「自治体」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

建設DX研究所と探る「建設DX最前線」（8）：
道路老朽化は待ったなし！　スマホ×AIや市民投稿サービスの維持管理DX【アーバンエックス解説】
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。今回は、建設DX研究所の一員で、AIを用いた道路損傷検知製品を展開するアーバンエックステクノロジーズが、自治体が抱える道路維持管理の課題解決に寄与する建設DXについて紹介します。（2026/1/30）

スピン経済の歩き方：
人口が減る街に「イオンモール」は必要か　日本の経済予測が”大甘”になりがちな理由
消滅可能性自治体にイオンモールがオープン、人口減少が進む地域に地下鉄延伸、タワマン建設など、なぜこのような計画が各地で起きているのか。もし黒字化できなかった場合、ツケを払うのは……。（2026/1/28）

第7回 国際 建設・測量展：
立命館大・建山教授「人材難の今こそ求められる建設ICT」　ゼネコンや市町の成功例
急激な人口減少を背景に、建設業界は深刻な人手不足に陥っている。課題解決のために、国土交通省が2016年から進めている「i-Construction」をはじめ、国全体で建設業界の省人化を後押ししている。そうした中、建設施工や建設マネジメントの専門家として知られる立命館大学 教授の建山和由氏は、デジタル技術の活用で業務効率化を実現したゼネコンや自治体のユースケースを示し、人材難の今だからこそ求められる建設ICTの重要性を説いた。（2026/1/26）

“形だけ”の「自治体システム標準化」になりつつある今、オープンソース化は救世主となるか？
自治体システムのオープンソース化は、現場にどのような影響を与えるのか。CIO補佐官がメリットと課題を解説する。（2026/1/26）

育休明けに突然「広報→DX担当」に?!　IT未経験の自治体職員はどう第一歩を踏み出したのか
デジタル庁が運営する「デジタル改革共創プラットフォーム」が、自治体でDXを担当する職員の心強い味方となっている。実際の活用事例をもとに本プラットフォームの価値をひもとく。（2026/1/20）

「返礼品」だけで語っていないか　ふるさと納税が自治体に突き付ける覚悟
「返礼品」が注目を集めることも多いふるさと納税。しかし、この制度は納税者が「どの自治体を、どの政策のもとで支えるのか」を意思表示する仕組みでもある。ふるさと納税の本質と「選ばれる自治体」の今後の可能性を考える。（2026/1/16）

「機密情報の取り扱い」や「DeepSeek」への注意喚起も記載：
総務省、「自治体AIガイドブック」第4版公表　自治体の生成AI活用事例、利用ルール整備に役立つテンプレ公開
総務省は2025年12月、「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック＜導入手順編＞（第4版）」を公表した。（2026/1/15）

北海道がNHK受信料8120万円未払い　道庁などのテレビやカーナビ付き公用車912台
テレビやカーナビにかかるNHK受信料を巡り、全国の自治体で相次いで未払いが発覚している問題で、北海道は14日、道庁や道立学校、病院などの施設で使われているテレビやカーナビ付き公用車など912台で、計約8120万円の未払いがあったと公表した。（2026/1/14）

NEWS Weekly Top10：
リチウムイオン充電池の“捨て方格差”　隣の区は「不燃ゴミ」で出せるのに……
2025年ごろから、リチウムイオン充電池による発火事故の報道が増えている。使わなくなったバッテリーなどの廃棄に困っている人も多いだろう。政府は自治体に対して、リチウムイオン充電池の分別回収を呼び掛けているが、対応スピードは自治体ごとに差がある。（2026/1/13）

富裕層外国人を海に誘致　豪華クルーザー「スーパーヨット」、西日本でマリーナ整備進む
海外の富裕層らが所有する豪華クルーザー「スーパーヨット」を誘致しようと、大阪をはじめ西日本各地の自治体がマリーナの整備に乗り出している。寄港地となれば船のメンテナンスや観光などで大きな経済的恩恵が見込まれる。（2026/1/13）

年末年始まとめ読み：
【ヒット記事3選】デジタル人材採用も失敗……自治体DXに潜む「構造的ミスマッチ」とは？
ITmedia ビジネスオンラインで自治体DXや生成AI活用について連載を担当している川口弘行氏の記事から、2025年下半期によく読まれたヒット記事3選を紹介します。（2025/12/30）

「1000人に1人」高校生長期留学、どう増やす？　最大150万円補助も……国・自治体・企業が積極投資のワケ
グローバル人材育成が課題となって久しいが、国や地方自治体が、高校生の長期留学への補助に力を入れている。それはなぜなのか？（2025/12/23）

