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「自治体」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「自治体」に関する情報が集まったページです。

GoogleがAI予測 コロナ死、危ない自治体は? 感染者数少ない地域に意外なリスク
新型コロナの感染第3波が広がるなか、米GoogleがAIを活用した向こう4週間の新規陽性者数や死者数などの予測を始めた。感染拡大が続く北海道に厳しい予測が出たが、感染者が少ない地域でも大都市が近ければ感染のリスクが大きいことが分かった。(2020/11/20)

みずほ銀、統計データビジネスに参入 法人向けに販売、邦銀初
みずほ銀行はが法人向けの統計データ販売サービス「Mizuho Insight Portal」を始めた。個人を特定できないよう顧客の年収や支出のデータを加工した上でオープンデータなどと組み合わせ、法人や自治体などに販売する。(2020/11/10)

Computer Weekly製品ガイド
公共サービスのデジタルトランスフォーメーション
COVID-19が流行する中で、市民サービスの提供や自治体運営のデジタル化が加速している。レガシーの制約がありながら、クラウドの採用も増加しつつある。(2020/11/3)

日本ヒューレット・パッカード株式会社提供ホワイトペーパー
軟性・運用性・可用性が向上、事例に学ぶHCIによるシステム統合とデータ集約
インフラ最適化は民間企業だけでなく官公庁にとっても大きなテーマだ。さまざまな組織が頭を悩ませる中、サーバ更改を機にシステム統合とデータ集約による柔軟性・運用性・可用性向上を実現した、地方自治体の事例を本資料で紹介する。(2020/11/5)

“高校AI部”で人材育成 山形で産学官連携プロジェクト始動
山形県内の企業や大学、自治体が連携して、高校生を対象にしたAI人材養成プロジェクトの運営組織を発足した。地域全体でAI人材を育て、将来的には地元で活躍することで、循環型経済の形成と地域の活性化を後押しする。(2020/10/26)

全国の住みよい街ランキング、5位までを都内自治体が独占 1位は?
20代以上のビジネスパーソン2万人が選ぶ住みよい街ランキングの結果は?(2020/10/22)

誤差2センチ:
まるで下町ロケット! 自動トラクターが耕すスマート農業
GPSの位置情報をもとに、手放し運転の自動操舵トラクターが白ネギ畑をまっすぐ進む。情報通信やロボット技術を取り入れた「スマート農業」の実演会が開かれた。農業の未来を切り開く手段として国や自治体は普及に本腰を入れるが、その背景には……。(2020/10/22)

5Gビジネスの神髄に迫る:
NTT東日本に聞く、ローカル5Gの取り組み 地方創生に向け産学連携で自治体をサポート
ローカル5Gにはさまざまな事業者が参入しているが、現在のところ規模の面で最大手といえるのはNTT東日本ではないだろうか。固定通信のイメージが強いNTT東日本だが、実はWi-Fiを用いた無線通信は以前から手掛けている。同社にとってローカル5Gは、企業のネットワークのエンドポイントとして利用する無線通信ソリューションの1つに位置付けられる。(2020/10/22)

災害情報を電子メールで配信する自治体が増加:
「大雨特別警報を知らせるメールが届かない」 JIPDECが自治体の防災メールなりすまし対策状況を調査
JIPDECが実施した、自治体が発信する防災メールのなりすまし対策状況に関する調査によると、SPFを設定している自治体は全体の90%なのに対して、DMARCを設定している自治体は14.2%だった。(2020/10/22)

燃料電池車:
トヨタなど9社が「水素バリューチェーン推進協議会」、FCVや鉄道、海運に広がり
トヨタ自動車など9社は2020年10月14日、水素社会の実現を推進する「水素バリューチェーン推進協議会」を設立すると発表した。2020年12月初旬の設立に向けて、賛同する企業や自治体、団体を募る。(2020/10/16)

