。特にここ数年、企業の規模や有名無名に関係なく、“ブラック企業の実態”が報道でも取り上げられていますが、そもそもなぜ「ブラック企業」が存在してしまうのでしょうか。そして、ブラック企業を撲滅することはできるのでしょうか。(2019/1/30)

総務省、ソフトバンクに厳重注意と行政指導 2018年12月の通信障害について
ソフトバンクが2018年12月6日に起こした通信障害について、総務省が同社への行政指導を実施。同様の事故を発生させないよう厳重注意を行った他、5つの事項を確実に実施することを求めた。(2019/1/23)

ソフトバンクの通信障害、総務省が行政指導
大規模な通信障害が発生したソフトバンクに対し、総務省が再発防止などを求める行政指導を行った。(2019/1/23)

総務省と公取委、中古スマホ普及へ流通実態調査 携帯3社に行政処分も
総務省と公正取引委員会が、携帯電話大手3社が下取りした中古スマートフォンの流通実態調査に着手したことが22日、分かった。(2019/1/23)

投機とは違う形で:
仮想通貨、相次ぐ流出で低調に 中高生には「ゲーム感覚」で浸透
「次世代の通貨」と呼ばれた仮想通貨が揺らいでいる。一時、世界の仮想通貨の時価総額は8300億ドルを超え投機熱が高まったが、相次ぐ仮想通貨交換業者からの巨額流出事件で信用は急落。海外からのサイバー攻撃のリスクも露見し、投資家たちの動きは鈍っている。一方、中高生らの間ではSNS上で仮想通貨がコミュニケーションツールのひとつになりつつあり、投機とは違う形で仮想通貨が浸透している。(2019/1/21)

auも「解約金なし」の期間を2カ月から3カ月に延長
KDDIは、2年契約などのプランの更新期間を3カ月に延長する。契約満了月にも解約金なしで解約できるようになる。ドコモとソフトバンクも同様の変更を発表している。(2019/1/17)

ソフトバンクとY!mobileも「契約満了月」の契約解除料を無料に 3月満了分から
NTTドコモに続き、ソフトバンクも定期契約における契約更新期間を3月から順次延長。契約満了当月でも解除料なしで解約、または定期契約の解除が可能となる。(2019/1/17)

業務改善が奏功:
コインチェック、金融庁の審査を通過し「仮想通貨交換業者」に登録完了
コインチェックが金融庁の審査を通過し「仮想通貨交換業者」として関東財務局に登録された。登録番号は「関東財務局長 第00014号」。仮想通貨の流通事件を踏まえ、体制を改善したため。(2019/1/11)

コインチェック、仮想通貨交換業者として「登録」 金融庁が認可
(2019/1/11)

MONOist 2019年展望:
2019年も検査不正は続くのか――モノづくりのプライドを調査報告書から学べ
2018年に不適切検査を公表した企業は原因がどこにあると考え、どのようにして再発を防止するのか。その答えは各社の調査報告書でたどることができる。本稿では、不正を犯す現場がどのような状況にあるのか、そして不正のない現場で今後不正を出さないためにできることを検討する。(2019/1/11)

Mobile Monthly Top10:
2018年のモバイル業界を振り返る(5月編):「Xperia XZ2」シリーズが日本上陸/「2年縛り」「4年縛り」見直しの機運
2018年の各月に読まれた記事トップ10を集計。5月は「Xperia XZ2」シリーズを始めとする2018年夏モデルに関する記事や、料金プランに関する記事がよく読まれました。(2018/12/23)

Facebook、写真に関連するAPIのバグを発表 最大で680万人の写真が流出の恐れ
サードパーティーのアプリ事業者が非公開の写真にアクセスできるようになっていました。(2018/12/16)

「通信障害を補償する」 ソフトバンクかたる迷惑メール出回る
ソフトバンク回線で12月6日に起きた大規模な通信障害に便乗し、「通信障害の補償をする」とかたる迷惑メールが出回っている。(2018/12/13)

ソフトバンクの障害は「重大な事故」 総務大臣が見解 行政指導も検討
石田総務大臣が閣議後の記者会見で、12月6日に発生したソフトバンクの通信障害についてコメント。「電気通信事業法上の重大な事故」であるとの見方を示した。(2018/12/7)

