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» 2011年03月10日 16時09分 UPDATE

山梨県10市町村、財務会計システムをクラウドサービスに切り替え

南アルプス市や甲斐市など10市町村は、4月から財務会計システムをNECの地方公共団体向けクラウドサービスで運用する。

[國谷武史,ITmedia]

 山梨県下の10市町村(南アルプス市・甲斐市・笛吹市・上野原市・道志村・西桂町・忍野村・山中湖村・小菅村・丹波山村)は、4月から順次、NECの地方公共団体向けクラウドサービス「GPRIME for SaaS」を使って財務会計システムを運用する。NECが3月10日に発表した。

 GPRIME for SaaSは、住民情報・財務会計・人事給与などに関わる基幹システムの業務パッケージソフトをネットワーク経由で提供するサービス。既に山形県や奈良県の一部自治体が利用を始めている。山梨県の10市町村では、同サービスのうち、予算編成・予算管理・予算分析・歳入管理・歳出管理・債権債務者管理・出納管理・決裁管理・決算統計の機能を利用。まず忍野村と丹波山村が利用を始め、他の市町村も現行システムの切り替え時期に合わせて順次移行する。

 これまでは、各自治体が独自に基幹システムを構築・運用しており、システムの全体コストの削減や担当職員の負担軽減などが課題となっていた。財務会計の業務では、決算統計の県への報告資料や議会説明資料、監査資料など自治体間で業務運用を共通化できる部分が多く、システムをクラウドサービスで統一することにより、前述の課題解決を目指すという。

 またサービスを利用する際のネットワークは、既設のLGWANを活用する。これによって、初期投資を抑制し、従前のセキュリティを確保している。

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