　2020年12月から21年9月までの間に、新規上場株式の初値を公募価格以上に変動させるために、エクイティ・キャピタル・マーケット部の管掌常務取締役や執行役員と協議し、香港現地法人の社員やIFAビジネス部員を通じて、顧客に公募価格と同価格の指値での買付けを勧誘。結果、SBI証券は3銘柄合計225万6600株の買付注文を受託・執行し、相場を不自然に変動させたとしている。

　行政処分では同社に対し、上場日でのIPO銘柄の売買受託業務を1月12日から1月18日まで停止する業務停止命令と、経営管理態勢及び内部管理態勢の強化を含む業務改善計画の策定／実施と、その報告を求める業務改善命令を出した。

　SBI証券は「このたびの行政処分を厳粛に受け止め、今後、より一層の内部管理体制の強化・充実を図り、再発の防止ならびに皆さまの信頼回復に向けて、役職員一同全力で努めてまいる所存です」とコメント。あわせて「業務停止命令の結果、お客さまのお取引に直接の影響が及ぶことはございません」としている。

SBIが掲載した行政処分に対するプレスリリース

SBI証券、IPOめぐる株価操作報道に「認識している事実ではない」
ネット証券大手のSBI証券は13日、IPO銘柄を巡り不適切な注文を受託していたとする一部報道について「認識している事実ではない」とした。
東証システム障害、金融庁が立ち入り検査　改善命令なら8年ぶり
東京証券取引所（東証）で10月1日に発生したシステム障害を巡り、金融庁は東証への立ち入り検査を始めた。システム障害の発生原因について現地で詳しく検証する。検査結果を踏まえ、業務改善命令などの行政処分を検討する。
金融庁、仮想通貨「みなし業者」3社を行政処分　2社は業務停止命令
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金融庁、仮想通貨「みなし業者」ブルードリームジャパンに業務停止命令
金融庁は、仮想通貨交換業者として登録申請中の「みなし業者」、ブルードリームジャパンに2カ月間の業務停止命令を出した。
三井住友、SBIに796億円出資　両グループ横断で個人向けデジタル金融サービス提供へ
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、三井住友カードは6月23日、SBIホールディングス（SBIHD）、SBI証券との包括的資本業務提携を発表した。併せて、SMFGはSBIHDに対し、796億5000万円を出資する。