ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

  • 関連の記事

「自治体」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「自治体」に関する情報が集まったページです。

テレワーク、時差、マイカー通勤……大阪の自治体 出勤者7割削減に苦慮
新型コロナウイルス感染拡大を受けて政府が出勤者の7割削減を求める中、大阪府内の自治体では、テレワークなどを駆使して接触機会の低減に努めている。一方、PCの配備や個人情報の取り扱いなど解決すべき課題も多く、試行錯誤が続きそうだ。(2021/1/22)

MONOist 2021年展望:
サブ6解禁でさらに期待高まるローカル5G、コストに見合った価値づくりを急げ
民間での商用サービスが始まった5Gだが、企業や自治体などが5Gを自営網として利用できる「ローカル5G」にも注目が集まっている。2020年末に6GHz以下の周波数帯であるサブ6やSA構成、屋外での利用が利用可能になる法整備が行われ、ローカル5Gへの期待はさらに高まっているが、その導入コストに見合った価値づくりはまだこれからだ。(2021/1/21)

AIで自治体のDXを支援 デジタル化の事例を自動で紹介 コニカミノルタなど開発
コニカミノルタらが地方自治体のDXを支援するAIの提供を始めた。自治体職員が検索画面で改善したい業務などを入力すると、他の自治体の先行事例などをAIが提示する。将来は全国1000自治体への導入を目指す。(2021/1/19)

公務員のテレワーク進まず 住民との窓口多く対応に苦慮
政府の緊急事態宣言では、出勤者を7割削減するという目標も盛り込まれた。しかし、自治体の公務員が十分にテレワークができていない実態がある。出勤が不可欠な業務がある一方で、環境整備の遅れや意識の低さを指摘する声もある。(2021/1/14)

日本ヒューレット・パッカード株式会社提供ホワイトペーパー
人頼みのHDD廃棄が招く情報漏えいリスクに、運用と製品の両面から進める解決策
セキュリティというと標的型攻撃など外部の脅威が注目されがちだが、廃棄処理に関する情報漏えいリスクも無視できない。自治体がHDDの廃棄を委託した企業から個人情報が流出した事件は記憶に新しい。このリスクにどう対処すればよいのか。(2021/1/14)

深夜の一部列車を運休:
東京メトロ、東急など各社が終電繰り上げ発表 前倒し要請を受けて
首都圏の鉄道各社が1月20日から当面の間、終電時刻を繰り上げる。JR東日本に続き、東京メトロや西武鉄道、東急電鉄などが国や自治体からの要請に対応。今回の措置は現行ダイヤの一部を変更するもので、春に予定しているダイヤ改正の前倒しではないという。(2021/1/13)

宮城県石巻市がRPG化 冒険を通して名所や名産品に触れられるスマホアプリで地方創生
「淡路島日本遺産RPG」など、多くの自治体をRPG化してきた井桁屋が開発を担当。(2021/1/13)

JR東、深夜の列車を一部削減 終電繰り上げも 国・自治体からの要請踏まえ
JR東日本は、終電付近の一部列車の運行を、20日から当面の間取りやめる。一部区間では終電時刻も繰り上がる。緊急事態宣言に伴う国や自治体からの要請を踏まえた措置という。(2021/1/13)

最大30分程度:
JR東日本、1月20日から終電繰り上げ 深夜の一部列車を運休
JR東日本は、1月20日から当面の間、深夜の一部列車の運転を取りやめる。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言や自治体などからの要請を受けて、終電を繰り上げる。(2021/1/13)

2月7日まで:
串カツ田中、関西・東海など7府県でも直営店休業 首都圏と合わせて109店舗
串カツ田中ホールディングスは、首都圏1都3県に続いて、関西・東海地方など7府県の直営25店舗を1月12日から休業する。緊急事態宣言の対象地域は拡大される見通し。自治体からの営業時間短縮要請などを受け、休業店舗の拡大を決めた。(2021/1/12)

