子会社を通じて約928万件の顧客情報が流出したNTT西日本の新社長に4月1日付で就任した北村亮太氏が同日、大阪市内で会見し、「信頼回復に全力を尽くしていく」と述べ、社内の情報セキュリティー強化を進める姿勢を強調した。
NTT西は約100億円を投じ、グループ内の情報網へのアクセスを高度に管理できるシステム導入などを進める計画。北村氏は「(情報システムにアクセスするための)ID管理一つをとってもずさんだった。正しい運用が徹底されていなかったことが問題を大きくした」と指摘し、再発防止のために計画を着実に実行するとした。
今回の問題では69の企業・自治体の情報が流出し、NTT西は2月に総務省から行政指導を受けている。自治体などへの損害賠償を巡る交渉については「最大限の対応をしていきたい」と述べるにとどめた。
北村氏は直近までNTT東日本の副社長を務めていたが、今回の問題は「NTT西特有ではない。ずさんな管理をしたらどこでも起きうる」と述べ、総点検を行ったNTT東でも「若干の穴があった」とした。
一方、北村氏は成長分野と位置付けるクラウドビジネスに引き続き注力すると述べ、2025年大阪・関西万博で光技術を使った次世代通信構想「IOWN(アイオン)」の技術を提供する方針を改めて説明した。(黒川信雄)
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