CAがクラウド参入を表明、まずはPPMサービスから

クラウド専門の事業部門を設立し、「IT統制」および「新製品開発」の2分野でサービスを展開する。

[國谷武史，ITmedia]

クラウド事業を担当するマイク・アルフォード氏

　CA Technologies（日本CAから改称）は7月15日、国内市場向けにクラウドサービスを提供すると発表した。第一弾サービスとなるプロジェクトポートフォリオ管理（PPM）の「CA Clarity PPM On Demand」を同日から開始している。

　同社はクラウド専門の事業部門「オンデマンド営業部」を設立し、今後は国内市場でクラウドサービスに注力していく方針を打ち出している。オンデマンド営業部のマイク・アルフォード部長は、「従来のスタイルからクラウドにシフトする」と表明した。

　アルフォード氏は、ガートナージャパンが5月に発表した日本のクラウド市場が2010〜13年に年平均11.7％成長するという予測などを引用して、次のようにクラウド参入の背景を説明した。

　「当社は世界第2位の規模を持つ日本のクラウド市場に注目している。クラウドはコスト削減がメリットに挙げられるが、コストよりも企業のビジネスリスクを低減するというのが一番の特徴だ。われわれは高信頼のクラウド基盤を保有しており、ユーザーのリスク低減を支援できると考えている」

　同社のクラウドサービスでは、「IT統制」と「新製品開発」の2分野に注力し、ビジネスコンサルティングを含めた包括的なサービスをパートナーと共同で提供していくという。新日鉄ソリューションズを中心とした既存パートナーと販売拡大に取り組むほか、コンサルティングで新規のパートナー獲得も目指す方針。

CA Technologiesが予定するクラウドサービスのイメージ

　15日から開始したCA Clarity PPM On Demandは、IT統制を支援するサービスとして、ソフトウェア製品のCA Clarity PPM v12をベースに開発したという。企業のIT投資やプロジェクトをライフサイクルに基づいて管理する機能が強化され、投資対効果の判断やリソースの最適化といった管理をオンラインでできるようにしている。

　PPMを担当するシニアコンサルタントの澤野信彦氏は、「IT投資では業務部門とIT部門の相互理解が十分ではない課題があり、プロジェクト管理では標準化された管理手法が存在しないことでの遅延、コスト超過といった幾つもの問題が起きている。新サービスは統合的にポートフォリオを管理していくことで、投資とリソースの最適化、リスク回避と生産性の向上を支援する」と説明した。

プロジェクト関係者の業務負荷の予測を表示するデモ。赤色部分は負担が高まることが予想されるため、同時進行している優先度の低い別のプロジェクトの期間を変更したり、人員を拡充したりするといった対応を事前に準備できる

　アルフォード氏もクラウド分野を担当する以前は、12年にわたってPPM製品を担当してきたという。日本のPMP（Project Management Professional）の有資格者は、1998年で130人しかいなかったが、今年4月現在では2万8540人（米プロジェクトマネジメント協会日本支部調べ）に増加している。

　「PPMは、現場を巻き込んだ統制や戦略と整合性のとれたプロジェクトを実践するための標準的な手法として浸透しつつある。日本のPMP有資格者が増えているように、この市場が広がる可能性は高く、当社の強みを発揮できるだろう」とアルフォード氏はコメントした。

　アルフォード氏は今後、アジャイル開発のPPMサービスや環境対策サービスの提供、また、エコシステムパートナーである米salesforce.comとの協業の成果なども披露していくとも語っている。

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