環境整備の遅れ:
公務員のテレワーク進まず 窓口対応に苦慮
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が東京や埼玉など4都県を対象に出した緊急事態宣言では、テレワークで出勤者を7割削減するという目標も盛り込まれた。多くの企業が出勤自粛を進める見通しだが、自粛を呼びかける側である自治体の公務員が十分にテレワークができていない実態がある。(2021/1/12)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
圧倒的に正しいEV登場
トヨタ自動車は2020年12月25日に、超小型モビリティEV車、「C+pod」(シーポッド)を、法人と自治体を対象に限定して発売した。価格は2グレード構成で165万円と171万6000円(それぞれ税込み)。(2021/1/11)

緊急事態宣言下:
相次ぐ成人式中止、振り袖業界の打開策は?
東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県では緊急事態宣言下の成人の日を迎える。すでに従来型の式典の中止を発表する自治体も相次ぐなか、振り袖をレンタルする業者への影響も小さくない。打開策はあるのか。(2021/1/9)

緊急事態宣言に対応:
スタバ、首都圏は午後8時閉店へ マクドナルドは夜の客席利用中止
スターバックスコーヒージャパンは1月12日から、首都圏の店舗で午後8時までの短縮営業を実施する。日本マクドナルドは午後8時以降の店内客席の利用を中止。7日に発令された緊急事態宣言に伴う自治体からの要請に対応する。(2021/1/8)

東京ディズニーランド・シー、運営時間を短縮
各自治体の協力要請などを踏まえての変更。(2021/1/6)

各自治体の協力要請を受け:
東京ディズニーランド・シー、閉園時間を繰り上げ 1月8日から
東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを運営するオリエンタルランドは、両パークの運営時間を8日から繰り上げると発表した。各自治体からの協力要請を受けての判断。(2021/1/6)

価格は165万円から トヨタ自動車、2人乗り小型EV「シーポッド」発表 政府方針「脱ガソリン2030」に向けて法人・自治体に先行販売
個人向けの販売は2022年を予定しています。(2020/12/28)

電気自動車:
トヨタの超小型EVは“エンジン車並み”を意識せず、電池を含めたビジネスの第一歩に
トヨタ自動車は2020年12月25日、2人乗りの超小型EV(電気自動車)「C+pod(シーポッド)」を法人や自治体向けに限定発売したと発表した。日常生活の近距離移動や定期的な訪問巡回に向けたモデルだ。WLTCモードで高速道路モードを含まない走行距離は150km。最高速度は時速60km。個人向けの本格販売は2022年を予定している。価格は165万〜171.6万円。(2020/12/28)

Microsoft Focus:
コロナ対策支援や人材育成も 加速する行政のDXニーズに“全集中”で挑むMSの作戦
現場の職員によるコロナ対策アプリのスピード開発やデジタル庁創設をはじめ、官公庁や自治体のDXが一気に進んでいる。2021年、行政の高いDXニーズに日本マイクロソフトはどう挑むのか。クラウドに焦点を当てた前回に引き続き、今回はツール提供や人材育成をはじめ、多様な取り組みを掘り下げる。(2020/12/28)

救世主:
”条件外の人”でも運命を感じた! 政府支援の「AI婚活」、その実力は?
「彼氏や彼女がいない人が増えている。若者の間で草食化が進んでいる」――。このような声が広がるなか、AIやビッグデータを活用して、政府は婚活支援事業に取り組むという。すでにAIマッチングを導入している自治体では、どのような”結果”が出ているのだろうか。取材したところ……。(2020/12/26)

今日のリサーチ:
Sansanが「ビジネス関係人口2020」を発表 エコツーリズムやローカルベンチャーに注力する自治体が上位に
Sansanのデータ統括部門DSOCは、2020年にビジネスにおける関係人口が多かった地方自治体をまとめた「ビジネス関係人口2020」を発表しました。(2020/12/25)