信号機や案内板…東京五輪に備えよ 急がれるカラーユニバーサルデザイン化
 「青、黄、赤。信号機の3色をすべての通行人が正しく認識できているのか?」。答えはノー。黄と赤がほぼ同じに見えている色弱者がいる。だが、赤の色味を少し変えるだけで判別可能になるという。近年、世界中の誰もが正しく色を認識できる“カラーユニバーサルデザイン”という仕組み作りを進める自治体や企業が増えている。新刊コミックエッセー「増補改訂版 色弱の子どもがわかる本」(かもがわ出版 原案・カラーユニバーサルデザイン機構、イラスト・福井若恵)は、日常生活の中で色弱の人たちが陥っている問題点や、それらを克服するための社会の改善点などを分かりやすく提示する。(2020/10/8)

災害支援に新たな共助 「シェア」サービスが存在感
新しい災害支援の手段として「シェアリングエコノミー」の活用が進む。個人で備える「自助」と、国や自治体の「公助」の隙間を、シェアリングサービスの「共助」「共有」の仕組みが補っている。(2020/10/8)

国内法人組織の約8割がセキュリティインシデントを経験 高度化する手口への対抗策は
トレンドマイクロによると、国内の官公庁/自治体および民間企業におけるセキュリティインシデント発生率は約8割で、平均被害額は約1億4800万円に上ることが分かった。また、約7割の組織はテレワークのセキュリティに懸念を抱いていることも判明した。(2020/10/8)

製造マネジメントニュース:
「DXはマイクロソフトの戦略そのもの」、日本MSが経営方針を説明
日本マイクロソフトは、オンラインで会見を開き、同社 社長の吉田仁志氏が2024年度までの中計経営戦略を説明した。新型コロナウイルス感染症の影響もあって社会全体で機運が高まりつつあるDX(デジタルトランスフォーメーション)を、政府・自治体向けと、物流、製造業、小売、中堅中小などの企業向けを軸に推進していく方針を明らかにした。(2020/10/8)

政府と自治体、教育分野のデジタルトランスフォーメーションに注力 日本マイクロソフトが中期経営戦略を発表
2020年10月7日、日本マイクロソフトが2024年度までの中期経営戦略を発表した。(2020/10/7)

ヤフー、公式アプリに「地域」タブを追加 自治体の緊急情報なども表示
ヤフーはスマートフォン向けアプリ「Yahoo!JAPAN」のタブに「地域」を追加した。自身の居住地を設定したユーザーを対象に、地域ニュースや自治体からの緊急情報などを提供する。(2020/10/6)

文科省の“子供1人にPC1台”施策、タイムリミットまで半年 現在の納品状況は2%
文部科学省が進めている「GIGAスクール構想」が、整備完了目標まで半年を切った。教育用端末が納品済みの自治体は全体の2%にとどまるが、年度内にほとんどの小中学生にPCを配布できるとしている。(2020/10/1)

Go To Eatできない:
新型コロナで悲鳴あげる都心の飲食店 存続の道を探る六本木の老舗ジャズクラブ
新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、8月の外食全体の売り上げは前年比84%と7月よりも低下し、回復傾向は頭打ちに――。中でもパブ・ビアホールと居酒屋は、東京都などの自治体が飲酒を伴う業態に営業時間短縮を要請したことで、4月以降壊滅的な状況が続いている。(2020/10/2)

コロナ禍で行政に“爆速”貢献:
Code for Japan 関氏が語る「自治体、企業がオープンソースに取り組むべき理由」
オープンソースソフトウェアを利用したサービスやソフトウェアの開発が珍しくなくなった中、新型コロナをきっかけにオープンソースで公開された東京都の感染症対策サイトが大きな注目を集めた。立ち上げの中心となったCode for Japanの関氏に話を聞いた。(2020/9/30)

トヨタとソフトバンクの「モネ」、MaaS用APIを提供するマケプレ公開 API提供企業募集
トヨタ自動車とソフトバンクが設立したモビリティー企業MONETは、企業や自治体が、MaaSのシステム開発に活用できるさまざまなAPIを提供する「MONETマーケットプレイス」を正式オープンした。(2020/9/28)

