　漏えいしたのは、整備局傘下の東京都多摩建築指導事務所が保存している、2003年から24年にかけた屋外広告物の掲出許可に関する情報。申請者や広告物管理者の氏名など690人分が対象という。このうち668人は所属組織名や部署名の一部または全部、18人は住所や電話番号の一部もしくは全部、3人は性別、1人は社用のメールアドレスが漏えいした。

漏えいした情報の詳細（東京都都市整備局の発表から引用）

　都市整備局は7月3日、都内50区市町の屋外広告物担当者に、資料のダウンロードURLをメールで送信。翌日に説明会を開催した。9日に資料を配布した自治体から指摘があり、漏えいが発覚した。その後都市整備局は自治体にデータの破棄を依頼。12日までに破棄と、データの外部提供がなかったことを確認したという。

　漏えいの経緯については「受託会社（富士通Japan）が過去、多摩建築指導事務所が保有する屋外広告物許可に関する情報をシステムに移行するために使用し、運用・保守の目的で保有していたデータを都に事前に確認せずに使用し、また、記録されている個人情報のマスキングや個人情報記録の確認を十分に行わなかった。都職員は、受託会社から送付された説明会資料データを十分精査せずに区市町に提供した」としている。

　都市整備局は富士通Japanに厳重注意。今後は「個人情報を適切に取り扱うこと、精査が十分でないデータを外部に提供しないこと及び精査の際には複数体制でチェックすることを徹底し、再発防止に取り組む」としている。

“プライバシーマーク認証団体”が情報漏えい　審査員が個人PCで書類保存、約3年間外部から丸見えに
個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。
コンビニ交付システムによる情報漏えい、足立区でも2件確認　ただし原因は「別のプログラム」
足立区は1日、マイナンバーカードを使ってコンビニのマルチコピー機で住民票の写しを発行できるサービスで2件の誤交付があり、4人分の個人情報が漏えいしたと発表した。
個人情報保護委員会が個人情報を漏えい　パブリックコメント参加者の氏名や所属先を誤掲載
個人情報保護委員会から個人情報の漏えいが発生。漏えいしたのは、同事務局が募集したパブリックコメントに意見を提出した12人分の氏名や一部所属先。行政情報の総合窓口サイト「e-Gov」に個人情報入りのPDFファイルを誤掲載していた。
カプコン、最大35万件の個人情報が流出した恐れ　11月2日の不正アクセスで
カプコンが、第三者からの不正アクセスで最大35万件の個人情報が流出した可能性があると発表。国内外の顧客情報や株主名簿などの情報が含まれるという。
富士通が使う業務用PCにマルウェア　「個人情報や顧客情報が不正に持ち出せる状態に」
富士通は、同社が利用する複数の業務用PCがマルウェアに感染しており、個人情報や顧客情報が不正に持ち出せる状態になっていたと発表した。すでに他の環境から隔離するといった対策は実施済みで、現在は侵入経緯を調査中という。