保育インフラや補助を調査:
「共働きで子育てしやすい街」ランキング コロナ対応の支援も充実、1位の自治体は?
日経BPと日本経済新聞社が2020年版の「共働き子育てしやすい街ランキング」を発表。全国151自治体の子育て支援制度を調査し、保育施設の充実度や子育て世帯への補助などを評価。総合1位には千葉県松戸市が選ばれた。(2020/12/26)

成人式、式典型は中止もWeb活用で代替 静岡
2021年の成人式は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、静岡県内9市町が、会場に新成人が一堂に集まる式典形式を取りやめるなどしている。中には市長からのメッセージを動画配信にし、SNSで晴れ着を投稿する形式に切り替えた自治体もある。(2020/12/25)

Microsoft Focus:
「2021年に向けて、試合はまだ始まったばかりだ」 AWSが先行する政府向けクラウド市場で、MSが狙う逆転
2021年度に向けて、日本マイクロソフトが二大注力事業の一つに位置付けたのが政府や自治体向け事業だ。政府が「クラウド・バイ・デフォルト」原則を掲げる中、クラウドへのニーズや注目度が全国の自治体を含めて加速することは必至だ。ただし、2020年には総務省の「第二期政府共通プラットフォーム」をAWSが受注した。激しい競争にMSはどう挑むのか。(2020/12/25)

厚労省、新型コロナ情報サイトを新設 全国のデータを網羅、感染者数の推移を表示
厚生労働省が新型コロナウイルスの新規感染者数などのデータをまとめた情報サイトを開設した。全国の自治体から報告されたデータを集約し、感染者数の推移などをグラフで表示する。(2020/12/22)

第1弾は地方公共団体の持つCOVID-19関連データが対象:
オープンデータをWeb API化 内閣官房のIT総合戦略室が「APIプラットフォームサイト」を開設
内閣官房の情報通信技術総合戦略室は、オープンデータの横断的活用の機能を備えた「APIプラットフォームサイト」を開設した。第1弾として地方公共団体が公開している新型コロナウイルス感染症関連のデータをWeb API化した。(2020/12/22)

元日早朝の臨時列車も:
東京メトロ、京急なども終夜運転中止 要請受けた全6社で取りやめに
東京メトロなど鉄道各社が、大みそかの夜から元日の朝にかけて計画していた終夜運転を中止すると発表。先に発表したJR東日本に続き、自治体からの中止要請を受けた6社全てが終夜運転を取りやめることになった。(2020/12/18)

JR東日本、大みそかの終夜運転取りやめ 中止要請を受けて
R東日本は、大みそかの夜から元日の朝にかけて計画していた終夜運転を取りやめると発表。自治体から中止要請を受けていた。(2020/12/18)

三菱重工がマスク生産、「ビーバーエアコン」のフィルター技術を活用 自治体への無償配布も
三菱重工サーマルシステムズが使い捨ての不織布マスク「ビーバーマスク」を年内に発売する。1箱30枚入りで3900円(税込)。(2020/12/18)

デル・テクノロジーズ株式会社提供ホワイトペーパー:
サーバ6割統合でTCO削減、米自治体が2時間で立ち上げた新たなITインフラとは?
生活に必須の公共サービスを市が提供する米国モンロー市のIT部門では、24時間365日体制を確立するため、ITインフラのモダナイズが喫緊の課題となっていた。システムを止めずにコスト削減や運用効率化を実現すべく、同市が選んだ方法とは?(2020/12/14)

兵庫県、自治体向けテレワークシステムを中小企業に提供 県内1万人、3年間限定で無償
兵庫県が自治体職員向けに開発したPCリモートアクセスツール「テレワーク兵庫」を2023年12月までの3年間、県内の中小企業に無償提供する。(2020/12/14)