「クラウド活用の課題」を今すぐ解決するには:
PR:ハイブリッド/マルチクラウドをうまく活用できないのはなぜか――安心、安全を実現する方法とは
ビジネス、働き方に新しい在り方が求められ、それを支えるITシステムにも変革が促されている。そのカギとなるのがクラウドだ。ビジネスニーズをより適切に実現する上では、複数のサービスを使いこなすハイブリッド/マルチクラウドのアプローチが求められる。だがスキルや予算に限りがある中、ミッションクリティカルシステムを多数持つ組織の場合、どうすればビジネスニーズを実現できるのか。金融、自治体をはじめ多数の支援実績を持つNTTデータに聞いた。(2020/9/28)

自治体システムを支えるバックアップの仕組み:
PR:コロナ禍や自然災害から、確実に事業を守る方法とは?
コロナ禍においてITシステムは事業インフラそのものとなり、確実な継続性確保と維持は一層重要な課題となった。地域社会を支える自治体システムには、自然災害を含むいかなる事業継続阻害要因にも対処できる体制が求められる。複数のミッションクリティカルシステムを持つ組織が、どのようにして確実なバックアップ体制を手に入れたか、事例を探る。(2020/10/12)

LINEで住民票請求から手数料支払いまで――マイナンバーカードを使った公的個人認証、LINE Payが対応へ
LINE Payが公的個人認証サービス(JPKI)に対応。例えば、住民票が必要な際、自治体のLINE公式アカウントで質問に答えて必要事項を送信した後、JPKIを通じて本人確認し、手数料をLINE Payで支払って郵送で受け取る――といった使い方を想定。(2020/9/24)

全国の自治体で初の試み QRコードを用いた電子請求の効率化とは
横須賀市は、NECらと共同で、QRコードを用いた電子請求プラットフォーム「Haratte」を活用し、市役所の請求業務を効率化する実証実験を開始する。自治体と民間事業者双方の請求書作成や経理処理について評価や検証を行う。(2020/9/23)

産業動向:
「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」59件を採択、国土交通省
国土交通省は、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」で応募があった117件の提案の中から59件(地方公共団体4件、民間団体55件)を採択。モデル的な取り組みを支援し、全国に成果の拡大を図る。(2020/9/14)

北九州市、オンラインシフトの挑戦:
PR:「V-CUBE」活用で地元就職を活性化 ノウハウがなかったオンライン企業説明会を地方自治体はどう成功させた?
(2020/9/18)

「LINEで住民票」に国が“待った”→開発企業が国を提訴「イノベーションを阻害している」
LINEを使って住民票の写しを請求できるサービスについて、総務省が「法律上問題がある」などと自治体に利用しないよう通知したことは不当だとして、同サービスの開発・運営しているベンチャー企業が、総務省を提訴した。(2020/9/11)

Gartner Insights Pickup(174):
政府機関や自治体でクラウド展開を最適化する5つの施策
政府機関や地方自治体ではクラウドの導入がなかなか進んでおらず、それにはさまざまな理由がある。だが、これらの組織のCIOは、クラウドの導入拡大に必要な施策を理解し、実践すべきだ。(2020/9/11)

千葉、台風15号から1年 進む電源確保 電力会社と自治体、役割明確化
2019年台風15号が千葉県を襲ってか1年がたつ。千葉県では、非常用電源の確保や電力会社と自治体の連携などが進んでいる。(2020/9/9)

行政手続きオンライン化、コロナ禍で加速 大阪市8月から
行政手続きのオンライン化はこれまで、オンライン申請の利用者が限定的で導入の動きの鈍い面もあったが、新型コロナの感染拡大で需要が増大している。自治体も職員の業務効率化なども見込めるとして導入を始めている。(2020/9/1)

