守られない内部告発者 不正をもみ消す組織の元凶とは：働き方の見取り図（1/3 ページ）

[川上敬太郎，ITmedia]

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　県民局長だった職員が知事や幹部職員の不正を訴えた内部告発が、物議を醸している兵庫県。告発した職員が自ら命を絶つという痛ましい事態に、社会に衝撃が走っています。

　亡くなった前局長の告発文について、斎藤元彦知事は「事実無根の内容が多々含まれている」「公務員失格」などと強い言葉で否定して局長職を解任し、停職3カ月の処分を下しました。告発文の内容が実際に事実無根だったのかどうかは、今後の百条委員会などの調査を待つことになります。

　ただ、内部告発した職員が厳しい処分を下され、その後自ら命を絶った事態は、内部告発が告発者側に大きなリスクをもたらすことを改めて示す形となりました。大手企業でも不正が繰り返し明るみとなり、鹿児島県では警察内部の不正が告発されました。組織が自浄作用を働かせるためには、どうすればいいのでしょうか。

組織が自浄作用を働かせることはできるのか。写真はイメージ（ゲッティイメージズ）

著者プロフィール：川上敬太郎（かわかみ・けいたろう）

ワークスタイル研究家。1973年三重県津市出身。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業の事業責任者を経て転職。業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼 編集委員、広報・マーケティング・経営企画・人事部門等の役員・管理職、調査機関『しゅふＪＯＢ総研』所長、厚生労働省委託事業検討会委員等を務める。雇用労働分野に20年以上携わり、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層を中心にのべ約50000人の声を調査したレポートは300本を超える。NHK「あさイチ」他メディア出演多数。

現在は、『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰、『ヒトラボ』編集長、しゅふＪＯＢ総研 研究顧問、すばる審査評価機構 非常勤監査役の他、執筆、講演、広報ブランディングアドバイザリー等の活動に従事。日本労務学会員。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。

自浄作用に至る4つのステップ

　組織が自浄作用を働かせるにあたっては、概ね4つのステップがあります。

　ステップ1は、不正の存在に気付く「不正の認知」。組織の内部にいても、不正に気付かないことがあります。特に社会への影響力や悪質性が高い不正は、組織の中でも限られた一部の者にしか知らされずに行われることが少なくありません。そんな不正の存在を認識することが、自浄作用を働かせる第一歩となります。

　次に、不正を認知した人が自分自身で解決しようと取り組む「自力解決の実施」。不正に携わる指示を受けた場合は指示に従わない、そのような指示を出した上司に是正するよう直接進言する――といった取り組みが挙げられます。

　それが難しい場合は、組織の中で協力を求めることになります。3つ目のステップ「組織内への通報」です。内部通報受付窓口や人事部門など、組織の中にある相談先に不正を通報して、是正するための協力を要請します。

　しかし、組織内での協力が得られそうにない場合は、最後のステップである「組織外への通報」に移行することになります。この段階がステップ4、いわゆる内部告発です。不正行為について処分や勧告をする権限を有する行政機関、メディアや消費者団体、労働組合など被害の発生や拡大を予防するために必要と認められる機関が告発先の対象となってきます。