地方企業が直面するDXの課題 「リテラシー不足」「人材不足」を上回った1位は？：134自治体に調査（1/2 ページ）

[サトウナナミ，ITmedia]

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　近年、地方企業は人材不足問題に直面している。特に顕著なのが、労働力不足だ。製造業や農業、サービス業などを中心に、若年層の担い手が少なく、業務の持続が危ぶまれている産業もある。地域活性化事業を行うUプロジェクト（徳島県小松島市）が、自治体を対象に、地方企業における人材不足の現状を調査した。

地方企業における人材不足の実態とは（ゲッティイメージズ）

人材が不足している産業分野は

　人材が不足している産業分野について、最も多い回答は「農林水産業」で74.6％だった。次に「製造業」（65.7％）、「介護看護業」（61.2％）と続いた。

地域産業の人材が不足していると感じる産業分野（Uプロジェクト調べ）

　一方で、その地域の中心産業となっている分野も「農林水産業」が最多回答となり67.2％に上った。「製造業」（55.2％）が続き、多くの自治体にとって中心産業である分野で、人材が不足している実態が浮き彫りになった。

中心産業となる分野（Uプロジェクト調べ）

人材不足にどう対応しているか

　人材不足に対して実施している取り組みは「地元求職者とのマッチング」「企業の採用活動の補助」がどちらも38.8％で最多だった。以降は「若者人口の流出抑制」（29.9％）、「外国人人材の活用」（28.4％）が続いた。

人材不足に対して実施している取組み（Uプロジェクト調べ）

効果があった取り組みは

　効果があった取り組みで最も多い回答は「企業の採用活動の補助」で34.3％だった。次に「地元求職者とのマッチング」（26.9％）、「外国人人材の活用」（16.4％）だった。

効果があった取り組み（Uプロジェクト調べ）

　今後取り組みたいと考えているものとして、46.3％が「若者人口の流出抑制」と回答した。その他「地元求職者とのマッチング」（31.3％）、「地元企業のデジタル化による業務効率化」（22.4％）が上位となった。