川上敬太郎

なぜパワハラは一向になくならないのか。恐怖心を抱かせて部下をコントロールしようとする「ストロングマネジメント」の発生メカニズムと、そこから脱却するためのヒントを考える。

住友商事が、学生が面接官を評価する制度を導入するという。学生優位の「売り手市場」の中、会社と求職者の力関係や、人事の役割に従来とは異なる変化が生じている。

職場で浮いている気がします。もともとコミュニケーションが得意な方ではないのですが、先日、自分だけ所属チームの飲み会に誘われていないことが分かり、少し落ち込んでしまいました。どうすれば職場でうまく人付き合いができるのでしょうか――。働き方のプロのアドバイスは？

働きづらさの背景には、さまざまな「働き方の壁」が存在する。それらを言語化していくと、誰もが働きづらさをはっきりと認識できる。働き手の周りにはどんな「壁」が立ちはだかっているのか。

法定雇用率が2024年4月から引き上げられる。障害者採用に取り組む会社は増えていきそうだが、会社が法定雇用率を追い続けることで、障害者雇用は本当に望ましい形で促進されるのか。

体育会系の営業職で目立った成果を出せず、転職にも一歩を踏み出しきれない。ワークライフバランスも重視したいが、お給料もしっかりとほしい……。働き方の専門家のアドバイスは？

有名企業による不祥事が後を絶たない。不正行為の繰り返しを防ぐには、会社組織に内在する根本的な原因に目を向ける必要がある。

フルタイムで働く人の2023年の平均月給は、過去最高の31万8300円――この数字に納得感を持てた人は果たしてどれくらいいるだろうか。賃上げの機運が高まりつつある一歩、その内実は本当に喜べるものなのか。

キャリアアップ、ワークライフバランス、リスキリング――この先どうすれば自分が納得できるキャリアを歩んでいけるのだろうか。多くのビジネスパーソンの働き方を見つめてきたワークスタイル研究家の川上敬太郎さんが回答する。

男性の育休取得率が上昇機運に乗っている。このまま男性の取得率が上昇すれば、育児を巡る課題は全て解決するのか。取得率の数値目標にばかり目を奪われていると、他の有効な選択肢を見落とす可能性があると筆者は指摘する。

「つながらない権利」が近年、関心を集めている。業務時間外の連絡対応の拒否を求める声が高まっている。法制化して職場とのつながりを一切遮断すれば解決するかというと、問題はそう一筋縄では行かない。「つながらない権利」問題の本質とは――。

米カリフォルニア州で自動運転タクシーの事故が発生。テクノロジーの急激な発展が、行き過ぎた仕事の代替という新たな問題を生み出している。人間は、AIや機械にどう仕事を任せればよいのか。

人口減少が進み、職場環境も大きな変容を遂げている。経営者や管理職はこれからの会社組織を率いていくために、どんなマネジメントが求められるのか。

脅威として受け止められるようになってきたカスハラ。そのメカニズムをひも解くと、多分に異質な面があることが見えてくる。カスハラは他のハラスメントとどう違い、どんな特徴があるのか――。

退職の意思を会社に伝えたのに、人手不足を理由に退職届の受け取りを拒否されたケースなどが増えている。退職の意志が強い社員を無理に引き留めることは、会社にとって大きなデメリットを伴うと筆者は指摘する。

リスキリングの推進に5年で1兆円の予算を注入する、最低賃金1500円を目指す――矢継ぎ早に打ち出される政府の施策は、本当に働き手が効果を実感できるものなのか。

非正規雇用者が抱える課題は、最低賃金さえ上げれば解決するというものではない――。非正規雇用を形成している各雇用形態の課題とは、どのようなものがあるのか。

ストライキやSNSでの発信――近年、個々の“小さき声”がきっかけとなって、長い間岩盤のように固かった理不尽なルールや慣例に穴が穿たれる事例が増えている。“小さき声”がこれからの職場に与える影響とは――。