羽ばたけ！ネットワークエンジニア（96）：
富良野市に見る、高セキュリティネットワークにおける「シェアリング」のメリット
アライドテレシスは2025年11月21日に、北海道富良野市のネットワーク事例をWeb上で公開した。自治体の高セキュリティネットワーク設計の考え方は一般の企業にも参考になると考え、富良野市に詳しい内容を伺った。見えてきたのは「シェアリング」というキーワードだ。（2025/12/22）

仕様書だけが降ってきた――「自治体システム標準化」で現場の混乱を招いた“完成図なき改革”
「自治体システム標準化」と「ガバメントクラウド移行」を巡り、自治体の現場では人手不足、想定外のコスト増、移行遅延、責任の所在の不明確さ――といった深刻な混乱が広がっている。CIO補佐官として、現場で取り組みに関わってきた筆者が「マネジメントの視点」から事業について考える。（2025/12/19）

PR：自治体のクラウド移行を成功へ　次世代クラウド活用の最適解
（2025/12/15）

A10の統合型セキュリティを採用：
東京都世田谷区、Microsoft 365やZoomへの高速接続ができるネットワークに移行
東京都世田谷区は、ワークスタイル変革プロジェクトで推進する自治体ネットワーク基盤として、A10ネットワークスの統合型セキュリティ製品「A10 Thunder CFW」を採用した。（2025/12/10）

「自治体システム標準化」は、なぜここまで迷走するのか？　現場で見えた2つの“ボタンの掛け違い”
今回は「自治体システム標準化」と「ガバメントクラウド移行」をテーマに考察したい。自治体のCIO補佐官として現場から見えてきた現状と、どこでボタンを掛け違えてしまったのか、これまでの経緯を振り返る。（2025/12/10）

AI：
建設AIエージェントの提供開始、初弾はナレッジ検索　日立ソリューションズが北野建設と協創
日立ソリューションズは、北野建設との協創を基に開発したAIエージェントの提供を開始した。第一弾はナレッジ検索で、国交省や自治体の公開資料、社内に蓄積された技術資料、業務ノウハウなどを生成AIに取り込み、技術者が必要な情報へチャット形式で即座にアクセスできる環境を構築する。（2025/12/9）

マイナカード「全国で更新ラッシュ」も混雑ゼロ　DX先進地、宮崎・都城市が進めてきた周到な事前準備
マイナンバーカードの更新や「マイナ保険証」への移行が重なり、各地の自治体窓口で混雑が発生する中、周到な事前準備で混雑を回避している自治体がある。（2025/12/5）

PCの数を大幅削減し業務効率と運用性を両立：
三層分離による複数PC運用の負荷が課題に、瀬戸内町が選んだ解決策とは？
自治体情報システムの強靱化に向けて総務省が推進する「三層分離」の代表的な方式であるαモデル。だがその実践には業務ごとに個別のPCが必要で、管理コストと運用負荷が課題となる。この問題に直面した瀬戸内町が選んだ解決策とは？（2025/12/4）

プロダクトInsights：
AIドローンで24時間クマ監視　全国で被害増の中、自治体支援へ
熊をドローンで監視し、リアルタイムで自治体や警察、地域住民に通知され、映像データも即時共有するシステムの運用実験を開始した。山間部や人が立ち入りにくい地域にも設置でき、人手不足の解消や人的被害の抑制に貢献する。（2025/12/3）

NVIDIAの“分かりやすさ”に学べ　自治体手続きを生成AIで最適化する方法【プロンプト紹介】
自治体窓口における手続きの「分かりにくさ」はどこから生まれるのか――。筆者は米NVIDIAが販売を開始した個人向けAIスパコン「DGX Spark」の“段階別ガイド”の設計思想が、自治体の手続き案内を分かりやすくするヒントになると指摘する。（2025/11/27）

PayPay、1月以降に関東2自治体でキャンペーン　最大15％還元
PayPayは、2026年1月以降に実施する地方自治体と連携したキャンペーンについて発表。栃木県足利市（第3弾）、東京都大田区（第2弾）で最大15％のPayPayポイントを付与する。（2025/11/18）

渋谷区が挑んだ「問い合わせ改革」　区民満足度「5点中4.8点」を実現した“ナレッジDX”の全貌
自治体に寄せられる問い合わせは、多様化・複雑化の一途をたどっている。限られたリソースの中での問い合わせ対応が、職員の大きな負担となっている自治体も少なくない。2024年1月から「デジタルコンタクトセンター」の構築を開始した渋谷区では、職員の負担軽減と区民サービスの向上をいかにして両立させているのか。（2025/11/18）

人材流出が招く「行政の危機」：
責任者がいない、現場の職員が動かない──自治体DXを阻む、2つの「症例」
自治体がDXを推進する上で、多くの自治体が共通の「症例」を抱えている。それがDX推進を阻む壁になっていることが分かった。「責任者がいない」「現場の職員が動かない」。こうした状況を変えるには、どうすればいいのか？（2025/11/18）