災害支援のデジタル化:
寄付金・水・電力・医療の包括的な災害支援、「平時にも使える」強みで自治体のレジリエンスを強化
ふるさと納税のWebサービスを自治体に提供しているトラストバンクは、この仕組みを災害時の寄付金募集にも応用し、水資源、緊急医療、エネルギーのサービスも追加して、災害支援を包括的にカバーする新規事業を開始した。全てのサービスが非常時だけでなく、日常でも使えることが特長で、いざというときに自治体担当者がイチからオペレーションを学ぶ必要が無く、即時に対応できるのが他に無い強みとなっている。(2020/8/28)

メルカリ、売り上げを自治体に寄付できる新機能 鎌倉市、瀬戸市を対象に9月から
メルカリが9月1日に、ユーザーが自治体に売り上げを寄付できる新機能をリリースする。社会貢献活動の一環で、第1弾は神奈川県鎌倉市、愛知県瀬戸市からスタートする。今後も寄付先の拡充を図る方針。(2020/8/27)

サイバーダイン つくば市に除菌消毒作業ロボ納入
筑波大学発ベンチャー企業のサイバーダインは、同社が開発した除菌消毒作業ロボットを茨城県つくば市に納入した。このロボットが地方自治体に採用されたのはこれが初めて。(2020/8/27)

大阪スマートシティー実現へ 企業や大学245団体集結
大阪府が、企業や府内の自治体などの団体で構成する会議体「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」を立ち上げた。行政と企業のデータ連係などを図る。スマートシティーを大阪・関西万博までに実現し、大阪の成長につなげる狙い。(2020/8/27)

サイバーダイン つくば市に除菌消毒作業ロボ納入
 筑波大学発ベンチャー企業のサイバーダインは、同社が開発した除菌消毒作業ロボットを茨城県つくば市に納入した。このロボットが地方自治体に採用されたのはこれが初めて。(2020/8/26)

年度内に50以上のサービスをデジタル化へ:
マイナンバーカードをスマホで読み取り 加賀市が行政手続きのデジタル化に踏み切れた理由
石川県加賀市は、トラストバンクとxIDが手掛ける「LoGoフォーム電子申請」を導入。スマートフォンでマイナンバーカードを読み取ることで、登録情報を申請フォームに連携させる。新型コロナウイルス対策や自治体の業務効率化に向けたデジタル化のニーズが高まる中、同市はなぜいち早く実現に踏み切れたのか。(2020/8/13)

自粛の夏、VRでお墓参り コロナ禍で代行サービス
 お盆中も新型コロナウイルスの感染拡大で都道府県をまたぐ移動の自粛を呼びかける自治体が相次ぐなか、全国の石材店で組織する「全国優良石材店の会」(東京都品川区)は、VR(仮想現実)を使ったお墓参りの代行サービスを実施している。撮影された映像をVRゴーグルで見ることで自宅にいながらお墓参りを疑似体験でき、同会は「コロナや高齢などを理由にお墓参りに行きたくても行けない人たちの思いに少しでも応えられたら」と期待する。(2020/8/12)

ByteDance、自治体のTikTok利用停止に「心配をかけて大変申し訳ない」
中国ByteDanceの日本法人は、埼玉県や神戸市などの自治体がTikTokを使った広報活動を中断したことを受け、「自治体、自治体在住の皆さまに心配をかけて大変申し訳ない」とコメントした。(2020/8/6)

自民「中国アプリ」制限方針なのに…神奈川県などは「TikTok」と提携して大丈夫か!? 米印でも排除の動き
 中国企業が運営し若者に人気の動画アプリ「TikTok(ティックトック)」をめぐり、米政府は個人情報が中国側に渡る恐れがあるとして使用禁止を検討、インドではすでに禁止している。日本でも自民党が中国アプリの利用制限を政府に提言する方針を固めたが、神奈川県などの自治体はティックトックとの提携を進めている。大丈夫なのか。(2020/7/31)

コロナ禍でFAX・Excelから脱却 感染者データをクラウドで管理 ITで変わる自治体の今
役所では、紙とファクスを使った情報共有などの文化が根強く残っている。だが、新型コロナウイルスの感染が拡大し、地方自治体にもスピード感ある情報共有が求められるようになった。この状況に対応するため、クラウドを活用する自治体も現れつつある。その活用法はどんなものか。(2020/7/31)

