川上敬太郎

初任給30万円時代の到来は、採用したい会社と好条件の内定を獲得したい学生の思惑が一致するだけに望ましく思われる。一方で、本当に手放しに喜べるものなのだろうか。

欧米に限らず、日本でもテレワークをやめて出社回帰する職場が少なくない。柔軟な働き方を推進してきた働き方改革の揺り戻し現象は、広がっていくのだろうか。

カスハラがハラスメントの一つとして問題視されるようになったのは、まだここ数年のことで、労災認定基準にカスハラが加えられてからは2年足らず。この流れのまま法律で職場に対策が義務づけられれば、社会からカスハラはなくなっていく……？

企業は、いついかなる場合でも組織は個人より強い立場にいるという幻想を捨て去る必要がある。職場の立場はまだまだ働き手よりも強いとはいえ、パワーバランスの偏りは徐々に修正される方向へと向かっている。

今回は、2025年の「働き方トレンド」を概観し、働き方改革の本来の目的について、考察してみたい。

日本でもつながらない権利を法制化すれば、“休日対応”を迫られる人々の悩みは解消されるか、というと、当然ながら問題はそう単純ではない。企業と働き手の双方にとってベストな「つながらない権利」の形とは――。

「年収の壁」をめぐる議論が後を絶たないが、どこかぼんやりとして実像がつかみきれない。103万円だ106万円だ130万円だ――と、ゾンビのように現れる年収の壁をクリアになるように整理する。

ネット上では「犯罪に加担して収益を上げていいわけがない」――などとスポットワークアプリに対する厳しい声が聞かれる。危険性を考慮して、スポットワークアプリは全面禁止にした方がよいのだろうか。

退職代行からの電話にキレて感情をぶつける企業側は、3つの点で勘違いを起こしていると筆者は指摘する。退職代行事業者から電話がかかってきたとき、企業側はどう受け止めるべきなのか。

個人の働き方や労働環境が刻々と変化を遂げている中で、解雇をめぐる議論は避けては通れない。解雇規制の見直し議論はなぜ深まらないのか。議論で見落とされているポイントを整理する。

男性の育休習得率が高まっている一方、夫婦で家庭の仕事は分担できても、職場の仕事量が一向に減らず、家庭と職場の総工数はむしろ増えてしまう――といった、おかしな状況が起きている。一体、どういうことなのか。

コロナ禍でテレワークが推進されたにもかかわらず、出社回帰の動きが鮮明となっている。日本生産性本部が発表したテレワーク実施率は、2024年7月時点で16.3％。2020年5月調査時の31.5％と比較すると半分程度の数字にとどまっている。半数近くが出社に回帰した状況を、どう受け止めればよいのか。

「24時間戦えますか」というキャッチコピーが流行語になった猛烈サラリーマン時代と対極に位置する「静かな退職」。そんなスタンスの働き手を、職場はどう受け止めればよいのか。

「あの人は優秀だ」と誰もが認めるような人が、入社後、会社からあまり評価されないケースがある。採用時と入社後の評価のズレは、なぜ起こるのか。理由を辿っていくと、社員マネジメントにおける日本企業の課題が浮かび上がる。

タイミーの上場でも話題になったスポットワーク。かつて「ワーキングプアの温床」などと非難を受けた“日雇い派遣”との共通点も多いが、どのような課題があるのだろうか。

兵庫県で内部告発した職員が厳しい処分を下され、その後自ら命を絶った。内部告発が告発者側に大きなリスクをもたらすことを改めて示す形となった。組織が自浄作用を働かせるためには、どうすればいいのか。

生産性向上が叫ばれる中、AIのように進化したツールは心強い存在だ。一方で、使い方を間違えると波紋を呼ぶ怖さと表裏一体でもある。進化が著しい技術にどう向き合えばよいのか。

リスキリングによって賃上げにつながったという声をあまり耳にしないのは、なぜなのか――。現況を分析すると「学びと雇用の接続不全」という構造的な課題が浮かんでくる。

近年、退職代行サービスへの注目が高まっている。これまであまり指摘されてこなかった退職代行を利用するデメリットについて考えたい。

出社回帰する企業が増えている。日常の景色がコロナ前とほとんど見分けがつかなくなっている中、テレワークは消えていくのか。

海外と比較しても大きいと言われる日本の男女間の賃金格差。女性活躍をさらに推進することで解決できる問題なのか？

自ら望んで非正規を選ぶ「あえて非正規」が増えていると言われている。その裏にはさまざまな誤解があると筆者は指摘する。

新入社員の育成を任されましたが、関係構築に難しさを感じています。10歳以上も年下のZ世代の新入社員で会話の糸口をつかめずにいます。どうすればいいですか。

なぜパワハラは一向になくならないのか。恐怖心を抱かせて部下をコントロールしようとする「ストロングマネジメント」の発生メカニズムと、そこから脱却するためのヒントを考える。

住友商事が、学生が面接官を評価する制度を導入するという。学生優位の「売り手市場」の中、会社と求職者の力関係や、人事の役割に従来とは異なる変化が生じている。

職場で浮いている気がします。もともとコミュニケーションが得意な方ではないのですが、先日、自分だけ所属チームの飲み会に誘われていないことが分かり、少し落ち込んでしまいました。どうすれば職場でうまく人付き合いができるのでしょうか――。働き方のプロのアドバイスは？

