「Xiaomi 13T Pro」を“実質24円”で販売できるカラクリ 実は転売ヤー対策として有効も、今後は規制に？：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ）
ソフトバンクは、Xiaomiのハイエンドモデル「Xiaomi 13T Pro」を12月8日に発売する。同モデルは、Xiaomiが9月に開催した発表会で披露されていた。わずか19分でフル充電が可能な“神ジューデン”に対応している他、メインカメラには1/1.28型の大型センサーを採用している。日本では契約の問題もあってブランドは使えないが、グローバル版にはライカロゴが入る。カメラ部分のハードウェアは共通で、撮影性能の高さも注目の端末だ。
XiaomiのTシリーズは、コストパフォーマンスに優れたハイエンドモデルという位置付け。ソフトバンクは2022年にも「Xiaomi 12T Pro」を取り扱っており、その後継機にあたる。コストを抑えていることもあり価格は安いが、ハイエンドモデルであることに変わりはなく、本体価格は11万円（税込み、以下同）を超える。一方で、同モデルは発売直後から“実質24円”で販売されることが明かされ、衝撃を与えた。端末購入補助が2万2000円に規制される中、なぜこのような売り方が可能なのか。そのカラクリや、今後の動向に迫った。
衝撃を与えた発売日からの実質24円、カギは新トクするサポート
Xiaomi 13T Proが実質24円になるのは、あくまで割引が全て適用された場合。MNPで他社から移って新規契約したときや、5歳から22歳以下のユーザーが新規契約したときに、「ペイトク無制限」などの料金プランを選ぶと、2万1984円の割引を受けることが可能になる。これを本体価格の11万4480円から引くと、総額は9万2496円。同モデルの性能やスペックを踏まえると、これでも十分お値打ちに見える。ただ、実質24円とはまだまだ差が大きい。
残りの9万2472円を値引くカギが、「新トクするサポート」だ。これは、いわゆるアップグレードプログラムと呼ばれる端末を購入するための仕組み。本体価格を48回に分割し、端末の下取りを条件にその半分の24回を免除する。48分割の半分を単純に免除しただけでは9万2472円が24円にはならないが、分割した金額の支払額が前半と後半で異なっていれば、話は別だ。不均等な割賦であれば、免除される金額を抑えることが可能になる。
Xiaomi 13T Proが実質24円で購入できるカラクリは、まさにそれだ。同モデルをMNPで購入した場合、前半24回の支払いは毎月わずか1円に抑えられている。一方で、後半24回は毎月3853円の支払いが必要だ。ただし、25回目の支払いが始まる前に、端末を下取りに出してしまえば、この3853円×24回がチャラになる。後半分の支払額を重くすることで、2年利用時の実質価格を抑えているというわけだ。
ちなみに、この場合、MNPや22歳以下のユーザーが新規契約した際の割引は、前半24回の支払額から値引かれている。この割引なしでXiaomi 13T Proを購入し、機種変更などをした際には、24回目までの支払いが毎月917円になる。それでも、実質価格は2万2008円とハイエンドモデルとしては破格の安さ。ソフトバンクに乗り換えようとしている人はもちろん、機種変更を考えていた人にも、お得な選択肢といえる。2年できっちり端末を返却しないと割高になってしまうが、その点にさえ気を付ければ悪くない買い方だ。
ドコモやauでは、残価設定型のアップグレードプログラムを採用している一方で、ソフトバンクと楽天モバイルのそれは48分割の後半を免除する仕組みだ。前者は、2年後に想定される端末の下取り価格を残価にできることで、残り23回の支払い額を抑えられる。一方の48分割型は、端末の本体価格で免除される金額がある程度決まってしまっていた。これに対し、ソフトバンクは、割賦の支払額を変えることで柔軟性を持たせてきた。48分割型ながら、残価設定型に近い運用をしているとも捉えられる。
ソフトバンクは、“戦略的”にプッシュする端末に、こうした販売手法を取る傾向がある。先週の本連載で取り上げたモトローラの「razr 40s」も、そんな端末の1つだ。他にも、神ジューデン対応のミッドハイスマホとして登場したOPPOの「Reno 10 Pro 5G」や、Google純正スマホとして人気が急上昇している「Pixel 8」も、前半24回の支払いが軽めに設定されている。ソフトバンクが意図的に押し出したい端末を、手軽に持てるようにしているといえる。
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折りたたみスマホ「motorola razr 40s」が“実質1万円以下”の衝撃 不安要素は法改正か
モトローラ・モビリティ・ジャパンは、フォルダブルスマートフォンの最新モデル「motorola razr 40」「motorola razr 40s」を日本に導入する。razr 40は、フォルダブルスマホのミッドレンジモデルという位置付け。ソフトバンク向けのrazr 40sはMNPや22歳以下が新規契約した際の“実質価格”は9840円まで下がる。
「端末値引き4万円まで」「白ロム割規制」は12月27日から 電気通信事業法の省令改正が決定
総務省が11月22日、「電気通信事業法第27条の3」に関わる総務省令を2023年12月27日から改正することを発表した。電気通信事業法第27条の3では、「通信料金と端末代金の完全分離」や「行きすぎた囲い込みの禁止」を規定している。端末値引きの上限は、現行の2万円から4万円に緩和するが、単体購入も規制の対象とする。
スマホの値引きは「原則最大4万円」だが8万円以下の機種は半額まで 総務省が方針変更
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“1円スマホ”の規制に「賛成」「反対」の理由：読者アンケート結果発表
ITmedia Mobileでは、スマートフォン単体の値引き規制について読者アンケートを実施しました。賛成が約3割、反対が約6割という結果。賛成派は「不当な転売ビジネスが横行していること」、反対派は「ユーザー間の不公平感への違和感」を多く挙げました。
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