AIが“運命の人”を選ぶ時代! 政府が地方自治体の婚活事業を支援 少子高齢化歯止めの秘策に
政府は2021年度から、AIやビッグデータを活用した地方自治体の婚活支援事業を支援する方針だ。すでに埼玉県や愛知県などで導入されているシステムには、過去の事例を学習したAIが相手候補をレコメンドする機能がある。(2020/12/14)

警察・自治体のタレント広報戦略変化 YouTuber起用も
情報発信の顔として、タレントなどの著名人を起用する警察や自治体は多い。著名人側もイメージアップにつながると協力に積極的だ。SNSの普及とともに、YouTuberやVOCALOIDキャラを起用するなど、その戦略にも変化が現れているようだ。(2020/12/14)

18駅を廃止、18駅を自治体管理に JR北海道、2021年春ダイヤ改正で約6.2億円の経費削減を狙う 普通・特急の本数カットも
経費削減を狙う春のダイヤ改正案が発表されました。(2020/12/10)

内閣府が“AI婚活”活用を支援へ 「AIが選んだ相手とむりやり結婚させることはない」
政府が、少子化対策の一環として自治体による“AI婚活システム”の導入を支援する方針を決めた。内閣府の少子化対策担当者は「マッチング割合が従来型システムより高い」と期待を込めている。(2020/12/8)

行政の閉域ネットワーク内端末に遠隔アクセスできるサービス 自治体のテレワーク導入を促進
丸紅情報システムズ(東京都新宿区)が自治体専用の閉域ネットワーク「LGWAN」向けのリモートアクセスサービスを始めた。テレワークの導入が進まない市区町村向けに導入を進め、2023年までに17億円の売上を目指す。(2020/12/7)

外食チェーンの閉店相次ぐ 「勝負の3週間」営業短縮要請が忘年会シーズン直撃
 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、外食チェーン大手による店舗閉鎖の動きに歯止めがかからない状況だ。新型コロナ対策で、政府が今月中旬まで「勝負の3週間」と位置づけ、各自治体による再度の営業時間短縮要請などが追い打ちをかける。稼ぎ時の忘年会シーズンを生かすことができない外食各社は、未着手だった低収益店の整理に加え、中期的な構造改革の一環として閉店を継続するなど試練が続く。(2020/12/7)

栃木県、テレワーカー移住促進へPR お試しオフィス賃料など補助
新型コロナ対策としてテレワークが広がる中、栃木県は県内移住の呼び込みに注力する。東京圏の企業などが県内でサテライトオフィスを設置した場合に賃料を補助したりする。全国の地方自治体で過熱している移住者争奪戦を勝ち抜きたい考えだ。(2020/12/3)

製造業IoT:
ローカル5Gの免許申請から通信環境の構築まで支援するサービスを提供開始
OKIは、無線局免許申請支援などのローカル5G導入から運用までの作業をサポートする「ローカル5G支援サービス」の販売を開始した。専門知識やノウハウを持たない企業、自治体も、確実かつスムーズにローカル5Gを構築できる。(2020/12/3)

あつ森に「さどが島」誕生 金山や田んぼアートも 佐渡市長は未プレイも「子どもに聞きながら進める」
新潟県佐渡市は、Nintendo Switch用ソフト「あつまれ どうぶつの森」で佐渡島を模した「さどが島」を公開する。離島の自治体として初の取り組み。(2020/12/2)

上位企業の特徴とは:
地方企業の「待遇満足度」ランキング 札幌、名古屋、大阪、福岡の1位は?
オープンワークが「地方都市の待遇満足企業ランキング」を発表。札幌、名古屋、大阪、福岡の各都市圏に本社がある企業の「待遇の満足度」を集計した。トヨタグループなど知名度の高い企業に加えて、自治体や地銀など地域密着度が高いところが上位に入った。(2020/12/1)