なぜ自治体の仕事は誤解されるのか　行政現場に潜む「情報の非対称性」の正体
自治体の窓口をはじめ、あらゆるサービス提供の現場には、「情報の非対称性」という共通した構造が潜んでいる。今回は、この“見えない溝”が行政サービスにどのような影響を与えているのかを考えたい。（2025/11/17）

人材流出が招く「行政の危機」：
公務員志望が減り続ける──「変革が進まない自治体」に共通する課題は？
近年、公務員の人材不足が深刻化している。公務員志望者は減少しており、特に技術系の国家公務員一般職（大卒程度）では、2年連続で定員割れが生じている状況だ。「変革が進まない自治体」に共通する課題とは？（2025/11/17）

ふるさと納税、自治体の半数が寄付額を値上げ　物価高で返礼品は「日用品シフト」が加速
物価高の影響を受けて、半数の自治体が「寄付金額の値上げ」を実施──。そのような結果が（東京都中央区）による調査で明らかになった。（2025/11/12）

産業動向：
インフラ老朽化に束で立ち向かう！　“群マネ”手引き書公開、国交省
国土交通省は、全国で老朽化が社会問題となっている河川や道路のインフラに対し、複数の自治体や事業者で効率的に管理する取り組み「群マネ」の全国展開に向けた手引き書「群マネの手引き Ver.1（群マネ入門超百科）」を公表した。（2025/11/11）

「クマ避けスプレー搭載ドローン」登場　遠隔操作で噴射、自治体利用見込む
ドローン事業を手掛けるTerra Drone（東京都渋谷区）が、クマ避けスプレー缶を搭載したドローンの販売を開始した。ジンバルカメラを搭載する他、遠隔操作でスプレーを噴射でき、距離を取ってのクマ対策が可能とうたう。主に自治体の利用を見込み、講習や保守サービスと合わせて提供する。（2025/11/7）

「観光を止めない」――コロナや津波警報を乗り越えた沖縄県の“観光BCP”とは？
企業や自治体の間で「危機管理」や「BCP」（事業継続計画）への取り組み。観光業が産業の根幹である沖縄県では、観光危機管理の対策を進めている。（2025/11/4）

「オーバーツーリズム」から「質の観光」へ　自治体や企業に求められる“観光産業育成”の視点とは？
急回復するインバウンド市場。政府は2030年に訪日客6000万人、旅行消費額15兆円の目標を掲げている。一方で、その道筋には「オーバーツーリズム」という課題も横たわる。いかに副作用を抑えながら、観光業を発展させていくか――。そのために自治体や観光産業はどのような視点を持つ必要があるのだろうか。（2025/10/31）

「生ゴミ処理機」って実際どう？（前編）　仕組みとトレンド、そして助成金
家庭の生ゴミ処理、どうしていますか？　最近は多くの自治体が補助金を出していることもあり、「生ゴミ処理機」という選択肢が注目を集めています。（2025/10/28）

「AIワークフロー」は自治体に広がる“格差”を埋められるか？　実際に作成してみた
今回は、自治体の生成AI利活用の「3つのステージ」を踏まえながら、次のステップとして注目される「AIワークフロー」の可能性と、そこから見えるAIエージェント活用への道筋について考えてみたい。（2025/10/24）

東北・新潟へのデータセンター誘致で協定、東北電力・NTT東・DBJ　冷涼な気候・再エネを強みに
東北電力、NTT東日本、日本政策投資銀行（DBJ）の3社は10月16日、東北・新潟地域へのデータセンター誘致を進めるための業務協力協定を締結したと発表した。冷涼な気候や再生可能エネルギーの豊富さを生かし、企業や自治体と連携して誘致を後押しする。（2025/10/16）

PayPayの11月自治体キャンペーン、栃木県鹿沼市と岐阜市で最大20％還元
PayPayは、地方自治体と連携したキャンペーンや自治体が「PayPay商品券」を活用する取り組みについて発表。2025年11月以降に栃木県鹿沼市（第3弾）、岐阜県岐阜市（第7弾）を実施する。（2025/10/16）

LINEヤフーコミュニケーションズが調査：
AIでサポートしてほしい自治体手続きは？　福岡県民845人に調査
自治体サービスへのAI活用について、住民はどのような点に期待をしているのか。LINEヤフーコミュニケーションズ（福岡市）が15〜60歳以上の福岡県民845人を対象に、調査を実施した。（2025/10/16）

製品動向：
衛星画像とAIで不法／危険盛土を検出、パスコが自治体向けに提供
パスコは、二時期の衛星画像をAI判読技術で解析し、土地の改変箇所を特定する自治体向けモニタリングサービス「MiteMiru盛土」の提供を開始した。（2025/10/14）