コロナ禍を経て一度は根付いたテレワークだが、出社回帰が急速に進んでいる。ワークスタイル研究家の川上敬太郎氏は、テレワーク環境を整備していない企業が陥る3つのリスクを指摘する。

会社が組織ぐるみで不正を行った場合、トップの意思決定者と不正を実行した社員との間に位置する中間管理職は、加害者か被害者のどちらになるのか――。上司に盲目的に忖度する中間管理職は、企業を滅ぼしかねない存在でもあると筆者は指摘する。

企業の多くが「ダイバーシティ推進」を掲げる一方で「パフォーマンス化している」「見せかけに過ぎない」――などと疑問視する声も多い。ダイバーシティ推進への疑念はなぜ生じるのか。

政府は6月に発表した骨太方針で「選択的週休3日制度の普及に取り組む」と発表した。週休3日制の導入を表明する企業も出てきている。しかし、週休3日制は、本当に望ましい休み方だと言えるのか。

政府は大企業の女性役員比率を2030年までに30％以上に引き上げる目標を掲げた。女性の就業状況には構造的な壁が立ちはだかる。政府目標は本当に実現可能なのか――。

会社組織は、なぜ不正行為が生じた際に自浄作用を働かせ、自らの手で改善することができないのか。背景には3つのキーワードが関係しているという。ワークスタイル研究家の川上敬太郎氏が解説する。

人間の仕事は、このままAIに奪われてしまうのか――。機械が代替できる仕事とできない仕事の境界線は、これまで人間が人間自身の役に立つために何を行ってきたかを掘り下げることで見えてくる。仕事にまつわる3つの要素「実務」「価値」「責任」にフォーカスし考察する。

コロナ禍でテレワークが市民権を得たが、出社回帰の動きが鮮明になっている。オフィス出社か在宅か、はたまたハイブリッド型か――。最適解はどこにあるのか。

企業が就職活動をする学生に迫る「オワハラ」（就活終われハラスメント）が問題となっている。オワハラが社会問題として広く認知され、流行語大賞にノミネートされたのは2015年。それから8年の歳月を経てもなお、なぜオワハラはなくならないのか。

お笑いタレントが動物園のペンギン池に落下し物議をかもした。擁護する声がある一方、ネット上には「動物の尊厳を傷つける行為」「やっていることが回転ずし店での迷惑行為と変わらない」など厳しい言葉があふれた。自ら池などに落ちて笑いを誘うシーンは見慣れた光景でもあるはずなのに、今回の行為は一体何が問題だったのか。

「人的資本経営」という言葉が流行している。ジョブ型雇用やリスキリングなど、概念が曖昧なまま“バズワード化”している用語が多い。「看板倒れ」にならないために、企業にはどのような姿勢が求められるのか。

出生数が1899年の統計開始以来、初めて80万人を割った。生産年齢人口の男性だけを戦力と見なした人事戦略では、この先の企業経営は立ち行かなくなる。人口減少社会で企業に残された人事戦略とは？

政府が5年で1兆円を投資すると発表したこともあってか、毎日のように目にするリスキリングという言葉。新しい技術がどんどん生み出される中、学び直しをビジネスシーンでうまく機能させるためには何が必要なのか。

大手総合商社の三井物産が副業を認めたと報じられ話題が集まった。「素晴らしい」「いい流れ」などと評価する声がある一方で、「賃金削減の一環では」といった冷ややかな声も。今後、副業解禁の波はどんどん広がっていくことになるのか。

障害者雇用の「代行」サービスを巡る報道が物議を醸している。批判が集まる一方で「雇用はされている」と擁護する声も。実際のところ、何が問題なのか。メリットとデメリットを整理する。

世の中は脱コロナへと向かい日常を取り戻す中、一時メタバースに向けられていた熱気が徐々に冷めつつあるように感じる。しかし、リアルとバーチャルを自由に切り替えられる社会の構築を進める上で、メタバースが有するメリットは見過ごせない。

