ジャニーズ性加害、粉飾決算……なぜ組織は不正を止められないのか 背後にある“3つの理由”：働き方の見取り図（1/5 ページ）

[川上敬太郎，ITmedia]

　カウアン・オカモト氏や橋田康氏など、かつてジャニーズ事務所に所属していた方々が、創業者ジャニー喜多川氏による性被害を相次いで告発しています。ジャニーズ事務所は、一連の告発を受けて現社長の藤島ジュリー氏の謝罪動画をアップし、心のケア相談窓口の設置や経営体制の改善と強化に向けた社外取締役の招聘（しょうへい）などを発表しました。

　ネットでは「絶対に風化させてはならない」「心底異常だと思っている」など厳しい声が上がる一方、「国民がお茶の間で楽しめる芸能界でいてほしい」「所属タレントは守ってあげて」などと心配する声も聞かれます。

Webサイトに謝罪動画を公開したジャニーズ事務所社長の藤島ジュリー氏（同事務所公式Webサイトより）

　しかしながら、ジャニー喜多川氏による性被害は、すでに数十年前から告発されていたことです。また、マネージャーによる性被害についての報道もあります。最初の告発があった時点で適切に対処していれば後の性被害を防ぐことができた可能性を考えると、会社や社外の利害関係者たちがずっと見て見ぬフリをしてきた代償は、あまりにも大きいと感じます。

なぜ組織に自浄作用が働かないのか

　ただ、不正行為が生じても自浄作用が働かず繰り返されてしまった事例は、ジャニーズ事務所だけではありません。他にもさまざまなケースがあります。かつて日本中を揺るがした食肉偽装事件をはじめ、監査法人と結託して行われた粉飾決算事件、自動車メーカーによる相次ぐ検査不正、精神病院での暴力行為、電力会社のカルテルなど――。

　会社組織は、なぜこれらの不正行為が生じた際に自浄作用を働かせ、自らの手で改善することができないのでしょうか。