JR九州「ななつ星」の接客術を導入　赤字続きの大分の温泉旅館が「5つ星の宿」に再生
近年知名度を上げたこの旅館は、もとは赤字続きだった地元自治体の第三セクターが運営する施設だった。経営難の市有施設が民営化によって再生した好事例として注目を集めており、集客への挑戦は続いている。（2025/10/10）

自治体の建設DX：
公共工事で施工管理DX、神奈川県藤沢市　働き方改革や技術伝承、施設管理の高度化へ挑む
神奈川県藤沢市は2025年度から、全国の自治体で初めて施工管理クラウド「ANDPAD」の本格利用を開始。現場の遠隔臨場や写真／図面管理をデジタル化することで、職員と事業者双方の働き方改革を推進する。導入の背景や効果、今後の展望を取材した。（2025/10/9）

JR九州「ななつ星」の接客術を導入　大分の温泉旅館はどうなった？
大分県日田市の山あいに「5つ星の宿」として高い評価を受ける旅館がある。赤字続きだった地元自治体の第三セクターが運営する施設だったが……。（2025/10/9）

今後はプライベート5Gが主流に？
Wi-Fiから移行するケースも　産業界で進む「プライベート5G」活用例
企業や自治体が独自に構築する5Gネットワーク。製造業の無線トラブル解消から自治体の大幅なコスト削減まで、その活用例は想像以上に広がっている。（2025/10/6）

セキュリティ先進企業へのショートカット：
「先を見なければ未来はない」　横浜市CISO補佐監が挑むAI時代の新セキュリティ戦略
日本最大規模の基礎自治体である横浜市はDXやセキュリティ戦略をどのように進めているのか。システムやCSIRT体制の整備から、AI時代のリスクとそれに向けた備えまで、自治体DX・セキュリティ戦略の最前線が明らかになった。（2025/9/29）

JICA「アフリカ・ホームタウン」構想を撤回　「移民促進か」SNSで誤解、自治体が問い合わせ対応に追われる
ネットで物議をかもしていた「JICAアフリカ・ホームタウン」構想をJICAが撤回。（2025/9/26）

第7回 国際 建設・測量展：
南海トラフ地震にどう備えるか？　国の防災DXと企業のBCP作成の要点を内閣府が解説
南海トラフ地震や首都直下地震など国難級の災害が迫る中、国は防災DXや官民連携を軸に新たな対策を進めている。CSPI-EXPO2025で内閣府の吉田和史氏が講演し、能登半島地震の教訓や南海トラフの被害想定を踏まえ、新技術と自治体をマッチングさせるプラットフォームや創設準備が進む「防災庁」などの最新動向を紹介した。民間企業には、BCP策定とサプライチェーン全体を見据えた備えを呼びかけた。（2025/9/24）

空き家問題：
空き家特措法の「管理不全」を勧告した自治体は6％のみ、実態調査
クラッソーネは、空き家対策に取り組む183の自治体を対象とした実態調査の結果を発表した。新設された「管理不全空き家」の制度に基づいて勧告した自治体は、全体の6.0％に留まった。過半数の自治体で、予算や人員が不足していることが明らかになった。（2025/9/24）

スピン経済の歩き方：
「コンビニごはん」を支えるのは誰？　“ホームタウン騒動”で見えた働き手の知られざる日常
JICA（国際協力機構）のホームタウン騒動により、該当する自治体に多くの抗議が届いているという。これはいずれ、外国人労働者を受け入れている企業にも向けられる可能性がある。なぜかというと……。（2025/9/24）

異動は「異業種への転職レベル」、現場は疲弊　自治体職員の働き方はどこへ向かう？
今回は、Yahoo!ニュースを通じて寄せられた筆者の記事に対するコメントに答えるかたちで、自治体職員の働き方について改めて考えてみたい。（2025/9/24）

カーボンニュートラル：
地域建設業のCO2排出、自治体のグリーン電力証書で相殺
八千代エンジニヤリングは、兵庫県豊岡市にある北但行政事務組合の一般廃棄物処理施設「クリーンパーク北但」が創出する環境価値を活用し、兵庫県香美町に本社を置く地域建設業「中村建設」の電力由来CO2排出量を、グリーン電力証書でオフセットする。（2025/9/19）

第1回「次世代型太陽電池の実装加速連絡会」：
ペロブスカイトなど次世代型太陽電池の普及促進へ　エネ庁が実装加速連絡会を開催
ペロブスカイト太陽電池などの次世代型太陽電池の導入拡大に向けて、資源エネルギー庁が新たに「次世代型太陽電池の実装加速連絡会」を開催。その第1回会合では、自治体、民間の需要家や太陽電池メーカーを中心とした実務担当者の間で情報共有が行われた。（2025/9/17）