ソフトバンクG、唾液PCR検査で新会社 社員や自治体、法人に「低価格・高頻度で提供」
ソフトバンクグループが、唾液PCR検査を行う新会社を設立。社員やソフトバンクホークスの選手に試験的な検査を実施し、将来は自治体や法人などに対象を拡大する。「低価格・高頻度での提供を目指す」という。(2020/7/30)

軽井沢に新施設もオープン:
ワーケーションのポータルサイト、三菱地所が開設 施設予約や旅程づくりに対応
三菱地所は、ワーケーションの情報を発信するポータルサイトを開設した。施設予約ができるほか、現地での活動を組み込んだ旅程を作成して発注できる。自社運営の2施設に加え、今後は他の施設や自治体の情報も掲載していく。(2020/7/28)

日立、ローカル5Gや自営BWAを検証可能な試験局を9月にオープン
日立情報通信エンジニアリングは、9月にローカル5Gや自営BWAを体験・検証できる実験試験局をオープン。あわせて、設置する同社中井事業所の地域自治体である神奈川県中井町とローカル5Gを活用した地域活性化の取り組みについて共同で検討・推進していく。(2020/7/22)

「581万世帯が未受給」10万円給付の申請期限迫る
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って導入された、国民1人当たり10万円を配る特別定額給付金の申請期限が迫っている。期限は各市区町村ごとに異なるが、申請は受け付け開始から3カ月以内と定められているため、今月末から順次、受け付けを締め切る自治体が出てくる見通しだ。全世帯の約1割はまだ給付金を受け取っていないとみられ、総務省は早めの申請を呼び掛けている。(2020/7/20)

コロナ支援制度を検索できる都のサイト、ソースコード一部公開 「IT詳しくない他の自治体も活用を」
都がコロナに関する支援制度情報をまとめたサイトのソースコードを一部公開。プログラミングやIT技術に詳しくない他自治体の職員にも活用してもらいたいという。(2020/7/10)

キャッシュレス主流も根強い商品券 お年寄りに配慮
新型コロナの影響で落ち込んだ事業者の売り上げを支えるため、全国の自治体が新たなキャッシュレス決済のポイント還元制度に乗り出している。人口が少なくお年寄りの多い地域では、キャッシュレス決済ではなく、商品券を活用するところもある。(2020/7/9)

有料レジ袋が指定ごみ袋に 埼玉・北本市「お金を出すなら…」
 スーパーやコンビニエンスストアなどでのレジ袋有料化が1日、スタートした。大手コンビニで1枚3〜5円と決して高額ではないが、出費を少しでも抑えたいのが消費者心理だ。埼玉県北本市などは「どうせお金を出すなら使えるものを」と、自治体の「指定ごみ袋」として使うことができるレジ袋を製造し、小売店に導入を促している。(2020/7/2)

PayPay、自治体タッグで住民向け還元キャンペーン マイナポイント連携も
PayPayが、モバイル決済サービス「PayPay」を導入する自治体に対し、住民向けキャンペーンの実施を支援する「あなたのまちを応援プロジェクト」をスタート。新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた地域経済の活性化を目指す。(2020/7/2)

マイナンバーカードを新規発行できない不具合 原因不明も「自然に復旧」
マイナンバーカードを新規に発行できない不具合が発生。暗証番号を設定するシステムに接続しづらい状況になっていた。すでに復旧したが原因は不明。運用を手掛ける地方公共団体情報システム機構が調査を進めている。(2020/6/29)

日本マイクロソフト COVID-19軽症患者向けの健康管理アプリに技術協力
日本マイクロソフトは、東京都がCOVID-19軽症患者向けに提供する「健康管理アプリケーション」に技術協力した。同社は、他の自治体でも同アプリケーションを利用できるよう「GitHub」にソースコードを公開した。(2020/6/24)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。