サントリーが6％の賃上げを目指しているとのニュースに続き、日本生命も営業職員について7%の賃上げ方針を発表した。両社に追随する会社が現れて、賃上げ機運が高まっていくことになるのか――。

保育園で起きた園児への虐待、大学のゼミ生募集の性差別、就活での替え玉受検―――。最近ニュースになった事件には、明るみに出るまで外界と隔離された“密室”で起きていたという共通点が見られる。職場でも、テレワークや副業など社員の様子が見えない密室機会が増える傾向にある中、密室とどう向き合えば良いのか。

社員に「長時間の猛烈労働」を求め、受け入れられない社員に退職を迫ったとされるTwitterのイーロン・マスクCEO。強引な手法に非難の声が上がる一方、称賛する声も。氏の思い切った人事戦略をどう評価すればいいのか。

技術革新が目まぐるしく進む中で、リスキリング（学び直し）の重要性が叫ばれている。新しい知識や技能を習得することは重要だが、学び直しだけで本当に賃上げは実現できるのか。

三井住友海上は2024年度入社の新卒採用から、内定受諾の辞退者に中途採用の優遇枠を用意する取り組みを始める。大手企業が採用対象者の間口を広げようとする背景には、人手不足や少子化など、抗いようのない環境変化の影響がある。

政府の「働き方改革」に関するさまざまな施策。「ジョブ型雇用」「同一労働同一賃金」「産後パパ育休」――。いずれも重要な施策だが、実効性が伴わず“看板倒れ”と言わざるを得ないものも少なくない。実効性が伴わない根本的な原因はどこにあるのか。

働く母親は7割を超え、年々増加の一途をたどる。一方で、働きたくて働く母親、働きたくないのに働かざるを得ない母親など、その内実はさまざまだ。個人の願望などをもとに就労状況を4つに分類すると、就業をめぐる課題解決に向けたヒントが見えてくる。

NTTをはじめ、20代でも管理職起用の道を開く企業が増えている。しかし、単に制度を導入するだけでは年少者に年長メンバーが反発するなど軋轢も生じうまくいかない。「脱・年功序列」を成功するために企業が注意すべきことは何か。

日本人の給与は30年ほぼ横ばい。賃金アップが実現しない背景に、従来の賃上げ交渉の限界や「労使間の格差」を筆者は指摘する。格差を克服するためには、働き手の「エンプロイアビリティ（雇用される能力）」を磨くことが必要になる。「労使対立」から「労使互恵」へと転換する新時代の労使の姿を考える。

コロナ禍で高まったテレワーク推進機運は、経団連の見直し提言もあり、実施率が下がっている。テレワーク環境が整っていなければ、ワークライフバランス環境で見劣りし、他社の後塵を拝することにもつながる。

少子高齢化が進む日本社会で、企業のシニア層の就業促進は待ったなしの課題となっている。シニアは「扱いにくい」とのイメージがひも付いているが、経験豊かなシニア層の雇用は企業にメリットももたらす。

働き方のニーズが多様化し、週3日勤務や時短勤務などのワークスタイルが生まれている。にもかかわらず、柔軟な働き方に「後ろめたさ」を抱いてしまうのはなぜなのか。

インターンシップを通して取得した学生情報を企業が広報・採用選考活動に活用することを可能にする政府のルール見直し。しかし、そもそもインターンシップは学生にとって仕事選びに有効な場になっているのだろうか。

政府が直近3年間で就職氷河期世代の正社員を30万人増やす目標を掲げていたが、実績はわずか3万人に留まる。政府の施策のどこに問題があるのか。

コロナ禍に伴うテレワークの定着で、チームマネジメントの在り方に変化が求められている。社員が成果を発揮するために必要なマネジメントの3つのポイントとは――。

20〜50代で公立小中学校の教員として勤める人の6人に1人が勤務記録の改ざんを求められたことがあるという衝撃のニュースが明らかになった。なぜ、いまだにこうした不正が行われるのか。