第5回 住宅・ビル・施設 Week:
大建工業が地産材の活用ニーズに応えた不燃壁材と不燃ルーバーを発売
大建工業は、公共・商業建築の市場に向け、天然木突板を表面材に用いた不燃壁材「グラビオUS」と不燃ルーバー「グラビオルーバーUS」を開発した。両製品は、表面材の天然木突板に、地域産材を使えるため、「公共建築物等木材利用促進法」の施行以降、自治体で高まる地産材の活用ニーズに応えられる。(2020/12/1)

三鷹市など4自治体、電子請求書システムを試験導入 業務時間を最大で84%削減
インフォマートとコンカーが、東京都三鷹市など4つの自治体で電子請求書導入に向けた実証実験を行った。業務時間を最大で84%削減できたという。(2020/11/30)

ITは令和の回覧板 高齢者の孤立・健康対策に活用
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、地域の住民や離れて暮らす家族との交流が減り、孤立化や体力低下が懸念される高齢者の暮らしを支えようと、テレビやコミュニケーションロボットなどの活用を試みる自治体が増えている。(2020/11/25)

PR:自治体向けビジネス拡大を目指すアプリベンダーが乗り越えるべき「LGWAN対応の壁」とは
国が掲げる「クラウド・バイ・デフォルト」の原則をきっかけに、地方公共団体でもクラウド化の波が一層強まりつつある。ただし、彼らにクラウドサービスやアプリケーションを提供する事業者にとって頭の痛い課題が、自治体専用ネットワーク「LGWAN」への対応だ。しかしこの課題をいち早くクリアすることで他社より優位に動けるだろう。素早く、効率的にこの課題を乗り越える方法を聞いた。(2020/11/25)

10月にデータカタログサイトをオープン:
PR:DX先進県・広島県の湯崎知事に聞く いま、本当にDXのために必要なもの
「デジタルトランスフォーメーション(DX)」が一種のバズワードとして広がりを見せ、アフターコロナを見据えた競争力維持のために、今やあらゆる業種業界の垣根を超え、避けて通れないものとなっている。いま、DXのために必要なものとは何だろうか。自治体として早くからデジタル活用・DX推進に取り組み、10月にはオープンデータなどを提供する「データカタログサイト」をオープンした広島県の湯崎英彦知事にインタビューした。(2020/12/1)

セキュリティやコネクティビティも網羅:
PR:MaaSの要となる技術を提供し、あらゆるサービス企業の市場参入を支えるNXP
自動車業界のみならず、建設、不動産、医療といったあらゆる業界や政府、自治体まで巻き込んで、拡大の一途をたどるモビリティサービス市場。モビリティサービスの実現には、自動運転技術、セキュリティ/セーフティ技術、コネクティビティ技術が欠かせない。これらを網羅し、あらゆるサービスプロバイダーからのニーズに応える柔軟なトータルソリューションを提供しているのが、NXP Semiconductorsだ。(2020/11/27)

GoogleがAI予測 コロナ死、危ない自治体は? 感染者数少ない地域に意外なリスク
新型コロナの感染第3波が広がるなか、米GoogleがAIを活用した向こう4週間の新規陽性者数や死者数などの予測を始めた。感染拡大が続く北海道に厳しい予測が出たが、感染者が少ない地域でも大都市が近ければ感染のリスクが大きいことが分かった。(2020/11/20)

みずほ銀、統計データビジネスに参入 法人向けに販売、邦銀初
みずほ銀行はが法人向けの統計データ販売サービス「Mizuho Insight Portal」を始めた。個人を特定できないよう顧客の年収や支出のデータを加工した上でオープンデータなどと組み合わせ、法人や自治体などに販売する。(2020/11/10)

Computer Weekly製品ガイド
公共サービスのデジタルトランスフォーメーション
COVID-19が流行する中で、市民サービスの提供や自治体運営のデジタル化が加速している。レガシーの制約がありながら、クラウドの採用も増加しつつある。(2020/11/3)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。