ソフトバンクの通信障害は「重大な事故」? 総務省「詳細を確認中」
12月6日13時59分頃から18時4分までの約4時間にわたって発生したソフトバンクの大規模な通信障害。総務省令で定める「重大な事故」に該当するのだろうか。現時点の状況を総務省に確認した。(2018/12/7)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省が「完全分離プラン」を求める緊急提言を発表――画一的な料金施策を求めることが競争になるのか
総務省の研究会が「完全分離プラン」の導入を迫る緊急提言案を取りまとめた。「キャッシュバック憎し」の提言を見ると、総務省は10年前の屈辱を晴らしたくて仕方なかったのかと思えてくるほどだ。(2018/12/7)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
この冬話題の鉄道映画2本! 描かれたのは「地方鉄道」が果たす役割
この冬、地方鉄道が舞台となった映画が2本公開された。どちらも女性が主人公で「家族」をテーマにしている。もちろん、地方鉄道の現状の様子や美しい風景などもふんだんに盛り込まれている。この機会に楽しんでみては。(2018/12/7)

いまだ販売ランキング1位 「iPhone 8」がXSやXRよりも売れている理由
「iPhone 8」がいまだに売れている。GfK Japanの販売ランキングでは、3キャリアの「iPhone 8(64GB)」がいまだトップ3を独占している。最新モデルの「iPhone XS」や「iPhone XR」を差し置いて、なぜ8が売れ続けているのか?(2018/11/28)

総務省が緊急提言 通信料と端末代の完全分離を要請 代理店の在り方にもメス
総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」と「ICTサービス安心・安全研究会」が、携帯電話料金と携帯電話を含む通信サービスの販売代理店に関する“緊急提言”の案を作成した。取りまとめを前に、この案に関する意見募集も行う。(2018/11/27)

楽観にじませるが……:
スルガ銀、引当後も残る追加損失リスク 注目される提携の行方
スルガ銀行が18年4〜9月期決算でシェアハウス関連融資相当程度の引当金を積み、ほぼ「うみ」を出し切ったかに見える。だがシェアハウス以外の、1兆6000億円に上る投資用不動産向け融資に絡んで、追加損失が発生するリスクも指摘されている。(2018/11/15)

「痩せる」フルーツ青汁に課徴金1億円の行政処分 GENKINGも「太らない」とオススメ
根拠なく「おいしく飲んでスリムボディに!」などとうたっていました。(2018/10/31)

通期でも60億円の赤字を予想:
日本郵船が赤字転落 日本貨物航空の「不適切整備」、コンテナ船の不調響く
日本郵船が2018年4〜9月期の連結決算を発表。純損益が97億9500万円の赤字に転落した。通期でも60億円の赤字を見込む。(2018/10/31)

1月に流出事件:
コインチェック、新規口座開設や一部仮想通貨の入金・購入を再開
仮想通貨取引所コインチェックが10月30日、新規口座開設や一部仮想通貨の入金・購入を同日再開した。(2018/10/30)

太陽光:
立入検査でFIT認定取り消しも、低圧太陽光の安全規制を強化
経済産業省 資源エネルギー庁は、50kW未満の低圧太陽光発電に対する安全規制を強化する方針を示した。電気事業法に基づく技術基準に適合していないと思われる案件については、立入検査などを実施する方針だ。(2018/10/24)

個人情報保護委員会、Facebookに行政指導
不正アクセスなどを受けて。(2018/10/22)

流出事件の多発を懸念:
Facebookに行政指導 政府・個人情報保護委 情報流出の原因究明など要請
個人情報保護委が、個人情報の流出が相次ぐ米Facebookに行政指導。個人情報の適切な取り扱いや、2018年9月に発覚した事件の原因究明、再発防止などを求めた。(2018/10/22)

政府の個人情報保護委員会、Facebookを行政指導
Facebookからの個人情報流出が相次いでいることを受け、政府の個人情報保護委員会は22日、米Facebookに対して、日本のユーザーへの分かりやすい説明や、再発防止などを求める行政指導を行った。(2018/10/22)

スルガ銀行「元本一部カットのご用意も」 強硬姿勢から態度一変、シェアハウスオーナーに異例の通知書
当初は被害者オーナーに対して「自らの判断の間違いによる損失を不当に転嫁しようとするものと言わざるを得ません」との見解を示していましたが……。(2018/10/19)

スルガ銀行に6カ月間の一部業務停止命令 シェアハウス不正融資問題で
金融機関に対する行政処分としてはかなり重い内容。(2018/10/5)

改ざんに積極的に関与した行員も:
金融庁、スルガ銀に行政処分 6カ月間の一部業務停止命令
金融庁は10月5日、スルガ銀行に対する行政処分を実施。新規の投資用不動産融資の取り扱いを6カ月間停止した。業務改善命令も出し、進捗(しんちょく)状況を3カ月ごとに報告するよう命じた。(2018/10/5)

「Zaif」運営元、業務改善計画を金融庁へ提出 「顧客の資産に被害が及ばないよう対応する」
仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロが金融庁に業務改善のための報告書を提出したと発表した。(2018/9/28)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
【こちらもご覧ください】
Cloud USER by ITmedia NEWS
クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。