働きづらさの背景には、さまざまな「働き方の壁」が存在する。それらを言語化していくと、誰もが働きづらさをはっきりと認識できる。働き手の周りにはどんな「壁」が立ちはだかっているのか。

法定雇用率が2024年4月から引き上げられる。障害者採用に取り組む会社は増えていきそうだが、会社が法定雇用率を追い続けることで、障害者雇用は本当に望ましい形で促進されるのか。

体育会系の営業職で目立った成果を出せず、転職にも一歩を踏み出しきれない。ワークライフバランスも重視したいが、お給料もしっかりとほしい……。働き方の専門家のアドバイスは？

有名企業による不祥事が後を絶たない。不正行為の繰り返しを防ぐには、会社組織に内在する根本的な原因に目を向ける必要がある。

フルタイムで働く人の2023年の平均月給は、過去最高の31万8300円――この数字に納得感を持てた人は果たしてどれくらいいるだろうか。賃上げの機運が高まりつつある一歩、その内実は本当に喜べるものなのか。

キャリアアップ、ワークライフバランス、リスキリング――この先どうすれば自分が納得できるキャリアを歩んでいけるのだろうか。多くのビジネスパーソンの働き方を見つめてきたワークスタイル研究家の川上敬太郎さんが回答する。

男性の育休取得率が上昇機運に乗っている。このまま男性の取得率が上昇すれば、育児を巡る課題は全て解決するのか。取得率の数値目標にばかり目を奪われていると、他の有効な選択肢を見落とす可能性があると筆者は指摘する。

「つながらない権利」が近年、関心を集めている。業務時間外の連絡対応の拒否を求める声が高まっている。法制化して職場とのつながりを一切遮断すれば解決するかというと、問題はそう一筋縄では行かない。「つながらない権利」問題の本質とは――。

米カリフォルニア州で自動運転タクシーの事故が発生。テクノロジーの急激な発展が、行き過ぎた仕事の代替という新たな問題を生み出している。人間は、AIや機械にどう仕事を任せればよいのか。

人口減少が進み、職場環境も大きな変容を遂げている。経営者や管理職はこれからの会社組織を率いていくために、どんなマネジメントが求められるのか。

脅威として受け止められるようになってきたカスハラ。そのメカニズムをひも解くと、多分に異質な面があることが見えてくる。カスハラは他のハラスメントとどう違い、どんな特徴があるのか――。

退職の意思を会社に伝えたのに、人手不足を理由に退職届の受け取りを拒否されたケースなどが増えている。退職の意志が強い社員を無理に引き留めることは、会社にとって大きなデメリットを伴うと筆者は指摘する。

リスキリングの推進に5年で1兆円の予算を注入する、最低賃金1500円を目指す――矢継ぎ早に打ち出される政府の施策は、本当に働き手が効果を実感できるものなのか。

非正規雇用者が抱える課題は、最低賃金さえ上げれば解決するというものではない――。非正規雇用を形成している各雇用形態の課題とは、どのようなものがあるのか。

ストライキやSNSでの発信――近年、個々の“小さき声”がきっかけとなって、長い間岩盤のように固かった理不尽なルールや慣例に穴が穿たれる事例が増えている。“小さき声”がこれからの職場に与える影響とは――。

コロナ禍を経て一度は根付いたテレワークだが、出社回帰が急速に進んでいる。ワークスタイル研究家の川上敬太郎氏は、テレワーク環境を整備していない企業が陥る3つのリスクを指摘する。

会社が組織ぐるみで不正を行った場合、トップの意思決定者と不正を実行した社員との間に位置する中間管理職は、加害者か被害者のどちらになるのか――。上司に盲目的に忖度する中間管理職は、企業を滅ぼしかねない存在でもあると筆者は指摘する。

企業の多くが「ダイバーシティ推進」を掲げる一方で「パフォーマンス化している」「見せかけに過ぎない」――などと疑問視する声も多い。ダイバーシティ推進への疑念はなぜ生じるのか。

政府は6月に発表した骨太方針で「選択的週休3日制度の普及に取り組む」と発表した。週休3日制の導入を表明する企業も出てきている。しかし、週休3日制は、本当に望ましい休み方だと言えるのか。

政府は大企業の女性役員比率を2030年までに30％以上に引き上げる目標を掲げた。女性の就業状況には構造的な壁が立ちはだかる。政府目標は本当に実現可能なのか――。

会社組織は、なぜ不正行為が生じた際に自浄作用を働かせ、自らの手で改善することができないのか。背景には3つのキーワードが関係しているという。ワークスタイル研究家の川上敬太郎氏が解説する。

人間の仕事は、このままAIに奪われてしまうのか――。機械が代替できる仕事とできない仕事の境界線は、これまで人間が人間自身の役に立つために何を行ってきたかを掘り下げることで見えてくる。仕事にまつわる3つの要素「実務」「価値」「責任」にフォーカスし考察する。

コロナ禍でテレワークが市民権を得たが、出社回帰の動きが鮮明になっている。オフィス出社か在宅か、はたまたハイブリッド型か――。最適解はどこにあるのか。

企業が就職活動をする学生に迫る「オワハラ」（就活終われハラスメント）が問題となっている。オワハラが社会問題として広く認知され、流行語大賞にノミネートされたのは2015年。それから8年の歳月を経てもなお、なぜオワハラはなくならないのか。